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検索結果(全4件)

タグ “国際税務” を含むコンテンツを表示しています。

  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【若手所長の開業日記】監査法人、外資系銀行の経験を活かし競合無縁のポジションで開業

     独立前に「面倒を見てほしい」と2件のお客様が来る谷口郁夫氏(公認会計士・税理士)は1994年、公認会計士試験に合格し、外資系監査法人の日本事務所に入所。国内外の国際企業の法定監査、国際M&A等に関与しました。後に米国コーネル大学に留学し、MBAを取得。帰国後は外資系投資銀行に転職し、日本企業の企業オーナー、富裕層に対する投資アドバイザリー業務に携わりました。しかし、リーマンショックの影響で勤務先の銀行は社員の7割強を解雇するという大規模リストラを実施。残された谷口氏は業務が縮小した状況下でしばらく勤務を続けましたが、「新たな自分の成長分野を求めたい」と、公認会計士・税理士としての独立を決意しました。幸運なことに銀行退職直前に、2つの法人から「うちの会社の面倒を見てほしい」と、顧問のオファーが来ました。その2社は現在でも引き続き重要なクライアントです。 公認会計士・税理士でただ一人投資助言業を登録独立後は谷口氏の実務経験とビジネス英語にとどまらない語学力を活かし、外国企業の日本での、日本企業の海外での事業展開サポートに尽力。一方、「日本でただ一人、投資助言業登録している公認会計士・税理士」として競合と無縁のポジションを築いています。また、「究極経理.com」という独自の記帳代行システムを立ち上げ、ビジネスの幅を広げています。 プロフィール谷口 郁夫(たにぐち いくお)氏1971年生まれ1994年外資系監査法人の日本事務所入所1997年公認会計士登録2004年米国コーネル大学MBA取得2005年外資系銀行に転職2012年10月独立開業谷口パートナーズ国際会計・税務事務所(東京都港区)2012年10月開業。外国企業の日本での事業展開サポートをベースに、富裕層に投資助言業務を展開中。 2017.11.24
  • クラウドによる時間効率アップで相談時間が増え、お客様からの信頼度が向上

    国税局出身の税理士として、税務調査や融資に強みを持つ山本光一国際会計事務所。クラウド会計の導入で作業効率がアップし、顧客先でじっくりと経営相談にのれる時間がつくれるようになったといいます。 会計データが把握できるので訪問時の作業効率アップ一番の魅力は"クラウド"だということです。常に顧問先とつながっているので、リアルタイムで会計のチェックができるようになりました。顧問先には、基本的に自計化されているお客様が多く、月に1度訪問して、経理のチェックを行っています。訪問した際に経営相談も受けています。ただ、そうすると、1回の訪問時に経理のチェックに時間がかかってしまうと、経営相談の時間が取れなくなっていました。クラウド会計ソフトを導入してからは会計のチェックをクラウド上でできるので、ほとんどの作業を訪問せずに済ませることができます。原始証憑のチェックなど、訪問して確認することもありますが、すでに全体の概要を把握しているので、何を確認すればよいかわかっています。なので、訪問したときには、ピンポイントでチェックができ、業務効率が上がりました。これまでのソフトでは、お客様から電話で不明点などの問い合わせを受けたときに、こちらでは詳細がわからないので、返答にも限界がありました。ですので、結局、「詳しくは行ったときに……」という感じになっていました。しかし、今では同じ画面を見られるので、正確に答えられますし、こちら側で修正することもできます。普段の業務はMacをお使いになっていて、経理ではWindowsのパソコンを使っている内装・設計業のお客様に、クラウド会計ソフトを勧めたところ、Macでも使えることに驚いていました。特にインストール型の会計ソフトはMacでは使えないものが多いので、実際にその場でクラウド会計ソフトの画面を開いて見せると、即導入を決めていただきました。クラウドなので、どのパソコンでも、スマホでも、端末を選ばずに見られることはお客様に好評ですね。 2017.08.28