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検索結果(全3件)

タグ “小林会計事務所” を含むコンテンツを表示しています。

  • 事業承継ニーズに応えるために 税理士と司法書士で何をすべきなのか

    【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】事業承継ニーズに応えるために税理士と司法書士で何をすべきなのか講師:鷹取正典氏(小林会計事務所副所長税理士)●問い合わせ内容で多い相談・押さえるべきポイント●事業承継対策はどのように進めていくべきか?●税理士が司法書士事務所に求めるべきこと●報酬単価の決め方・営業・マーケティング手法※2018年09月11日(火)「税理士×司法書士の士業交流会&相続セミナー」(名古屋開催)でお話しいただいた動画です  2019.04.23
  • 実務を斬る vol.3 相談者との信頼関係を築く 相続案件のポイント

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は小林会計事務所の鷹取正典氏に、相続にまつわる相談者との信頼関係を築くコツについて聞きました。相続に関する初期面談から申告書作成において、相談者との関係性を高めるために気をつけるべき点について教えてください。まず、相談者が何に困っているのか、どうしたいのかを見抜くことです。士業に従事しているとどうしても、節税などのテクニカルな部分が気になりがちです。しかし、相談者はスキームよりも相続の基本的な仕組みであったり、失敗例を知りたがっているケースが大半です。そのため、当所が開催する個人向けのセミナーは、地域密着で少人数制、相続の基本を中心に構成しています。相続は〝人と人とのリレーション〞が非常に重要です。信頼関係の構築を意識して、被相続人の財産や相談者を守るために、当所では専任担当制を採用しています。また実務面でも、相続において減額要素が大きい土地評価については、必ず現地調査を実施しています。地図アプリの写真を見るだけでは、高低差や下水道の有無、私道かどうか、都市計画道路に入っているかなどは判断できません。最近では騒音を測定できるアプリもありますので、納税額を合法的に減額できる要素を探るためにも、調査目的で現地に足を運んでいます。建築基準法第42条第2項の規定(いわゆる2項道路)については、セットバックを要するのかどうか現地で測量しても、実際に中心線がずれている場合があります。その場合、管轄の区役所の道路課へ確認を行っています。これらの現地調査は一見、手間と工数がかかると思うかもしれません。ですが、土地評価における相続税の申告は税務調査で指摘されやすいリスクを孕んでいます。「少しでも多くの財産を残してあげる手助けをする」。これが、士業の務めだと考えています。ですから、一つの土地に対してさまざまな角度から、減額要素はないか調べることを徹底しています。相続発生から申告までの10カ月間、相続人とその家族と向き合うことになります。例えば、今までの広大地評価のときは、不動産鑑定士に意見書を作成してもらい、その際に発生しうるリスクを説明してから相談者に算定方法を選択してもらっていました。こちらから一方的に評価方法や評価額を提示するだけではなく、選択肢を与えてあげて参画意識を持たせることが大切です。私たち士業は、相談者が選択した要望に対して責任をもってソリューションを提供することが使命ですので、可能な限りやれることは対応します。お客様を守るため、丁寧な対応をすることで、二次相続や確定申告など副次的に紹介案件も見込めます。すなわち、信頼度の裏づけともいえます。コンサルティング業務はその人の対応力が評価にダイレクトに影響しますので、これらに気をつけて満足度を高めていきましょう。 2019.01.18
  • デジタル化が進む世の中で、顔を合わせることが差別化につながる

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産オーナー専門の会計事務所として開業し、5年目で職員数27名に急成長したwish会計事務所代表の小林直樹氏に話を聞きました。 無料相談と丁寧な対応で不動産会社とパイプ構築私は、資産税に特化した2つの事務所に14年間勤務したのち、2014年に独立しました。40歳を機に人生を考えたとき、「失敗しても自分の道でチャレンジしてみよう」と決めたのです。開業時には、「3年で10名くらいの事務所をつくりたい」と考えていました。と言っても、お客様も売上もほぼゼロからのスタート。得意分野である資産税のスキルを活かすため、不動産オーナー向けにチラシをつくって郵便局に置いたり、ホームページを手づくりしたりしましたが、集客にはつながりませんでした。そこで、1年目は紹介のパイプづくりを目標に、不動産会社を回って「無料で税務相談を受けます」と営業しました。このとき、「税理士にも専門分野があり、私は不動産専門です」と伝えました。心がけたのは、お客様からの相談はもちろん、不動産会社の営業マンからの問い合わせにも丁寧に対応すること。顧客にならない場合もありますが、「人とのつながりを大切にすること」を理念にしているので、まずは〝ギブ?を繰り返すことが大事だと考えています。  評価制度を導入し職員の頑張りを見える化お客様が増えたことで、3年目には目標にしていた職員数10名を実現し、4年目の昨年は17名になりました。私ひとりで管理できないので、4つのグループに分け、グループ長がメンバーを育成する形にしましたが、環境が整っていませんでした。それまでは、昇給などを私の裁量で決めていたので、一人事務所の環境のまま大きくなった部分があったのです。そこで昨年、『あしたのチーム』の評価制度を導入しました。一番の理由は、「正当に評価したい。ちゃんと給料を上げたい」ということ。「何をどこまでできたら頑張ったことになるのか」の定義を明確にしたかったのです。全員に共通する目標は、相談に来たお客様との打ち合わせメモの提出枚数、担当件数、申告書の提出日です。多くのお客様に対応し、自分の担当顧客を増やして、申告書を早く出せば点数が上がるという流れです。それぞれ、何枚、何件、何日までと数字で指標を決めています。ほかにも、自己研鑽のために本を読む、業務改善案を提出するなどの目標数値を自分で決め、1カ月半ごとにグループ長と面談しています。採用は、未経験の中途に絞りました。これからルールをつくっていく事務所なので、経験者だと、ルールがないことがストレスになってしまう場合があるためです。入社後は、1カ月半ほど総務の仕事をしながら、消費税・法人税のビデオ学習と、先輩の打ち合わせへの同席で基礎を学びます。総務は、事務所全体がどういう動きをしているかを知ることができますし、その間に人柄や仕事の進め方の特徴を見て、どのグループ長と相性がいいかを見極めることでミスマッチも防げます。 特化しているからこそ〝量から質へ〟が重要開業時の目標は大きく超えることができましたが、ここまで来たら10年後に100名規模を目指したいですね。「目標を決めてチャレンジしたい」ということもありますが、不動産に特化しているからこそ、〝量を質に変える"ことが重要だと思うのです。私たちは相続対策の知識はありますが、投資方法はお客様の方が得意なケースもあり、さまざまな視点を持っています。ですから、より多くのお客様の相談を受けることで、不動産の知識や知見が深まり、次のお客様に、これまで以上に適切なアドバイスができるようになります。幅広い不動産の知識に、税務の専門家として数字でのアドバイスを加えることで、お客様のメリットが高まるのです。もちろん、お客様が求めているのは税務のアドバイスだけではありません。「話を聞いてほしい」と思っているお客様も多くいらっしゃいます。ですから弊社では、定期的に顔を合わせることを大切にしています。手間はかかりますが、会うことでお互いに気づきがありますし、デジタル化が進む世の中で、そこが差別化につながるのではないかと思います。 2018.12.28