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  • 【税理士替えたい110番】「確認します」から連絡なし......。 もっと早く対応してほしい!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、対応の遅さに憤りを感じてしまった実例を紹介します。 緊急事態だからこそ迅速な提案がほしい飲食店をオープンさせて4年経ち、現在では2店舗展開するまでになりました。現在の顧問税理士は、開業してしばらくしてから知人に紹介してもらった40代後半のサービス業界に詳しい先生。開業2年目あたりから売上も正社員も徐々に増えてきたので、顧問税理士に相談して3年目で2号店を開業しました。しかし、昨今の状況によって客数が減ってしまい、キャッシュフローが悪くなってきました。最近では客足が遠のく一方で、家賃や光熱費といった必ずかかる固定費などの支払いが厳しい状態です。セーフティネット貸付を実行したいと思っているのですが、顧問税理士に相談しても「今ちょっとバタバタしているので、確認します」という返事のみで一向に前に進みません。その返事を待っている間も、平日の営業時間を短縮したり、アルバイトのシフト調整をしてきました。こんな事態でも頑張って乗り切りたいと思っています。顧問税理士には、デリバリー対応のために必要な経費についての相談や、その他助成金などの公的支援の活用についてアドバイスをしてもらえると心強いなと思うのですが......。 忙しいから返事も遅くなるのはわかっているとはいえ、私も気持ちに余裕がないためか、"店舗展開した時は親身に相談に乗ってくれてたのに"と顧問税理士に対して憤りを感じるようになってきています。このタイミングで顧問税理士を替えるのはリスクは高いのかもしれません。ですがこの緊急事態を乗り切れるなら、迅速な対応をしてくれる先生にお願いしたいです。 放ったらかしはNG ! 必ず接触履歴を残しておくこと顧問先が税理士に助けを求めているときこそ、真価が問われます。その大前提として、いつ、どの顧客と、どのような打ち合わせをしたかを顧客管理ツールに接触履歴として残しておくことが重要です。もし、その場で返答できずにタスクを持ち帰る場合は、いつまでに返事をするのか必ず期日を残しておき、アラートが出るようにするのが理想的です。顧問先の経営危機に対して、どのような提案ができるかどうかで、顧問先に与える印象や信頼度は変わります。常に最新の情報を入手して、提案できるように準備しておきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年5月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年5月号では今注目すべき事務所の経営戦略や新型コロナウイルス感染症における危機管理を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.03