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  • 数字は語る!親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ

     親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%(図1)。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1 中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年)では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています(図2)。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2 事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』(2014年) 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。後継者を支える人材の育成や、従業員の支持を得るための準備など、ある程度の時間をかけて取り組むべきでしょう。 中小企業への調査に見る事業承継の現状 図3 親族外承継の実行に伴い問題となったこと出典:中小企業庁『2017年版中小企業白書』(2017年)   NEW 2018.10.17
  • 数字は語る! 従業員を定着させる良策は 賃金アップと評価制度の整備

    収入増加と働きがい両立できる離職対策を従業員を定着させるために、企業は何をすれば良いのか。まず知っておくべきは、従業員の考え方。現在、勤務している企業で働き続けたくない理由として「収入・昇給に対する不満」を挙げる従業員が多くいるのが現状です(図1)。(注)複数回答、上位10位まで一方、実際に企業が取り組んでいる離職対策で、一番多く行われているのが「労働時間短縮・残業削減」です(図2)。これに対し、最も多くの従業員が効果的だと思う取り組みは、結局のところ「賃金水準の引き上げ」。まずこのギャップを認識し、業績を向上させて利益を還元する仕組みをつくることが、従業員を定着させるためには必要になってくるでしょう。(注)複数回答、上位8位までしかし、賃金水準を上げさえすれば、従業員は定着するのでしょうか。答えはノーです。なぜなら、働き続ける原動力となる働きがいの部分では、収入よりも「面白さ」や「達成感」を重視する傾向にあるからです(図3)。(注)複数回答、上位10位まで〝結果を出したら収入が上がる〞という形で、両者を連動させた対策を取るべきです。 2018.08.31
  • 数字は語る! 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

     中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、3分の1以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています(図1)。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 <図1> では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか?外注という手段を使っているのはわずか6・4%で、9割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です(図2)。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 <図2>  2018.07.11
  • 数字は語る!企業の情報を入手する経路 第1位はメールマガジン

     定期的な情報発信にはメルマガが効果的何らかのメルマガを受信している人は約9割(図1)。注目すべきは、企業からの情報を入手する手段の首位がメルマガであるということです(図2)。これらの結果から、メルマガは情報配信ツールとして現役であることがわかります。  しかし、メルマガの効果を上げるためにはいくつかの〝条件〞があります。1つ目は、読みやすい形式。メルマガをパソコンで読む人が大多数を占めていて、彼らの約半数はHTML形式が読みやすいと回答しています(図3・図4)。2つ目は、内容の充実。調査の結果、メルマガに「気付かせてくれる提案の情報提供」を求める人が多いことが判明しました(図5)。読者に有益で実践的な情報を配信すると良いだでしょう。3つ目は、高頻度での配信。1週間に一度はメルマガを受け取りたい人が多いです(図6)。本業と並行しながらこれらの〝条件〞を満たすメルマガを作成することは難しいです。専用ツールを導入すれば、効果的かつ効率的なメルマガ配信が可能になります。 2018.06.07