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検索結果(全6件)

タグ “数字は語る” を含むコンテンツを表示しています。

  • 数字は語る!"人材"を重要視する企業が増加 顧問先の将来像を再確認しよう

     経営者の理想を目指しつつ企業の発展をサポートする全国4413社の調査対象のうち、10年後は「従業員が働きがいのある企業」にしたいと回答した企業が、76・3%で最多でした(図1)。この数字は20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。そのほか「収益性の高い企業」や「技術やサービス面で特に評価の高い企業」という回答が続きましたが、これらは減少傾向にあります。 図1 また、「10年後に向けて重要となる経営課題は何か」という問いに対しては「ヒト(人材)」と回答した企業が圧倒的首位の93・0%(図2)。この数字もまた、20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。これらの事実から、経営において〝人材〞を重要視する企業が増えていることがわかりました。 図2  図3 将来の「事業の発展が見込める」企業は増えてきています(図3)。その基盤をさらに盤石にするためにも、従業員の働きがいを高めて定着を促すことは、効果的な策の一つです。今後士業には、経営者が理想とする企業像の実現をサポートすることが求められます。  2018.12.26
  • 数字は語る! ホームページを有効活用し、 新規案件の獲得につなげよう

     HP(ホームページ)更新頻度の向上とスマートフォン対応が急務自社のホームページを有する中小企業は、およそ7割に達しています(図1)。しかし、新規受注に結びついている企業は、3割弱にとどまっているのが現状です(図2)。 <図1> <図2>では、問題はどこにあるのでしょうか。  2018.11.01
  • 数字は語る!親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ

     親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%(図1)。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年)では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています(図2)。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』(2014年) 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。 2018.10.17
  • 数字は語る! 従業員を定着させる良策は 賃金アップと評価制度の整備

    収入増加と働きがい両立できる離職対策を従業員を定着させるために、企業は何をすれば良いのか。まず知っておくべきは、従業員の考え方。現在、勤務している企業で働き続けたくない理由として「収入・昇給に対する不満」を挙げる従業員が多くいるのが現状です(図1)。(注)複数回答、上位10位まで一方、実際に企業が取り組んでいる離職対策で、一番多く行われているのが「労働時間短縮・残業削減」です(図2)。これに対し、最も多くの従業員が効果的だと思う取り組みは、結局のところ「賃金水準の引き上げ」。 2018.08.31
  • 数字は語る! 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

     中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、3分の1以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています(図1)。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 <図1> では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか?外注という手段を使っているのはわずか6・4%で、9割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です(図2)。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 <図2>  2018.07.11
  • 数字は語る!企業の情報を入手する経路 第1位はメールマガジン

     定期的な情報発信にはメルマガが効果的何らかのメルマガを受信している人は約9割(図1)。注目すべきは、企業からの情報を入手する手段の首位がメルマガであるということです(図2)。これらの結果から、メルマガは情報配信ツールとして現役であることがわかります。  2018.06.07