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検索結果（全4件）

タグ “林会計事務所” を含むコンテンツを表示しています。

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  入社後の教育編 林会計流「採用」&「育成術」

  新卒入社の職員が3カ月で25件の顧問先を受け持つ税理士法人林会計事務所。今回は、即戦力に育てる入社後の教育とキャリアプランをご紹介します。 成長スピードに合わせ、半年ごとに評価する第1回では事務所の理念に共感してもらう説明会、第2回では内定後の教育について紹介しました。入社後は、実務スキルの研修に加えて、3カ月は週に2日、簿記学校へ通って財務諸表論を学びます。また、週に1回パソコン教室にも通学。大学院へ行きながら勤務する職員もいます。そのため、勤務時間はフレックス制です。6月からは、先輩職員に同行して顧問先への訪問を開始。業務を引き継ぎながら、7月には平均で25件の担当を受け持ちます。顧問先を引き渡した先輩職員は、空いた時間を新規の営業に充てます。若手の成長スピードは本当に早い。1年ごとの評価では追いつかないので、目標設定や評価は半年ごとに行っています。職員のランクは、「スタッフ」「アシスタント」「リーダー」「マネジャー」の4つ。さらに、各ランクにS・A・B・Cの等級があり、それぞれに必要とされる知識やスキル、仕事のレベルを決めています。この基準に合わせて自分で半年間の目標を設定。面談で達成度を確認して評価するのです。「次に何ができればキャリアアップできるか」を明確にすることで、成長スピードをさらに加速させられます。 税理士になって何をするかが大事 2018.04.10
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  新卒即戦力化のための林会計流「採用」&「育成術」

  税理士法人林会計事務所では、50時間を費やす選考と入社前の教育で、新卒ながら即戦力となる人材を養成しています。今回は、その選考と教育方法を紹介します。 5回の選考会で理念を浸透させる前回の記事では、事務所の理念に共感してもらう説明会（1次選考）を紹介しました。理念への共感は、その後の選考でもポイントです。2次選考は1日インターンを行い、税理士試験の消費税の問題を職員が教えます。この時、教えるスピードは理解度の早い人に合わせます。3次選考までは合否をつけませんので、これは、「会計事務所の仕事をこなせるか」を自分で判断してもらうためです。3次選考は、『3KMプログラム』。株式会社土屋ホーム（北海道）の創業者・土屋公三さんが開発したプログラムです。「個人」「会社」「家族」の3つの領域で〝ありたい姿〞を決め、そのための短期的、長期的な行動計画を考えます。いわば〝人生の設計図〞ですね。「会計事務所で何をしたいか？」はもちろん、当事務所のテーマである「愛」「家族」について、考えてもらう機会にもなります。2次選考も3次選考も、昼食時は職員とざっくばらんに話をしてもらい、学生が不安に思っていることには包み隠さず答えます。4次選考で、ようやく面接です。この時、確認することは2つ。  2018.03.09
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  入社3ヶ月で独り立ち！林会計流「採用」&「育成術」

  就職、転職において「売り手市場」と言われる現在。税理士試験の受験者数が毎年約2,500人ずつ減少している会計業界も例外ではありません。そんな中、独自の採用・教育で新卒職員の即戦力化に成功している林会計事務所。その手法を代表の林弘己氏に伺いました。 説明会は理念を伝えるショータイムすべては共感から始まる林会計事務所の新卒採用活動において、一貫したテーマは「事務所への共感」。では、どのような方法で共感を呼び、採用につなげるのか? 今回は、募集から説明会までを紹介します。 事務所の未来を担う人財を採用したい当事務所では、5年前から大学4年生に向けた採用活動を行っています。採用活動を行わなかった年もありますが、現在、4年目の職員が1名、1年目が3名、今年の4月に入社予定の職員が4名います。新卒採用に力を入れ始めたのは、専門学校の合同就職説明会に参加したことがきっかけです。私の事務所は、大手会計事務所の支店が多くある福岡市にあります。すると、合同説明会に参加しても、大手事務所のブランド力には勝てないんです。向こうのブースには常に10〜20人が並んでいるのですが、こちらは1人2人……。どうしても「採り負けてしまう」んです。中途採用も同じです。実務経験がある人や税理士試験の2科目3科目を持っている人は、どの事務所も喉から手が出るほど欲しいですよね。とはいえ、履歴書や何科目持っているか、実務経験があるかですぐに内定を出してしまうと、結果的に事務所の文化に合わない人を採用する可能性があります。私は事務所の未来を一緒につくってくれる「人財」が欲しい。そこで、一般企業と同じように採用活動をしてみようと考えました。 2018.01.31
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  職員でもスピード提案と案件受託ができる！ 従来の半分の作業で効果は3倍！

  相続案件獲得の有効な手段として相続税のシミュレーションが注目を浴びています。「相続税額」「相続税申告の有無」という先の見えない不安を解消でき、さまざまな相続対策を提案しやすく、あらゆる場面で利用できます。今回は事務所職員の立場でのどのように相続税のシミュレーションを実施しているのか、森総合税理士法人のファイナンシャルプランナー・林鐘平氏にインタビューしました。─相続税のシミュレーションを始めた理由は何でしょう？資産税案件を取り扱っていきますと、最初に行うことは、現状の確認のために試算をします。会計事務所で重要なのは、相談があってからの結果報告です。試算から結果報告までのスピードが命だと思っております。今まで使っていたソフトは、入力作業が煩雑で、時間がかかり、帳票はあまり見栄えがいいものではありませんでした。入力に時間がかかっていたので、正直なところ、われわれ職員としても、試算の案件が来たときには、前向きに取り組めない気持ちが実際ありました。そうした状況をどうしようかということを、代表と相談したときに、「相続シミュレーションplus」というソフトと出会いました。簡単に入力もできますし、すぐ「これだ！」と思いました。 2017.08.01