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  3つの〝壁〞を取り払い 密度の高い知見共有を実現

  ビジネス課題の解決に個人の知見をマッチングする、スポットコンサルサービスを提供している株式会社ビザスク。マッチングサービス『ビザスク』の利用者は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざまです。〝個人の経験に基づいたアドバイス〞のサービス化を推進すべく、どう工夫しているのでしょうか？ 代表を務める端羽英子氏に、サービスの概要や社内体制について聞きました。 本当に知りたいことは人の経験の中にある「世界中の知見をつなぐ」というのが弊社のビジョンです。個人が持つビジネスの知見を、それを必要とする個人や企業と引き合わせている弊社がなぜ、このようなビジョンを掲げているのか。その理由は、地理的に離れたところの知見をつなぐことに価値があると考えているから。例えば、地方で会社を経営している人が東京にいるのと同じようにマーケティングの最新知識を得られるかと言ったら、なかなか難しいと思います。〝離れたところ〞の最たるものが海外。「知見をつなぐことで、世界中のイノベーション創出に貢献したい」という思いからこのようなビジョンのもとで活動しています。例示したような知識や情報の収集を阻む地理的な距離を、私たちは〝地域の壁〞と呼んでいます。このほかにも、〝世代の壁〞と〝組織の壁〞があると考えています。〝世代の壁〞は、年が離れている人とは接触の機会が少なく、その人が持っている知見にもアクセスしづらいという現実にあります。〝組織の壁〞は、自分と違う組織の人には話を聞きづらい、という風潮にあります。これら3つの壁を取り払い、個人同士がもっと自由に知見を共有できるようにすることが、弊社の使命です。知見共有の円滑化がもたらすメリットは、本当に必要な知見をスピーディーに得られること。多くの人はインターネットや人づての紹介などを通じて、知見や情報を手に入れます。しかし、事業計画の策定など大きな決断をするときに、本当に手に入れたい知見にアクセスするためには、そのやり方では非効率ですし、信頼性が担保できないことも。そこで、実際に経験したからこその知見に基づいたアドバイスができる個人と、その知見を必要とする企業や個人をマッチングすることに、価値があると考えたのです。  メッセージのやり取りで会う前の不安を解消『ビザスク』はアドバイスを受けたい〝依頼者〞と〝アドバイザー〞をWeb上でマッチングさせるサービスです。依頼者として登録している人は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざま。相談内容も事業計画にまつわる事柄や新規ビジネスのニーズ調査など、多岐にわたります。士業の先生には「顧客に自身の専門分野以外の部分でアドバイスをするために、経験者の話を聞きたい」という理由で使っていただいている場合が多いですね。また、アドバイザーとして登録している7割が、現役のビジネスパーソンです。スポットコンサルの実施時間は1時間から設定できるので、スキマ時間を使って活躍していただいています。謝礼額は1時間5000円から設定でき、受け取った謝礼は弊社が提携するNPO法人に寄付することも可能です。このサービスの特長は、依頼者とアドバイザーが実際に顔を合わせる前に、メッセージのやり取りができることです。つまり、選んだアドバイザーが相談に答えられるかどうかを、依頼者が事前に確認することができます。事前のやり取りを通じて「この人に聞きたい」と意思決定をして初めて課金が発生するため、クレームが起きづらいのです。また、アドバイザーの側からしても、事前に質問に対する回答を準備しておけるというメリットがあります。 きっかけは経験者からのアドバイス新卒で外資系の証券会社に就職したのですが、そのころから「起業してみたい」という好奇心がありました。起業直前は投資ファンドに勤めていたので、そこで培ったリサーチ力を活かして日本や海外で流行しているビジネスを調べ、何で勝負するか考えていました。その結果、「定期購買型の通販サイトを運営しよう」と動きだしたのが2012年のことでした。通販サイトのビジネスモデルを組み立てる中で、前職の同僚から「うまくいく気がしないから、Webサービスの起業家を紹介するよ」と言われました。その人に会ってみると「自分は通販ビジネスに詳しくないから、詳しい人を紹介するよ」と言われて、今度はその通販ビジネスで起業した人に会ってみました。すると、私のビジネスモデルについて改善すべき点を、自らの経験をもとに一生懸命教えてくれたのです。そのとき私は、「濃密なアドバイスを受けたこの1時間にお金を払うことが、ビジネスとして成立するのでは?」とひらめきました。そして、ある分野でビジネスの知見がある人と、アドバイスを受けたい人とをマッチングするというビジネスモデルに転換したのです。   〝使わないともったいない〞ユニークな福利厚生創業から6年で利用者は7万人を超え、会社としては56人の社員を抱える規模に成長しました。メンバーが思い切り仕事に打ち込み、活躍できるよう〝家事代行無料利用制度〞を導入しています。弊社の社員であれば誰でも、この制度を利用できます。しかし、使わなかった場合にその分を返金することはありません。その理由は、無料にする目的が、お金以外の障壁を取り除くことにあるからです。「家族が反対する」とか「申し訳ない気持ちになる」という理由で家事代行を頼めないなら、会社の方で〝使わないともったいない制度〞にしてしまえば、その障壁は取り除けますよね。また、弊社では必要に応じてリモートワークや子連れ出社も認めていますが、推奨しているわけではなく「子どもが熱を出したら、家で働いてどうぞ」という自然な感覚です。社員一人ひとりが自分の状況に応じて判断しながら、やるべきことをやって活躍してくれたら、会社が何かルールをつくって制限する必要はないですよね。   これからも世界基準で事業を拡大したいこれからは「世界中の知見をつなぐ」というビジョンに向かってサービスを大きくしていきたいと思います。そのためにもまず、組織を強くする必要があるでしょう。今までも、自社の文化を記した〝カルチャーブック〞を使った価値観の共有や、親睦を深めるための社内イベントの開催、情報の透明性の確保など工夫を重ねてきました。また、組織を強くすることは、既に弊社を利用していただいている依頼者やアドバイザーの皆さまにとって、ご満足いただけるサービスの提供にもつながると考えています。依頼者には士業の先生もいらっしゃいますが、「自分の得意分野以外の知見を広げたい」という動機で利用されるケースが多いです。このように、同業者や一般企業とのネットワークを活用して顧客に提供できる情報を増やし、〝1対1でのアドバイス〞という独自サービスの価値を高めていくことが、これからの士業に必要とされてくると思います。顧客のニーズに合わせてサービスを提供するために、外部の知見を積極的に活用していただきたいですね。  2018.12.06