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    月刊パワーボイス 2014年8月号

    2019.01.01
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    事業承継コンサルのための税務解説 2/2

    株式承継実務に関する税務上のポイントを解説!ひとくちに『事業承継対策』といっても、税理士が主に行うのは『株式承継対策』です。 未上場株式の承継には、多額の相続税・贈与税がかかることから、適切なコンサルティングが求められています。当動画は、実務経験豊かな講師が、株式承継対策についての税務上のポイントを解説。実務スキルを上げたい会計人のニーズに応えています。主な内容1.事業承継対策と株式承継対策●事業承継と株式承継●事業承継の4類型2.株式承継対策の概要●事例の概要●考えられる主な株式承継対策●事業承継と株式承継のマトリックス●主な株式承継対策の長所・短所●相続における3つの問題点3.株式贈与方式●株式贈与(暦年課税)方式●株式贈与(相続時精算課税)方式●株式贈与(納税猶予)方式●参考:納税猶予制度の予定しているイメージ4.株式譲渡方式●株式譲渡(個人買取)方式●株式譲渡(法人買取)方式●非上場株式の評価の基本的な考え方●法人・所得税法上の株価評価この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『事業承継コンサルのための税務解説』詳細商品名：事業承継コンサルのための税務解説製作年月：2014年08月仕様：DVD1巻(約155分)+添付資料価格：19,440 円 (税込) 2018.11.01
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    事業承継コンサルのための税務解説 1/2

    株式承継実務に関する税務上のポイントを解説!ひとくちに『事業承継対策』といっても、税理士が主に行うのは『株式承継対策』です。 未上場株式の承継には、多額の相続税・贈与税がかかることから、適切なコンサルティングが求められています。当動画は、実務経験豊かな講師が、株式承継対策についての税務上のポイントを解説。実務スキルを上げたい会計人のニーズに応えています。主な内容1.事業承継対策と株式承継対策●事業承継と株式承継●事業承継の4類型2.株式承継対策の概要●事例の概要●考えられる主な株式承継対策●事業承継と株式承継のマトリックス●主な株式承継対策の長所・短所●相続における3つの問題点3.株式贈与方式●株式贈与(暦年課税)方式●株式贈与(相続時精算課税)方式●株式贈与(納税猶予)方式●参考:納税猶予制度の予定しているイメージ4.株式譲渡方式●株式譲渡(個人買取)方式●株式譲渡(法人買取)方式●非上場株式の評価の基本的な考え方●法人・所得税法上の株価評価この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『事業承継コンサルのための税務解説』詳細商品名：事業承継コンサルのための税務解説製作年月：2014年08月仕様：DVD1巻(約155分)+添付資料価格：19,440 円 (税込) 2018.11.01
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    【若手社長の開業日記】独立を決意し資産税コンサル特化への道を選ぶ

    大学卒業後に銀行、東京都に勤務した経験を持つ金井義家氏（公認会計士・税理士・中小企業診断士）。東京都在職中に公認会計士試験に合格し、新日本監査法人に入社、会計人への道を歩み始めました。監査法人勤務中に「リスクを取ってチャレンジしたい」と独立起業を決意。「独立するなら資産税コンサルティングがおもしろい」と考え、資産税専門の税理士法人タクトコンサルティングに入社しました。既に独立を視野に入れていたこともあり、金井氏はタクトコンサルティングでさまざまな経験と知識を習得。特に講演や執筆のオファーは積極的に引き受けました。「経験や知識が不十分なテーマでも、進んで引き受けました。そこから必死で勉強してアウトプットすることで、多くの知識を蓄積することができました」（金井氏）こうした意欲的な講演活動が好評を博し、金井氏はタクトコンサルティングでも指折りの人気セミナー講師として、広く知られるようになりました。 コンサル業務に比重を置き既存事務所と一線を画す「組織の看板に頼らず、個人の実力を発揮したい」と、2014年に独立開業。資産税・事業継承等に特化した事業を展開しています。社名の通り、コンサルティング業務に大きな比重を置き、既存の会計事務所とは一線を画しています。そのため、資産税顧問や相続税申告書チェックといった、会計事務所向けのサービスも実施。金井氏の挑戦は始まったばかりです。 プロフィール金井 義家氏1973年生まれ1996年早稲田大学政治経済学部卒業北海道拓殖銀行、東京都を経て、2003年新日本監査法人入社2009年税理士法人タクトコンサルティング入社2014年1月独立開業株式会社K'sプライベートコンサルティング（東京都中央区）2014年1月開業。資産税・事業継承のコンサルティング業務に特化している。 2017.11.16