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検索結果(全7件)

タグ “株式会社M” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【特別動画】コロナ禍で「限界だ」と感じた社長に伝えたい“撤退する選択肢と譲る選択肢”

    2021.04.06
  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】会計の力で企業と地域を守る税理士たちの新たな挑戦とは?

    地域の企業を活性化するため、神奈川県にある5つの会計事務所が共同出資して設立された株式会社みらい会計コンサルティング。中小企業を救う新たな取り組みについて、代表の小久保忍氏と、同社に参画する株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 会計事務所の役割は健康診断と健康管理株式会社みらい会計コンサルティングは、神奈川県内の5つの会計事務所が共同出資して、2020年10月に設立されたと聞きました。かなり珍しいケースだと思いますが、設立の目的や経緯を教えてください。小久保氏:もともとの発端は、今回参画した事務所が皆、日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)の会員だったことです。Ja-BIGは、管理会計の仕組みである『未来会計』を推進しています。私たちはその一環として、8年ほど前から共同で『後継者育成塾』を開いていて、職員同士の交流もありました。そこで、「もっと連携して何かできないか」という声が職員からもあがっていたのです。未来会計は中小企業に寄り添って支援するために必要ですが、事業化できている会計事務所が少ないのが現状。そこで、「事業化できる事務所を増やしたい。そのために営業会社を立ち上げて、仕事を受けたら各事務所で業務を委託しよう」という話になりました。金子さんは、どのような経緯で参加されたのでしょうか?金子氏:実は、私も似た構想を持っていました。私は、「地域の中小企業を総合的に支援できるのは会計事務所しかいない」と思っていますが、実現できている事務所は多くない。だから、「地域に貢献したい」という使命感を持つ会計事務所が深く連携して企業をコンサルティングするのが良いのでは、と考えたのです。それを小久保先生に伝えたら、「ちょうど同じような構想がある」ということで、参加することになりました。小久保氏:運命ですね(笑)。さらに、金融庁の日下智晴さん(地域金融生産性向上支援室長兼地域金融企画室長)にもアドバイスしていただいています。金融庁は、地域の金融機関に対して、企業にお金を貸すのではなくて資本支援をすることや、経営者保証なしの融資を浸透させることなどを方針として掲げています。その際、まずは実行部隊として私たち会計事務所が企業の〝健康診断〞をする。そして、金融機関と連携して債務超過にならないようにサポートしながら、企業価値や生産性を上げる〝健康管理〞を行なっていく。そうすることで、M&Aなどの出口戦略も描きやすくなります。 今こそ、会計事務所の真価が問われる少子高齢化や後継者不足、コロナ禍と中小企業はますます厳しい状況に置かれています。これから会計事務所はどんなことに取り組むべきでしょうか?小久保氏:コロナ禍により借入れ過多になった企業は多くありますが、返済を先送りにすることを考えるだけではいけません。会計事務所が金融機関と連携し、未来に残す価値のある事業を選択してサポートしていくことが必要です。価値のある事業とそうでない事業を整理整頓し、一人当たりの生産性が向上すれば、少子高齢化でも豊かな社会がつくれると思います。金子氏:2021年は、そういう意味でも、会計事務所の存在価値が問われる年になると考えています。経営に踏み込んで、企業を守り、地域を守れる事務所になれるかどうか。そのためには、まずは会計事務所自身が収益を上げることが必要です。テクノロジーを活用して定型業務を効率化し、コンサルシフトする。金融機関や専門業者と連携して顧問先を幅広くサポートするなど、会計事務所の価値を高めることが重要だと思います。小久保氏:みらい会計コンサルティングは、経営理念の一つに「会計業界を魅力ある業界へと導いていく」と掲げています。魅力ある業界には、優秀な人材が入ってくる。 そうすれば、さらに多くの企業を守れます。私たちのような取り組みが全国に広まっていけば、きっと、日本経済を救えるはずです。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.03.31
  • 【特別動画】いま、選択すべき成長戦略

    2021.03.05
  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき!

    近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM&Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です!先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします!プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい!↓↓↓  2021.03.04
  • 中小企業を救えるのは会計人

     会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M&Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM&A業界をリードする株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM&Aから成長のためのM&Aへ2017年は過去最高となる3050件が成立するなど、M&Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM&Aに消極的です。これには3つの理由があります。1つ目は、M&Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M&Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。2つ目は、「自分の会社はM&Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM&Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。3つ目は、M&Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M&Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M&Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の3倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM&Aで成長しているように、中小企業もM&Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM&Aが必要です。弊社は今年、年商1億円未満の小規模事業者のM&Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM&Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にM&Aに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
  • 日本と海外の架け橋、その橋を渡る第一歩を海外投資家との不動産取引で応援したい!

    2020年のオリンピックまであと2年。世界的な高利回りと高い都市力……世界的なビジネスチャンスにあふれる大都市・東京の不動産!海外投資家との不動産取引のプロ、株式会社フロンティアグループ代表取締役・金子嘉德氏と監修者の司法書士・平野克典氏に、2016年末に上梓した書籍とその裏側を伺いました! 書籍を書こうと思ったきっかけは?金子「当社は、メインが不動産事業なのですが、海外の顧客、特に中国の顧客が以前にも増して、ここ2~3年で非常に増えてきています。ただ、個人の大切な資産である不動産を売ることを考えたとき、いきなり言葉の通じない外国人と売買を行うのは、ハードルが高い……というか抵抗を感じる方が多いのも事実です。そんな皆さまに安心して売買をして頂きたく、海外の投資家、特に中国の投資家と不動産取引をするときの流れや注意点、投資家の背景などを詳しく解説しています」。書籍という形を選んだ理由はなんですか?金子「販売収入はあまり考えていなくて、海外投資家との不動産取引の認知や、当社の不動産事業の販促として考えました。お客様はご年配の方も非常に多く、ネットよりもまずは紙だろうと思って、書籍を出すことにしました。あと、私は元々出版社にいたので、『書籍を出す』ということに対して心理的な抵抗感も少なかったのかもしれませんね」。以前と比べて、海外投資家の方たちとの取引に変化などありましたか?金子「当社でも直近だとコンスタントに月1~2件の取引をしていますが、最近はトラブルも全くないですね。正直5年、10年前は色々と心配な部分もあったし、抵抗感もありました。実際に当社の取引でも、きちんとした手順を踏んで、何度も話し合いを重ね、取引もいよいよ最終段階、製本された契約書を交わすその場で、いきなり価格の再交渉を始められてしまう……ということも、昔はありましたね(笑)。その頃と比べると、今は、本当にスムーズに取引が進みます」。本業と並行しての書籍の制作はいかがでしたか?  2018.01.19
  • 編集部が厳選!【書評】なぜ税理士は経営者の期待に応えられないのか

    昔は儲かる士業の代表だった税理士。しかし、いまではまったく様変わり。競争相手が増え、不景気が続きインターネットの普及で地域の垣根を越えて営業ができるようになり、顧問料は低下するばかり。そこで問われはじめたのが税理士の質、いかに融資を引き出せる決算書が作れるかの力である。本書は、税理士と税理士がつくる決算書を20年近く融資担当者として見てきた著者が本音で明かす、会社を殺す税理士、生かす税理士。Amazonで購入する目次はじめに:税理士と企業価値を高める基礎づくりを第1章:社長の期待に応えられない税理士が増えてきた!第2章:言語道断 コレでは大ハズレ! 融資担当者が見た「困った税理士」9つのエピソード第3章:融資可能な決算書をつくる税理士と社長の勘どころ第4章:こういう「税理士」と「税理士の書いた決算書」には融資できない第5章:融資を引き出すための税理士との正しい付き合い方第6章:社長! あなたは税理士に夢を語っていますか?おわりに:責任は私がとる! 社長の意思表示が欠かせない単行本(ソフトカバー): 208ページ出版社:かんき出版発売日:2013/3/25価格:1620円(税込)著者情報前田 和人株式会社M&Mパートナーズ社長。昭和44年、佐賀県生まれ。伊万里商業高等学校卒業後、地方銀行に勤務。法人の新規融資先開拓を中心に16年半在籍する。その後、冠婚葬祭を専門とした生花装飾業に転職。9店舗の新規出店を行い、その後10店舗の統括部長を務め、同社の売上拡大に大きく貢献。その経験を活かし、銀行が融資をしたくなるポイントをしくみ化。また企業価値を高める具体的アクションプランを格付けに反映させ、多店舗展開をスムーズに行うためのロジックを完成させる。日本経済の発展は中小企業の発展が欠かせないという想いで、企業のパートナーとして活動している。企業への税理士紹介も多く、税理士と自身の各月面談を行い、企業への融資面まで完全フォロー、税理士と融資アドバイスの面で顧問契約の締結や決算の打ち合わせに同席するなど、活躍の場を広げる。銀行での実績は、融資案件2500件以上、新規融資先開拓250社以上、福岡県の営業担当150名の中で営業成績ナンバー1を収めたことも。著者ブログ http://ameblo.jp/bankrelationpartners/Facbookページ http://www.facebook.com/maedakazuto  2017.11.09