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タグ “株式承継” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【所長たちのホンネ座談会 Part1】独立、承継、職員の一斉退職…所長の苦労を語る

    職員の先頭を走り、自ら道を切り拓いていく所長たち。「経営者としてのモチベーションは何か?」「モチベーションが下がったらどうする?」「所長の仕事とは?」など、普段は聞けないホンネに迫る座談会を開催。税理士法人SS総合会計の鈴木宏典氏、社会保険労務士法人リライエの石田隆利氏、税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏、スクエアワン株式会社の石川和司氏の4名が語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタント 独立・事業承継の思い継ぐか? 独立か?最初の決断のきっかけ司会 まず、いつ頃から独立しよう、所長になろうと考えていたかを聞かせてください。阿比留 私は、小学6年生のときに父が税理士事務所を開業したので、「継いだらラクができる」と思ったのがきっかけです。親の助言もあり、「大学4年で公認会計士試験に合格して、修行を5年してから帰ろう」と、その当時に決めました。と言っても結局、法人として申告は一緒にしていますが、実質的には別事務所です。石川 私の場合、学生時代から資格を取って事務所を開こうと考えていたので、就職活動もしていません。結果、試験に合格するのに6年かかってしまいましたが。石田 私は20歳のときに悪徳不動産会社から痛い目に遭い、法律に興味を持ったのがきっかけです。それで、この先10年で10個の国家資格を取って独立しようと決めて、一番独立しやすそうだった社会保険労務士として開業しました。顧問契約書のつくり方も知らない状態からのスタートだったのですが、当時は頼れる人がいなくて、二代目の経営者をうらやましいと思ったこともあります。司会 鈴木先生は二代目ですよね。鈴木 はい。親からは「自分の好きなことをしてほしい」と言われていましたが、大学が法学部で、大学院にも行き、やっぱり税理士になろうかな、と。あと、父の影響はあります。仕事熱心で、「あれだけ情熱をかけられる仕事ならいいな」と思いました。また、もともと講師業や教師に憧れていたので「税理士は経営の先生だよ」という母の言葉も大きかったですね。実際には領収書ばかりの世界でびっくりしましたけど(笑)。石川 なかには継ぐのが嫌な方もいらっしゃるのでしょうか?阿比留 継ぐのは難しいですよね。私の場合、父の事務所の職員は私が生まれたときから知っている方ばかりで、一緒に働くのはなかなか難しいなと思って。それもあり、物理的には分けています。鈴木 うちは親子でぶつかった経験があるので、継いだ人の気持ちはよくわかります。小さなことにこだわりすぎず、潔癖になりすぎないことが大事ですよね。 開業後の苦労まさかの全員退職…二代目ならではの悩みも司会 独立後は、大変な苦労もあったのではないでしょうか?石川 縁もゆかりもない所で開業したので、「大変だったね」とよく言われますが、自分とお客様のために100%の力を出せることがすごく楽しくて。日々良くなっていくだけなので、簡易書留を出す作業も楽しかったですね。守るべきものが増えた今のほうが、何かと恐怖があるかもしれません。例えば、開業して5年目の頃、ある不動産会社による売上げが全体の7割を占めるようになったんです。1社に依存しているのが怖くて、別の不動産会社や銀行と取引しようと動いたのですが、すでに先輩の先生方が固めていて。そこで、お付き合いの多かった税理士の先生とタイアップする『会計事務所サポートサービス』を始めました。私はすぐに調子に乗ってしまうタイプなのですが、不安や恐怖に直面することで、成長へとつながっているように思います。司会 石田先生も、ベースがないなかでの独立だと思いますが、特に苦労した時期はありますか?石田 仕事は順調に増えていたのですが、開業3年目のある日、4名いた職員全員が一斉に退職してしまったんです。退職届を突きつけられて、引き継ぎもなく、パソコンのデータも……。鈴木 すごいですね……。どうやって乗り切ったんですか?石田 すぐにハローワークからパートさんを紹介してもらい、今では記憶がないくらいに働きました。あまり社労士のいない地域で、私が辞めたらお客様が困ると考え、「やるしかない」という気持ちです。事業拡大のために広い事務所に移転を決めた矢先の出来事で、さみしい日々を過ごしました。司会 ほかの先生方は、つらいときにどのように思考を切り替えてこられたのでしょうか?阿比留 私は開業当初、事業再生やM&A業務だけをするつもりでした。でも、一人目のスタッフを雇った直後に民主党政権になり、金融円滑化法が出て事業再生の仕事がゼロになったんです。このときはきつかったですね。それで、「まじめにやらなきゃ」と税理士業務へ方針転換して、美容院と飲食店に特化しました。もともと、自分じゃなくても良い「その他大勢」になるのが嫌で、特徴のある存在でいたいという気持ちが強いため、思い切った方針転換ができたのかもしれません。鈴木 皆さんは開業という不退転の決意があったと思いますが、私は決意しきれない、自立しきれない二代目特有の悩みがありました。「まったく性格の違う父と一緒にやっていけるのか」「税理士として自分のスタイルをつくりたい」と悩み、父に反発していた頃が一番つらかったですね。恵まれているのに感謝できなくて、職員を不安にさせていました。司会 どのように気持ちを切り替えたんですか?鈴木 一般社団法人才能心理学協会の北端康良先生にプロファイリングをしてもらったことで変われました。自分の思いを理解して、父にきちんと話せるようになったことで、引き継ぎもしてもらえるようになりました。結局のところ、二代目で一番重要なのは〝二代目であることを受け入れて、親の土俵で踊れるか〞だと思います。某家具会社のように親を公の場で公開処刑するなんてもってのほか。やっぱり、親に認められないと、高く飛ぶことはできないんですよ。今では後継者向けの経営塾をやっていますが、そこでもこの話をしています。Part2へ続く※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋   NEW
  • 【特別動画】コロナ禍で「限界だ」と感じた社長に伝えたい“撤退する選択肢と譲る選択肢”

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  • 【特別動画】いま、選択すべき成長戦略

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  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき!

    近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM&Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です!先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします!プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい!↓↓↓  NEW
  • 【セミナーレポート】第204回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会

     第一部:現状把握今こそ、会計事務所が事業承継を支援するべき政府の調査によると、2015年時点での中小企業経営者の平均年齢は66歳。このまま高齢化が進むと、全国245万社の中小企業のうち、40万社が健全経営のまま廃業すると言われています。この状況に活路を見出すべく、今年の春には新事業承継税制も施行されました。今こそ、会計事務所が中小企業のパートナーとして事業承継を手助けするべきだと思います。事業承継で一番大切なことは、経営者の〝想い〞を後継者に伝えること。そのために、まずは〝現状把握〞から始めます(下図参照)。 最初に行うべきは、経営分析です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している『経営自己診断システム』などを用いて、会計数値から企業を分析します。その次は、数値以外の側面からの分析です。コア・コンピタンス(企業の強み)を把握するため、経営者と後継者と共に、SWOT分析などのワークを行っていきます。行ったワークの結果は、経営者と後継者とのディスカッションの材料となります。自社の強みや弱みを互いが同じように理解できるかが、事業承継を成功させるための最初のポイントになるでしょう。 当日の講演の様子  NEW
  • 贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 2/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか?当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡  NEW
  • 贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 1/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか?当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡  NEW
  • 相続税申告書作成のポイント・相続キャッチアップ講座第5講 2/2

    相続税実務の基本『申告書作成』のポイントを解説相続税申告書の作成は、相続税業務のかなめ。しかし、相続案件があまり多くないと、本質的な理解がないまま実務を進めてしまうかもしれません。一方、相続税改正後は、扱う機会の増加が予想されます。納税がなくても『小規模宅地等の特例』『配偶者に対する相続税額の軽減』を適用する場合は、相続税申告が必要です。改正を機に、相続税申告書の作成方法をマスターしておきましょう。当動画は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、改正点を踏まえた相続税申告書作成のポイントを網羅。いざ実務にあたる際のポイントを学べます。これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。 主な内容1.平成27年からの改正点・相続税の基礎控除額・相続税の税率の改正・小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例・未成年者控除・障害者控除2.相続税申告書の全体像(相続税申告書⇒第1表)・相続税申告書のイメージ・相続税申告書の種類・第1表3.相続税の課税価格計算(相続税申告書⇒第9表?第11表・第13表?第15表)・相続税がかかる財産の明細書(第11表)・生命保険金・退職手当金等(第9表・第10表)・小規模宅地等の特例(第11・11の2表の付表)・相続時精算課税・生前贈与加算(第11の2表・第14表)・債務控除(第13表)・相続財産の種類別価額表(第15表)4.相続税の税額計算(相続税申告書⇒第2表・第4表?第8表)・相続税の総額の計算書(第2表)・相続税額の加算・贈与税額控除(暦年課税)(第4表)・配偶者に対する相続税額の軽減(第5表)・未成年者控除・障害者控除(第6表)・相次相続控除(第7表)・外国税額控除(第8表)・贈与税額控除(相続時精算課税)(第11の2表)  NEW
  • 相続税申告書作成のポイント・相続キャッチアップ講座第5講 1/2

    相続税実務の基本「申告書作成」のポイントを解説相続税申告書の作成は、相続税業務のかなめ。しかし、相続案件があまり多くないと、本質的な理解がないまま実務を進めてしまうかもしれません。一方、相続税改正後は、扱う機会の増加が予想されます。納税がなくても『小規模宅地等の特例』『配偶者に対する相続税額の軽減』を適用する場合は、相続税申告が必要です。改正を機に、相続税申告書の作成方法をマスターしておきましょう。当動画は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、改正点を踏まえた相続税申告書作成のポイントを網羅。いざ実務にあたる際のポイントを学べます。これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。 主な内容1.平成27年からの改正点・相続税の基礎控除額・相続税の税率の改正・小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例・未成年者控除・障害者控除2.相続税申告書の全体像(相続税申告書⇒第1表)・相続税申告書のイメージ・相続税申告書の種類・第1表3.相続税の課税価格計算(相続税申告書⇒第9表〜第11表・第13表〜第15表)・相続税がかかる財産の明細書(第11表)・生命保険金・退職手当金等(第9表・第10表)・小規模宅地等の特例(第11・11の2表の付表)・相続時精算課税・生前贈与加算(第11の2表・第14表)・債務控除(第13表)・相続財産の種類別価額表(第15表)4.相続税の税額計算(相続税申告書⇒第2表・第4表〜第8表)・相続税の総額の計算書(第2表)・相続税額の加算・贈与税額控除(暦年課税)(第4表)・配偶者に対する相続税額の軽減(第5表)・未成年者控除・障害者控除(第6表)・相次相続控除(第7表)・外国税額控除(第8表)・贈与税額控除(相続時精算課税)(第11の2表)  NEW
  • 二次相続を踏まえた遺産分割・相続キャッチアップ講座第4講 2/2

    二次相続まで視野に入れた遺産分割実務の要点が学べる相続実務は相続税申告だけではありません。相続を円滑に進めるには、遺産分割を円満にまとめることが不可欠。さらに、被相続人の配偶者まで含めた二次相続まで視野に入れた遺産分割をシミュレーションしてあげることが求められるのです。当動画は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、二次相続まで踏まえた遺産分割のポイントを、シミュレーションと事例を交えて解説。二次相続後の相続対策までカバーし、いざ実務にあたる際のポイントを学べます。これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。 主な内容1.遺産分割とは2.遺産分割のポイント3.二次相続を踏まえたシミュレーション4.事例5.二次相続後の相続対策  NEW
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