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  • 全国の士業業界動向リスト【2018年9月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●吉岡マネジメントグループ9月7日:セミナー開催『職員の成長を促す人事考課制度の実践法』   東北  ●株式会社三澤経営センター9月6日:セミナー開催『2018年院長夫人のための勉強会』 ●税理士法人常陽経営9月14・19・28日:セミナー開催『相続塾』 ●税理士法人豊9月11日:セミナー開催『簡単!6ヵ月先資金繰り表の作成』   関東  ●LR小川会計グループ9月28日:セミナー開催『財産承継研究会』 ●TMCグループ9月21日:セミナー開催『第1回合同管理職研修「管理職の働きぶり改革研修」』 ●税理士法人YMG林会計9月26日:セミナー開催『新会計基準対応「社会福祉会計簿記講座」』●税理士法人あさひ9月10・11日:セミナー開催『マイナンバーセミナー』 ●税理士法人エナリ7月19日:書籍『200年企業を目指して』(ダイヤモンド社)を発刊 ●浅沼経営センターグループ9月6・27日:セミナー開催『創業支援勉強会』  東京  ●EY税理士法人9月6・7日:セミナー開催『TransferPricingUniversity~移転価格を学ぶ総合大学~』9月11日:セミナー開催『SAPConcurFusionExchange2018Tokyo~デジタル革命で変わる企業の経営戦略とあなたの働き方~』 ●GGI東京コンサルティンググループ9月4日:セミナー開催『タイ労務セミナー~タイ労務管理の基礎知識~』●KPMG税理士法人9月12・27日:セミナー開催『収益認識に関する会計基準業種別セミナー~ここがポイント!業種別の重要論点を深堀解説~』●TOMAコンサルタンツグループ9月4日:セミナー開催『廃棄物処理・リサイクル業界向けM&Aセミナー「上手に会社を引き継ぐために知っておくべきこと」』9月5日:セミナー開催『正しい解雇・退職勧奨のメソッド教えます!セミナー』 ●アタックスグループ9月5日:セミナー開催『「働き方改革関連法案」成立!』9月19日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』 ●シティユーワ法律事務所8月5日:書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(民事法研究会)を発刊 ●スーゴルグループ9月8・14・20・26日:セミナー開催『自分で書ける失敗しない遺言無料講座』●デロイトトーマツ税理士法人9月26日:セミナー開催『国際人事イミグレーションセミナー』 ●みらいコンサルティンググループ9月19日:セミナー開催『ハラスメントをさせない!コンプライアンス体制の構築』 ●宮田総合法務事務所9月5・6日:セミナー開催『家族信託コーディネーター研修』9月20・21日:セミナー開催『家族信託専門士研修』 ●牛島総合法律事務所9月14日:セミナー開催『IT法務の基本と実務講座』9月20日:セミナー開催『トラブルシューティングIT契約のレビューの仕方』 ●光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい)を発刊●黒田法律事務所9月13日:セミナー開催『中国・台湾における「広告規制違反」のリスクと実務対応』●社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所9月11日:セミナー開催『「企業を守る危機管理」~反社会勢力排除の実務及び東京オリンピックに向けた民間テロ対策~』 ●小谷野公認会計士事務所8月2日:書籍『平成30年6月改訂いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q&A』(セルバ出版)を発刊 ●西村あさひ法律事務所9月3日:セミナー開催『「働き方改革」による労働法の改正と実務への影響』 ●青山綜合会計事務所9月12日:セミナー開催『Panasonicのブランド戦略』●日本クレアス税理士法人9月19日:セミナー開催『新しい収益認識基準への対応』 ●税理士法人レガシィ9月10日:セミナー開催『~日本一相続を見てきた税理士が教える~「長男夫婦」のためのストレスを少なくする相続』  2018.08.13
  • 【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities(無限の可能性)

    毎年アメリカで開催されているAICPA(米国公認会計士協会)主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities(無限の可能性)』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。 業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen   基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA(米国公認会計士)の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。       Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。 アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。 表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。 ギバーとテイカーパラノイヤ(被害妄想的環境)から、プロノイヤ(支援妄想環境)へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。 スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像:Accounting Todayより基調講演の映像:Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号(7月20日発売)では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース(HR)について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理(タレントマネジメント)のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。  2018.07.10
  • 弁護士業界の今後 -組織内弁護士と外部弁護士の協働

    組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年~10年の弁護士(43%)、ついで5年未満の弁護士(36%)となっています(日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より)。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか?理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います(一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます)また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか?』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
  • 全国の士業動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●フロンティアパートナー7月20日・23日・24日:セミナー開催『事業継承セミナー』 ●税理士法人中野会計事務所7月28日:セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」 ●中野会計7月2日:セミナー開催『中野塾PRESENTS経営成功事例共有セミナー「勝者の法則」』7月28日:セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」』  東北  ●株式会社三澤経営センター7月21日:セミナー開催『2018年歯科経営セミナーのご案内自費予防プログラムとチーム医療の仕組みづくり』 ●税理士法人豊7月19日:セミナー開催『使える!雇用関係助成金【最新版】』 ●税理士法人堀江会計事務所7月6日:セミナー開催『新しい事業承継税制について』 ●株税理士法人S・Y7月10日:セミナー開催『新時代の事業発展を実現する3つの視点を学ぶ1日集中セミナー』  関東  ●CWM総研7月6日:セミナー開催『迷いやブレのない「心が騒がぬ経営」』● TMCグループ7月4日:セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』 ●税横浜中央経理/横浜中央税理士法人7月11日:セミナー開催『消費税率の引き上げとその対策』● 税理士法人MBC合同会計7月7日:セミナー開催『相続税無料セミナー第14回』 ●税理士法人あさひ7月3日:セミナー開催『知って役立つ!使ってトクする!事業承継税制セミナー』● 税理士法人小林会計事務所7月18日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』  東京  ●山田グループ5月23日:書籍『人手不足に勝つ!中堅・中小企業経営のすべて(日経ムック)』(日本経済新聞出版社)を発行● CSアカウンティング株式会社7月11日・12日:セミナー開催『40分でヒントが見える!経理部門の働き方改革のススメ』7月27日:セミナー開催『経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ7月12日:セミナー開催『平成30年中期5ヵ年経営計画立案教室「現地駐在員によるフィリピン進出セミナー』7月23日:セミナー開催『TQM(TotalQualityControl総合品質管理)セミナー』7月31日:セミナー開催『海外現地法人(主としてアジア新興国)の人事企画入門講座』● JBAグループ7月5日:セミナー開催『「中小企業のM&A」セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社7月17日:セミナー開催『【会計事務所向け】顧問先の資金不足を解消させる指導術』7月18日:セミナー開催『介護4重苦から解放されるための介護事業最適化経営セミナー』 ●TMI総合法律事務所5月1日:書籍『日中貿易必携【2018年版】』(日本国際貿易促進協会)を発行5月10日:書籍『TheBusinessBlockchain新事業企画・企業のための実践ブロックチェーン・ビジネス』(日本能率協会マネジメントセンター)を発行● TOMAコンサルタンツグループ7月3日:セミナー開催『サイボウズが実証した生産性向上の近道働きがいを高める組織風土改革』● アクタス税理士法人7月12日:セミナー開催『2018年新規開講!経理初心者のための経理の学校(東京開催)』● さくら共同法律事務所7月3日:セミナー開催『さくら共同法律事務所主催法律セミナー』● デロイトトーマツ税理士法人7月23日:セミナー開催『《大阪》開催2018年度年金基礎講座(全4回)』7月30日:セミナー開催『《東京》開催2018年度年金基礎講座(全4回)』● 黒田法律事務所・黒田特許事務所7月26日:セミナー開催『中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日:書籍『会社税務の相談事例105選』発行● 税理士法人FP綜合研究所東京7月4日(名古屋):セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』7月10日(大阪):セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』● 税理士法人コーポレート・アドバイザーズ7月4日:セミナー開催『上場会社向けセミナー「新しい収益認識基準への対応」』● 税理士法人西川会計(らいふ経営グループ)7月10日:セミナー開催『給与ソフト活用セミナー』● 弁護士法人法律事務所オーセンス7月10日:セミナー開催『「相続知識検定マスター」取得講座』7月25日:セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』● 司法書士法人コスモグループ5月:コスモとかち中田司法書士行政書士事務所新設北海道河西郡芽室町東5条10丁目2番地● 株式会社フォトシンス5月8日:スマートロックを用いた「Akerun入退室管理システム」10億円の資金調達を実施● 株式会社エス・エム・エス5月11日:「カイポケ」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金の対象に認定● セイコーエプソン株式会社5月13日:会計事務所向けの「Weplat経営支援サービス」● freee株式会社5月15日:クラウド会計ソフトなどのユーザー向けに「freeeWi-Fi」提供開始5月28日:人工知能を活用した月次監査サービス「AI月次監査」機能をリリース。ユーザー向けに提供開始● 株式会社TKC6月6日:農業法人・経営者向けの財務会計システム開発に着手。10月提供予定● 株式会社マネーフォワード5月14日:三井住友ファイナンス&リース株式会社と業務提携契約を締結。法人向けオンラインリースを今夏開始6月6日:クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供するナレッジラボと業務提携し、会計から経営分析まで一気通貫した「クラウド経営インフラ」を提供● 株式会社プラスグラフ5月15日:クリエイター向けのクラウド経営管理ツール&顧問型エージェントサービス「+graphCloud&Agent」をリリース● みらいコンサルティング6月6日:Reanda国際ネットワーク有限公司と、中華人民共和国政府が推進する「一帯一路」に関して、「ビジネスサービス戦略提携協議書」を締結  2018.06.27
  • どこよりも早く人財開発の潮流が分かる! ATD2018最速レポート!

    “従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援”をミッションとした世界最大の会員組織、ATD(AssociationforTalentDevelopment)。彼らが主催する米国サンディエゴの国際会議に、世界中から1万3000人が集結。加速度的に進化する人財開発の最先端をレポートします! 士業業界の未来はアメリカからやってくる!5月6~9日に開催されたATD国際会議。カンファレンスでは、ラーニング・テクノロジー、リーダーシップ開発など14カテゴリーに分かれた300以上のセッションが開催。また出展ブースでは、400以上の人材開発分野のベンダーによる商品やサービスが紹介された。市場から求められる、士業業界の次のサービスとは何か?このチャンスをものにするには何が必要なのか?それらの課題と展望を中心にご紹介します。「日本の10年先を行く」と言われているアメリカでは、税務申告や監査はAI・クラウド化の発展により効率化されてきました。今後さらに低価格化が進むことでしょう。そのような動きの中から勃興したのが、ヒューマンリソース(以後、HR)のビジネスです。人を資源に、どう会社の目指す方向に持っていくか。少子化が加速し、『働き方改革』が叫ばれる今、このHRは次の大きな流れになるでしょう。HRビジネスの入り口は採用です。そして、人事情報管理などもHRビジネスの一環です。職員をどのように評価し、いくらの給与を払うのか、ということも絡んできます。"皆さんは給与の仕組みを習いましたか?" 2018.06.13
  • 要注意! 税理士が面談時に絶対とってはいけない行動とは?

    人は“他人の決定”を押し付けられることを嫌がるものです。「弊社と契約するとこんなメリットがあります」とどんなに説得しても、それが押し付けがましいと感じた途端、どんなによい提案であっても拒否してしまうのです。税理士は、国家資格を保有していると言っても、相談に来たお客様みんながみんな、簡単に顧問契約を結んでくれるわけではありません。ましてやお客様が嫌がるような行動をとってしまったら、顧問契約どころかクレームにすらなりかねません。そこで今回は、税理士が面談時にとってはいけない行動をご紹介していきます。 面談時にとってはいけない6つの行動①指導するような話し方や、お客様が“宿題”と感じるような原動上から目線で、まるでお客様が生徒であるかのような対応や話し方はNGです。特に、「この書類をいつまでに必ず提出してください」などと期限を設け宿題を出すような言い方は控えるのが無難です。契約前なのであればなおさら、相手を不安にさせてしまう言動は慎みましょう。 ②専門用語を多用する基本的にお客様は「税務のことに詳しくないから相談に来ている」と思わなければいけません。わからないから相談に来ているのに、そこで専門用語を多用されたら、お客様もよく理解できず、話を先に進めることができなくなってしまいます。税理士にとっては常識的なことでも、お客様にとっては、知らないこともある、ということを念頭に置いて会話をしましょう。 ③質問に的確に答えられないお客様が「このようなことに悩んでいまして、こういった場合、どう対応すればいいでしょうか?」など、具体的な質問をしてきた際に、そのお客様が求めている答えを的確に返せなければ、信頼度は一気に下がるでしょう。もちろん、専門外の質問が来る場合もあります。その時は、無理に対応せずに「付き合いのある弁護士に聞いてみます」「知り合いの税理士が○○についてとても詳しいので、聞いてみますね」など同士業や他士業との連携をしていれば、「この税理士に聞けばツテで情報を仕入れてくれる」と頼りにしてもらえることも多くなるでしょう。  2018.05.30
  • 【ある日突然退職届!】職員が辞めない会計事務所になるには

    税理士業界全体が、若い人材の確保に苦戦しており、中高年の職員ばかりで構成される事務所の高齢化が加速度的に進んでいます。税理士試験受験者も年々減少し、税理士の数が将来的に減っていくのも必然です。そんな中、職員の採用・育成は、税理士業界の最重要必須課題となってきますが、職員が育たないまま辞めていってしまう事務所が後を絶ちません。職員が長く働き成長できる事務所とは?その核心に迫ります! 職員を獲得・定着させる事務所になるには当たり前のことですが、職員が辞めてしまうということは、その職員が次に働くことになる転職先の事務所も存在するということです。現在、インターネットでとある求人サイトを見てみると、1,100件近く、求人募集中の税理士事務所が出てきます。転職したいと考えている職員が注意してみている事務所の条件は、主に以下の3つです。大中小様々な事務所が混在している税理士業界において、採用や教育などに関する問題を抱え、解決策を模索している事務所は多く、所長先生の頭を悩ませる大きな問題の一つとなっています。また、人材採用・人材育成は事務所規模を拡大していく上で、避けては通れない大きな壁として立ちはだかっています。事務所を大きくするために、時間をかけて職員を教育したのに、ある日突然辞められてしまう……これは事務所に取って大きなダメージに他なりません。それでは、職員が辞めてしまう事務所とは、どんな事務所なのでしょうか? 離職率の高い会計事務所に共通する3つの特徴職員の時間搾取職員は大切な人的資源です。労務管理を適切に行っていないと、生産性も低下し、職員も離れていってしまいます。仕事終わりに簿記学校に通い、税理士試験合格を目指しながら勤務しているという職員は少なくありません。しかし、残業時間が多いと、学校に通えず、試験勉強が進まなくなってしまい、結果的に職員の退職につながります。  2018.05.29
  • 迫り来る事業承継マーケット!経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする?!

    経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。マーケットの実態を見ながら考察します。 中小企業の廃業ラッシュ!阻止するのは士業経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。2020~2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約3割は、後継者不在が理由だといいます。  1.マーケット編 ※『2017年版中小企業白書』(中小企業庁)より、プロパートナー編集部で編成後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ3年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。  2.会計事務所編※全国の会計事務所に(株)アックスコンサルティングが2018年1月31日~2月7日までで独自のアンケートを実施。(n=124) 2018.05.25
  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
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