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検索結果(全26件)

タグ “法人化” を含むコンテンツを表示しています。

  • 税の減額ではなく 安心感がゴール

    ”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか?」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80%が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。  2019.01.30
  • 業種特化はじめの一歩!~飲食業特化~ part3

    池頭邦之氏(蒼馬税理士法人 代表、税理士) 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります!飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1(開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所?)・開業当時の目標は?・3年後の目標は?・1年半の間に行った活動は?・新規獲得にあたって苦労したことは?・具体的なマーケティング戦略は?動画を見る(約5分) part2(飲食特化事務所になるまでの道)・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは?・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは?・お客様に喜ばれること動画を見る(約6分)part3(今後の戦略)・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る(約4分)  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.09
  • 業種特化はじめの一歩!~飲食業特化~ part2

    池頭邦之氏(蒼馬税理士法人 代表、税理士) 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります!飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1(開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所?)・開業当時の目標は?・3年後の目標は?・1年半の間に行った活動は?・新規獲得にあたって苦労したことは?・具体的なマーケティング戦略は?動画を見る(約5分) part2(飲食特化事務所になるまでの道)・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは?・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは?・お客様に喜ばれること動画を見る(約6分)part3(今後の戦略)・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る(約4分)  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.08
  • 社会保険労務士事務所の差別化戦略 採用コンサルティングのノウハウ大公開!

    助成金活用、労務管理サポート、会社設立・創業支援などの業務に加え、採用コンサルティング業務を行っている社会保険労務士法人綜合経営労務センター。3年ほど前から「人が採れない」と経営者から相談を受けることが多くなったと話す代表の田中克己氏。経営者のウィークポイントは、『採用と労務』と話す田中氏が、実践している採用コンサルティングについてのノウハウを公開しています。 講演内容1. 採用コンサルのあらすじ2. 主な採用ルートとは3. 探す活動4. 特に注目したい求人サイト5. Indeed 掲載原稿作成マニュアル6. 応募があったときのポイント7. 面接について8. 模擬面接会・応募書類の添削&面接対策9. 人材適性診断 CUBIC10. 当事務所の最近の採用実績11. まとめ  2018.11.01
  • 2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所 2/2

    2015年の介護保険法改正を見据え、介護特化のブランディングを図ろう!!今後も拡大を続ける介護マーケット。介護業界に特化するためには、細かい業界知識をマスターすることも大事ですが、それだけでは不十分です。介護業界を俯瞰的にとらえて“潮目”を読むことで、本質的な理解が可能になるのです。当動画教材は、介護業界に特化した講師が、介護業界の現状・歴史・展望についてマクロの視点で解説。今後の成長戦略を立てる上でのヒントが満載です!講義を聴いて介護業界の大きな“潮目”を読み、添付資料を読んで詳細を学ぶことができます。 主な内容1.介護業界の現状・介護サービス毎の収支差率・介護事業は給与が低い??業界別年収比較?・介護事業は離職率が高い? ?離職率調査?・平成25年介護労働実態調査結果より・介護業界の大きな課題・特別養護老人ホーム待機者は全国で523,584人・2025年には団塊のマーケットが75歳以上に・居宅・施設・地域密着 各々の保険支出額比較・何があれば在宅が可能か?2.介護業界の歴史(?2007年)介護保険法施行までの流れ介護保険制度施行?現在までの流れ2006年の介護保険法改正療養病床の廃止問題財政面から考える療養病床廃止問題コムスン問題を考える3.介護業界の歴史(2008年?2012年)2009年の介護保険法改正介護従事者の処遇改善は進んでいるか?介護職員の処遇改善を目指して処遇改善交付金とキャリアパス要件サービス毎の交付率キャリアパス要件等の適合状況と交付金交付率の関係当時の介護事業者の選択肢介護拠点整備にまつわる補助金例4.介護業界の歴史(2012年?)財務省の介護給付費削減試案(20年9月)介護給付の縮減効果検討2012年4月 介護保険法改正の論点整理論点(1):地域包括ケアシステム医療連携策1:定期巡回・随時対応型訪問介護看護医療連携策2:複合型サービス医療連携策3:介護職員によるたんの吸引等の実施予防・生活支援充実策 介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・日常生活支援総合事業の範囲住まいの整備策:サービス付高齢者向け住宅の新設介護サービス充実策論点(2):サービスの質の確保・向上論点(3):介護職員の人材確保と処遇改善処遇改善加算(2011年10月案資料より抜粋)労働法違反事業者への対応強化論点(4):給付と負担のバランス論点(5):財源配分の最適化地方分権一括法の動き5.2015年法改正次回法改正の位置づけ2015年法改正の重要テーマ(1)地域支援事業のイノベーション(革新)地域支援事業とは(現行)介護予防事業の枠組み変更要支援者の受け皿市町村介護予防強化推進事業(予防モデル事業)予防モデル事業の実施市区町村(参考)介護予防の取り組み介護予防・日常生活支援総合事業事例(参考)予防モデル事業における利用者の変化予防モデル事業から見えてきたリハ職の役割予防給付→地域支援事業移行の枠組み介護予防・日常生活支援総合事業 概要効率的な事業の実施について(参考)市町村の事務負担軽減等について包括的支援事業の機能強化2015年法改正の重要テーマ(2)デイサービスに走る“激震”通所介護の費用額デイサービス費の推移(他サービス比較)デイサービスの事業所数推移2015年法改正に向けたデイサービスの論点整理論点(1):事業所の類型化(仮説)論点(2):デイサービス報酬変更の可能性論点(3)(4):小規模型デイの移行案論点(5)小規模デイの移行スケジュール案論点(6)宿泊デイの動き2015年法改正の重要テーマ(3)費用負担の公平化(≒ご利用者負担の増加?)論点(1):2割負担の「一定以上所得者」基準案(参考)医療保険制度 利用者負担の経緯論点(2):高額介護サービス費の見直し(参考)医療保険制度 負担限度額の経緯論点(3):補足給付の見直し論点(4):第1号保険料の段階見直し(参考)第1号被保険者の保険料予測(参考)年金の今後 インターネットより抜粋2015年法改正の重要テーマ(4) 高齢者の“住まい”特養の現状・課題特養の今後に関する論点サ高住の“住所地域例の壁”解消へ地域密着サービスと地域支援事業利用の見直し2015年法改正の重要テーマ(5)医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し医療と介護の“連携”の進化?産業競争力会議?パラダイムシフト確認:事業者に訪れる未来6.介護業界の展望?2015年の改正・改定を踏まえて?展望その1:今後の介護経営のキーワード展望その2:これからの介護事業経営戦略この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所』詳細商品名:2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所製作年月:2015年01月仕様:DVD1巻(約130分)+添付資料価格:17,280 円 (税込) 2018.11.01
  • 2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所 1/2

    2015年の介護保険法改正を見据え、介護特化のブランディングを図ろう!!今後も拡大を続ける介護マーケット。介護業界に特化するためには、細かい業界知識をマスターすることも大事ですが、それだけでは不十分です。介護業界を俯瞰的にとらえて“潮目”を読むことで、本質的な理解が可能になるのです。当動画教材は、介護業界に特化した講師が、介護業界の現状・歴史・展望についてマクロの視点で解説。今後の成長戦略を立てる上でのヒントが満載です!講義を聴いて介護業界の大きな“潮目”を読み、添付資料を読んで詳細を学ぶことができます。 主な内容1.介護業界の現状・介護サービス毎の収支差率・介護事業は給与が低い?〜業界別年収比較〜・介護事業は離職率が高い? 〜離職率調査〜・平成25年介護労働実態調査結果より・介護業界の大きな課題・特別養護老人ホーム待機者は全国で523,584人・2025年には団塊のマーケットが75歳以上に・居宅・施設・地域密着 各々の保険支出額比較・何があれば在宅が可能か?2.介護業界の歴史(〜2007年)介護保険法施行までの流れ介護保険制度施行〜現在までの流れ2006年の介護保険法改正療養病床の廃止問題財政面から考える療養病床廃止問題コムスン問題を考える3.介護業界の歴史(2008年〜2012年)2009年の介護保険法改正介護従事者の処遇改善は進んでいるか?介護職員の処遇改善を目指して処遇改善交付金とキャリアパス要件サービス毎の交付率キャリアパス要件等の適合状況と交付金交付率の関係当時の介護事業者の選択肢介護拠点整備にまつわる補助金例4.介護業界の歴史(2012年〜)財務省の介護給付費削減試案(20年9月)介護給付の縮減効果検討2012年4月 介護保険法改正の論点整理論点(1):地域包括ケアシステム医療連携策1:定期巡回・随時対応型訪問介護看護医療連携策2:複合型サービス医療連携策3:介護職員によるたんの吸引等の実施予防・生活支援充実策 介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・日常生活支援総合事業の範囲住まいの整備策:サービス付高齢者向け住宅の新設介護サービス充実策論点(2):サービスの質の確保・向上論点(3):介護職員の人材確保と処遇改善処遇改善加算(2011年10月案資料より抜粋)労働法違反事業者への対応強化論点(4):給付と負担のバランス論点(5):財源配分の最適化地方分権一括法の動き5.2015年法改正次回法改正の位置づけ2015年法改正の重要テーマ(1)地域支援事業のイノベーション(革新)地域支援事業とは(現行)介護予防事業の枠組み変更要支援者の受け皿市町村介護予防強化推進事業(予防モデル事業)予防モデル事業の実施市区町村(参考)介護予防の取り組み介護予防・日常生活支援総合事業事例(参考)予防モデル事業における利用者の変化予防モデル事業から見えてきたリハ職の役割予防給付→地域支援事業移行の枠組み介護予防・日常生活支援総合事業 概要効率的な事業の実施について(参考)市町村の事務負担軽減等について包括的支援事業の機能強化2015年法改正の重要テーマ(2)デイサービスに走る“激震”通所介護の費用額デイサービス費の推移(他サービス比較)デイサービスの事業所数推移2015年法改正に向けたデイサービスの論点整理論点(1):事業所の類型化(仮説)論点(2):デイサービス報酬変更の可能性論点(3)(4):小規模型デイの移行案論点(5)小規模デイの移行スケジュール案論点(6)宿泊デイの動き2015年法改正の重要テーマ(3)費用負担の公平化(≒ご利用者負担の増加?)論点(1):2割負担の「一定以上所得者」基準案(参考)医療保険制度 利用者負担の経緯論点(2):高額介護サービス費の見直し(参考)医療保険制度 負担限度額の経緯論点(3):補足給付の見直し論点(4):第1号保険料の段階見直し(参考)第1号被保険者の保険料予測(参考)年金の今後 インターネットより抜粋2015年法改正の重要テーマ(4) 高齢者の“住まい”特養の現状・課題特養の今後に関する論点サ高住の“住所地域例の壁”解消へ地域密着サービスと地域支援事業利用の見直し2015年法改正の重要テーマ(5)医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し医療と介護の“連携”の進化〜産業競争力会議〜パラダイムシフト確認:事業者に訪れる未来6.介護業界の展望〜2015年の改正・改定を踏まえて〜展望その1:今後の介護経営のキーワード展望その2:これからの介護事業経営戦略この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所』詳細商品名:2015年の法改正を踏まえた介護特化の勘所製作年月:2015年01月仕様:DVD1巻(約130分)+添付資料価格:17,280 円 (税込)  2018.11.01
  • 実務力を高めることが究極の差別化戦略 ~この本に学ぶ~

     士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。 2018.10.15
  • 「第2回アックス司法書士パートナーズ会員情報交流会」in東京

    提携先の他士業100件以上!!他士業連携の先駆けが語る紹介売上月800万円を生み出す差別化戦略とは?他士業連携の3大メリットは、①事務所への自然紹介の増加、②他士業業務との相乗効果による提案領域の拡大、そして何より ③連携自体が大きな付加価値となって顧問先の信頼に繋がること。 今回、会計事務所との相互紹介の仕組みが生みだす差別化戦略を、会計事務所サポートのパイオニア、石川和司氏よりご紹介いただいています! 内容●顧問先の満足度を上げ、他事務所との差別化も図れる「会計事務所サポート」とは?●会計事務所から紹介をもらうためのポイントとは?●司法書士が民事信託に取り組むべき理由とは?●今後、司法書士事務所が取り組むべきはM&Aと事業承継!  2018.10.01
  • 【エクラ通信】家族への信託とは

    超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  2018.08.16
  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
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