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検索結果（全16件）

タグ “法人化” を含むコンテンツを表示しています。

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  実務力を高めることが究極の差別化戦略 ～この本に学ぶ～

   士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on 弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。企業や個人が抱える問題を解決するためには何から始めるべきでしょうか。菰田氏は、「まず『何とかしてあげよう』という気持ちで、専門分野以外のことにも興味を持つことが大切です」と話す。「『お客様に貢献したい』という想いは必ず相手に伝わります。難しい案件でもまずは受任してみて、周辺知識や法律の解釈論について調べ、考えながらひとつずつ身につけていけば良いのです。解釈論に関しては、学んだことがない人も多いと思いますが、法律の専門家として問題を解決するためには大切な要素となります。択一試験のように、単純な回答が見つかる問題ばかりではありませんから」。最後に、実務力を高めることのメリットを横須賀氏にお聞きしました。「手続き代行は替えが利きますが、実務力を高めて高難度業務をモノにすればそうはいきません。お客様に心から感謝していただける機会が増えますし、自身の存在価値も強く感じられます。しかし、士業として成功するための道はこれだけではありません。まずは、『何を成し遂げたくて資格を取ったのか』という原点に立ち返り、方針を定めるべきでしょう」。   『 士業を極める技術』 単行本：208ページ 出版社：日本能率協会            マネジメントセンター 発行日：2017.10.30 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント！ 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.15
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  【エクラ通信】家族信託とは

  超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  2018.08.16
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  セミナーレポート＜ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー＞

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり（左図参照）、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を１名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
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  収益不動産（建物）の法人化

   管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20％の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80％で借上転貸する事例があります。この20％のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5～10％です。20％は確かに取り過ぎですが、20％までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5％、借上転貸なら10％のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円（帳簿価格）で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。  2018.07.16
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  縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには？

   日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP（国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額）という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち（15～64歳の）労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか？ 2018.06.11
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  介護・医療特化 介護特化には 人事労務が必須

  介護業界と、介護に関連の深い歯科・医療に特化し、熊本県内でトップクラスのシェアを誇る社会保険労務士法人みらいパートナーズ。代表の三浦修氏に、業界特有の課題に対応するためのノウハウを聞きました。 助成金をきっかけに介護業界に絞り込み三浦修氏は2008年、熊本県熊本市にクロスフィールズ人財研究所を設立。開業当初は業種を限定せず、助成金業務を中心に顧客を増やしていましたが、現在は25%が介護施設、15%が歯科医院、10%が病院・クリニックと、半分を介護と医療の顧客が占めます。介護業界に注力し始めたきっかけは、『地域再生中小企業創業助成金』。失業率改善の動きが弱い地域での雇用創出を目的に、対象の21道県で創業し、従業員を雇用した事業者に給付される助成金です（2013年に廃止）。助成金の支給対象となる業種は各道県で選定され、熊本県では食料品製造業、飲食料品小売業、そして社会保険・社会福祉・介護事業が指定されました。「九州や東北の社労士にとってこの助成金は花形の業務で、私も注目していました。ちょうど、小規模デイサービスやデイサービス併設型の住宅型有料老人ホームが増えていた時期だったこともあり、介護業界に注力しようと考えました」と振り返ります。2010年には、老人ホーム事業を始めた地元の建設会社から、新設する住宅型有料老人ホームの助成金と人事労務のサポートを依頼されました。これをきっかけに、介護施設の顧客が紹介で増えていったといいます。 人事労務を武器に紹介で顧客を獲得数ある社会保険労務士事務所の中で、三浦氏の元に紹介が集まるのは、人事労務のサポートができるからです。介護施設へのサービスは主に、助成金、許認可申請、人事労務の3つです。特に人事労務のニーズが高く、介護施設と関係を築くには人事労務のスキルが必須だといいます。その理由は2つ。1つ目は、人員基準のある介護施設は、開業時に多くのスタッフを確保する必要があることです。数十名を採用する施設もあるため、開業と同時に人事労務の整備が求められます。2つ目は、女性と有資格者が多い職場であることです。「女性が多い職場では、働き方など女性ならではの権利主張が起こります。また、有資格者が多い職場は、パワハラ、セクハラ、いじめなどの問題が起こりやすい傾向にあります」と三浦氏は解説します。「これは、専門スキルとマネジメント能力のバランスを取るのが難しいことが原因です。スキルの高い人が管理職に向いているとも限らず、部下の方が専門性の高い資格を持っている場合もあります。そうすると、部下から上司へのパワハラも起こり得るのです」。 成功する介護業界特化3つのポイント1  人事労務のニーズに応える〝開業時に多数のスタッフを採用する〟〝有資格者が多い〟などの要因から、人事労務のニーズが高い。事業所内のトラブル対応なども含めた人事労務のスキルがあることで、紹介をもらいやすくなる。2  第三者目線で伝える有資格が多い職場では、社労士が中立な立場で研修や面談を行うことで、経営者と従業員の対立を防ぎ、調和がとれる。みらいパートナーズのロゴは、3人の人が同じ方向を向いているようなデザインを採用。これは、経営者、従業員、社労士を表している。3  伴走型のサポート就業規則は〝つくって終わり〟では意味がない。そのため、みらいパートナーズでは、就業規則作成は労務顧問契約を結んだ顧客からしか受けていない。あくまで労務顧問がサービスのベースとなる。 社労士が緩衝材となりルールの運用をサポート人事労務のトラブルを収めるため、事業所内のルールをつくる、面談に同席する、研修会を開くなどのサポートをするのですが、その際に心がけているのが〝第三者の目線で伝える“ことです。三浦氏は、「経営者と従業員が対立するのではなく、お互いに信頼関係を築ける風土や文化をつくること」を大切にしています。そこで、就業規則やルールをつくった際の説明会では、法律をベースに話すのではなく、〝このルールがあることで、全員が気持ちよく働くことができる“という伝え方をするのだといいます。「経営者が話すよりも、社労士が緩衝材となった方が、従業員も素直に受け入れることができます。もちろん、最終的には使用者である経営者側に立つのですが、あくまで中立な立場で、人間関係の調和を重視します。法律を盾にした伝え方にならないよう、専門用語を使わないこともポイントです」。また、就業規則作成や助成金は、労務顧問契約を結んだ顧客にしか提供しません。これは、解釈を間違えて運用するなど規則が一人歩きすることを防ぐためです。「労務管理の軸は就業規則です。正しく運用されなければ意味がありません。助成金も同じです。ですから、私たちはお客様に寄り添い、一緒に走っていく〝伴走型“の事務所であることにこだわっています」。 地域包括の流れに乗り歯科・医療にも注力「介護業界に強い」「人事労務ができる」というブランドが浸透するにつれ、新たなマーケットが広がります。医療機器メーカーからの紹介が増え、歯科医院、病院、クリニックの顧客が増加しました。この背景には、厚生労働省が2025年までの構築を目指す『地域包括ケアシステム』があります。 2018.05.22
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  【私が税理士を変更した理由】事務所拡大に伴い変更した担当者に唖然……訪問もなく連絡もない税理士に怒り心頭！

   売り出し中の若手税理士との顧問契約勢いで決断し後悔することに私は雑誌が大好きで、昔からファッション誌、音楽雑誌、文芸雑誌、タウン情報誌などあらゆる雑誌を買い集めては毎日のように読み漁っていました。その雑誌好きが高じて、大学卒業後に就職したのは大手出版社です。毎日が充実していてあっという間に時は過ぎ、気付けば40歳手前。いよいよ次なるステップへと進むため、都内に小さな編集プロダクション（編プロ）を立ち上げました。大手出版社に勤めていたときの人脈があったため、事業は順調に進み、１年後には従業員が10人に増加。それまでは勢いと気合で本業以外の様々な業務をこなしていけましたが、いよいよ代表である私は本業以外の仕事も増えてきて、何のために編プロを立ち上げたのか分からなくなる時期もありました。特に税金関係に関しては本当に疎かったため、知り合いの社長さんに相談したところ、税理士のＳ先生を紹介してもらうことになりました。Ｓ先生は30代前半の若い税理士で、まだまだ売り出し中で勢いがあり、私ともウマが合いそうだったので、早速顧問契約を結ぶことに。後になって考えれば、その決断だけは勢いでするものではなかったな……と後悔することとなったのです。 メール一本で担当者変更の連絡が……Ｓ先生はとにかく仕事が早く、私の要望にはすばやく対応。毎月の訪問の際にも、会社の運営方針に対して的確なアドバイスをくれました。その丁寧さには感動すら覚えるほど。おかげで私は本業に集中することができ、会社の業績もぐんぐん伸びていきました。ところがある日、Ｓ先生と話していたところ、「今度、知り合いのＯ先生と事務所を合併し、法人化することにしました！Ｏ先生は人脈も広く、司法書士の先生や弁護士の先生など他士業とのつながりが深いんです。これからはますます良いサービスを提供できると思いますので、引き続きよろしくお願い致します！」と、とても嬉しそうに法人化することを報告してくれました。私と同じように夢を持って突き進む姿はとても眩しく、個人的には応援したい気持ちでいっぱいでしたが、一抹の不安も覚えました。それから１カ月が経ったある日、Ｓ先生からメールで連絡が入り、形式ばった文章で“組織変更に伴い担当者がＯ先生に替わる”旨が告げられたのです。 2018.04.11
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  【エクラ通信】アパート融資の膨張と空室率上昇

   アパートローン急伸、相続税対策で過熱人口減の日本で、賃貸アパートが増えています。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、相続に伴う節税需要を取り込む形でアパートローンも伸びています。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行にとっても数少ない成長分野として、融資増に力を入れているのです。 2018.02.27
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  開業3年で1億円事務所を作るノウハウ

  士業向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、税理士法人小山・ミカタパートナーズの小山晃弘氏と岡本信吾氏が、開業わずか３年で事務所を急成長させたノウハウを公開します。 開催日：2017.12.13（水）東京／12.14（木）名古屋／12.15（金）大阪参加者：計53名 主催：株式会社アックスコンサルティング講師：税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表社員小山晃弘氏／代表社員岡本信吾氏 第1部営業・集客編講師：小山晃弘氏 3期戦略と「他力営業」で一気に成長する弊社は現在3期目ですが、各期で戦略を立てて営業してきました。1期目は、顧問契約の獲得に重点を置き、安定した月次のキャッシュをつくりました。2期目は資金調達支援。日本政策金融公庫からの資金調達を、着手金5万円、成功報酬5%で受注します。月次キャッシュに対して、これはボーナスです。新しいチャレンジのための資金や、ネットマーケティングの費用を捻出するために行いました。月次キャッシュで固定費と人件費を払い、ボーナスを広告費に使うイメージです。そして3期目に始めたサービスが『コジサポLINE@』（個人事業主サポートLINE@）です。副業が解禁され、IT化やクラウド化も待ったなし。これからは「個の時代」です。 2018.02.02
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  製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは？

  成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ！事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40％だった退職率も、今は5％を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。１．顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得新規顧客獲得１件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。２．効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。３．利益を元手に、さらに新規獲得1年／新規獲得にかけるコスト（投資額）の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。４．回収元本を再投資へ100％／ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間１年間、ROI：100％が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり！上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。（梶浦氏） 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制！Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工＝付加価値を生み出す業務』と『非加工＝付加価値のない業務（排除すべき業務）』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ（紙）で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、１名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万～150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22