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検索結果(全25件)

タグ “法律事務所” を含むコンテンツを表示しています。

  • AIを〝パワースーツ〞にして テクノロジーで法務を支える

    AIによる契約書レビュー支援ソフトを開発している株式会社LegalForce(リーガルフォース)。約書のチェック時間を大幅に短縮させる注目の〝リーガルテック〞で、弁護士の仕事はどう変わるのでしょうか?自身も弁護士として活躍する代表の角田望氏に聞きました。 AIの得意分野を活かし契約書のリスクを検出「テクノロジーで法務を支える」というのが弊社の理念です。そのために、AIによる契約書レビューで、契約書のリスク発見にかける時間を短縮し、かつ精度を上げることを目指しています。私たち弁護士や企業の法務部の方たちは、リスクの発見に時間をかけるより、そのリスクをどう回避するか、契約書に何をどこまで入れるかという取捨選択の判断に時間をかけるべきだと考えているからです。弊社のサービス『LegalForce』は、契約書のワードファイルをアップロードすると、「競業避止義務」や「違約金」といった自社に不利な条項などを判断し、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘します。AIは、ものを記憶することが得意です。弊社のAIであれば、「この契約書は、こういう部分が危険だ」ということを記憶しています。その項目が、例えば秘密保持契約書なら60項目くらい、業務委託契約書なら委託側で百数十項目くらいあり、それを一瞬で検査するのです。これは人間には不可能な芸当です。頭の中に何百項目も入っていて、きちんと突合できる人はいないでしょう。人によって重点的に見る点が違ったり、チェックリストがあってもムラが出たりします。また、「大丈夫だろう」という先入観も落とし穴となります。リスクの多そうな条項だけをチェックしたら、そうでないところに大事なことが書いてあった、ということも起こり得ます。しかし、AIには先入観はありません。もれなく、すべての項目をチェックするため、一定のクオリティーが担保されるのです。   ※現在のオープンβ版は、大手企業を中心に約30社が利用。実運用実験を通してサービスを改善、高度化していく。正式版は2019年1月にリリース予定。 取捨選択の判断は人間にしかできないもちろん、人間の方が得意なこともあります。それが、イレギュラーを発見することです。AIは過去の学習データに含まれていないもの、想定していない表現は見分けられません。例えば、「ただし、第何条と第何条は除く」といった、どんでん返し的な表現は苦手です。また、契約書ができあがるまでには、さまざまな意思決定や判断が積み重ねられています。私たちが契約書の作成を依頼された場合、相手企業の資本金や役員数、有価証券報告書に記載された情報、クライアントとのパワーバランス、リスクが顕在化したときのインパクトなどを踏まえ、最終的に何を入れて何を入れないかの取捨選択をします。その無数の判断の集大成が契約書なのですが、これらの情報をすべてAIにインプットすることはできません。つまり、この分析や判断、落とし所を探ることは、人がやらないといけません。AIが担うのは、その判断を助けるためのリスクの可視化です。 世の中にないサービスを自分たちでつくる弁護士になった当初から、こういったソフトを開発しようと考えていたわけではありません。司法修習後は、森・濱田松本法律事務所に勤務し、企業法務に携わっていました。毎日新しい業務をこなす日々のなか、4年目になると仕事の全体像が見え、ほかの世界にも視野が広がってきたのです。  2018.11.08
  • 開業6年で16名体制に成長した法律事務所の事業戦略とは?

    開業6年で16名体制に成長した弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ。代表弁護士・税理士の瀬合孝一氏に、マーケティング・マネジメント戦略についてお話いただいています。 講演内容1.自己紹介2.事務所の略歴3.マーケティング4.マネジメント① 専門性を高める(チーム制)② 育成力(勉強会・研修・弁護士会議)③ 生産性をあげる!5.今後の課題・マーケティング・マネジメント(脱属人化)・採用・定着  2018.11.01
  • 労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策

    現・元従業員の申告を契機にして、労基省からサービス残業など未払い残業代の是正勧告を受けるケースが増えています。加えて、未払い残業代を従業員の代理人弁護士が会社に請求するビジネスが発展し始めています。これは、昨今の過払いビジネスより広く、大手貸金業者に限らない、あらゆる業種・規模の使用者にリスクが生じ得ます。経営的に厳しい「新しい状況」の下では、「うちの会社に限って」と成り行きに任せず対策を取るのが、経営者の役割です。訴えられてからでは、緊急手術しかできません。当動画では「知らなかった」「うちとは関係ない」では済まされない、最新の労務問題の現状と対策について解説いたします。 主な内容●「知らなかった」では済まされない、多くの企業で起きているサービス残業問題●「今まで大丈夫だったから、今後も大丈夫」ではなくなる理由●未払い残業代を請求されることによる企業ダメージ●労基も訴訟もなしに支払うリスクあり! 労働審判の威力●答弁書、提出期限に間に合いますか? すぐに相談できる弁護士を持たないリスク●下手に頑張ると「付加金請求」で返り討ちのリスクあり! 労働訴訟の威力●「当社では大丈夫」でしょうか? 未払い残業代請求リスクのチェックポイント●「万一、未払い残業代を請求されたら?●未払い残業代を請求されない仕組み作りは経営戦略の一環ですこの動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策』詳細商品名:労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策製作年月:2010年12月仕様:DVD1枚(約80分)+添付資料価格:12,960 円 (税込) 2018.11.01
  • 実務力を高めることが究極の差別化戦略 ~この本に学ぶ~

     士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。 2018.10.15
  • Webを活用した弁護士事務所の最新マーケティング手法公開!

    士業事務所がマーケティングを行うなかで、Webを使ったマーケティングで望むような成果が出ないという課題があります。そんななかで開業時、顧客が一人もいない状態からWebを使って集客を成功させた花井綜合法律事務所。その経験を元に、Webを活用した最新マーケティング手法について、代表弁護士の花井淳氏にお話いただいています。 講演内容1.事務所紹介2.Webマーケティングとは3.特設ページマーケティング4.SNSマーケティング5.メルマガマーケティング6.Webマーケティングの今後  2018.09.27
  • 実務を斬る vol.2 税理士が知っておくべき 民法改正のポイント

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は和田倉門法律事務所の弁護士、野村彩氏に、税理士の実務に影響する、民法改正の要点についてお聞きします。 今回の改正でのポイント今回の改正でのポイントは委任と請負、そして法定利率について。これから税理士の実務はどのように変わるのでしょうか。まず、委任と請負について。そもそも委任(準委任を含む。以下同じ。)とは法律行為や事務処理を依頼することを言います。例えば、弁護士に訴訟を依頼すること。税理士ですと、税務の相談が委任に該当します。委任の場合、委任された業務が成功してもしなくても、委託者は代金を支払わなければなりません。それに対して、請負は原則として仕事が完成したときに代金を支払います。例えば、大工に家の建築を依頼する場合、家が完成したときに代金を支払うことになります。先の例で、家を2棟建てる契約の場合、2棟は建てられなくても1棟は建てることができたとします。  2018.07.31
  • 法律の分野でも進む「〜テック」

    最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「~テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック(FinTech)ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック(LegalTech)が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ~膨大な書面資料が手間になる~例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に(もちろん平日の9時から17時の間に)持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「~テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度(一般的に「e-discovery」と呼ばれています)が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示(裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること)を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口(e-Gov)が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が1割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年3月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出(e-Filing)② e法廷(e-Court)③ e事件管理(e-Case Management)を指します。①e提出(e-Filing)は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②e法廷(e-Court)であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③e事件管理(e-Case Management)です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に2万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ~株式会社 LIFULLの例~他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施(IT 重説)が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
  • 進むフリーランス化と表面化する子育て問題

    働き方改革が進む中、今まで以上にフリーランス人口も増えてきています。エンジニアを中心としたフリーランスを、業務委託という形式で仲介する、ランサーズ株式会社は、2018年4月4日に4度目となる『フリーランス実態調査』を公開しました(https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/)。同調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人を「広義のフリーランス」と定義し、広義のフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超えたこと、同人口が全体の労働人口に占める割合は17%と横ばいであるが、副業(本業・副業を区別していない労働者を含む)フリーランス人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円となり、堅調に増加していることが確認されました。筆者の肌感覚ではありますが、こうしたフリーランスの増加の中で、男性はもちろんのことながら、それまでフルタイムで働いていた女性が、子育てのタイミングで退職し、そのあとフリーランスになる、もしくは結婚などを契機にフリーランスになるといった、“女性のフリーランス化”が、男性よりも一層進んでいるように感じます。 フリーランスへの子育て事情の現状会社員とフリーランスとの大きな違いの一つとして、会社員などの被雇用者には認められる、産前産後休業制度と育児休業制度がないことが挙げられます。これらの制度は、直接的には女性の出産・育児に関連するものですが、共働きが一般的になった現代においては、女性をパートナーとする男性にとっても、共に家計を支える女性の収入は大きな関心事であると思います。また、上述の制度がないだけでなく、被雇用者には適用される、産前産後から育児休業中の社会保障料の免除も認められていません。収入がないだけでなく、さらに持ち出しが発生するという状況です。それに追い打ちをかけるように、子どもを保育園に預けようと思った際に重要になる、いわゆる『点数』もフリーランスだと低くなってしまう自治体が多いそうです。被雇用者として育児休業を取得している場合には、『就労』中として扱われるために、『育休明け加点』がされるのに比較し、そのような制度を享受できないフリーランスの場合は、『業務実績がない』として、加点がつかないために、保育園への入園申請時に被雇用者に比べると不利になり、認可保育園よりは高額な無認可施設やベビーシッターを利用したり、無理に長時間の稼働を増やしてしまって母子の健康を害するケースも多いようです。このような制度により課題面の、主に経済的な理由で、フリーランス(および経営者)の6割が、産後2ヶ月以内に仕事復帰をしている現状があります。 士業の場合の子育て事情(女性弁護士の場合)士業も、法人化している場合があったとしても、実質はフリーランス的な働きをしている方が多いのではないでしょうか。筆者の最も身近な弁護士の女性も、特に共同経営の事務所に勤務している場合に、一般的なフリーランスの方々と同様の問題に直面しています。筆者が実際に見聞きした話でも、妊娠が発覚したことによる内定取り消しや、自営ゆえに、出産後ベッドの上で仕事を再開した女性弁護士など、信じられないような実話が多くあります。 一部の単位会(弁護士は、日本弁護士連合会という全国組織に加え、原則的に都道府県単位で存在する、単位会と呼ばれる弁護士会に所属することが義務付けられています)では、出産時およびその後の育児期に関して、弁護士会費の免除制度を設けています。しかし、自営業者である弁護士の場合、かかる費用は弁護士会費の他に、事務所の維持費などもかさむため、単に会費を免除するというようなものではなく、全国的な制度として、被雇用者の場合と同程度の産前産後の休業制度を設けるべきであると思われます。 今後の動き今後もフリーランスは増加傾向ロボットやAIに代表される科学技術の一層の進歩によって、これまで人間がやっていた作業も機械に代替されるようになり、人間が行うのは、機械ではできないような仕事に限られてくる。これは多くの人が感じていることだと思います。しかし、「機械に代替できない仕事」が出来る人材を育成するのは容易ではありませんし、少子高齢化も進展する我が国ではそもそも人材の獲得自体も難しい状況と言えます。そのような企業ニーズを満たすのが、フリーランスに代表されるような外部リソースの活用です。そのため、専門性や独創性を持ったフリーランスの需要は今後も増えることはあっても、減ることはないと思われます。一方で、労働する側にとっても、第1子出産時における母親の平均年齢の上昇により、子育てと介護を同時に行ったりと、より時間に融通がきく働き方を求める人が増え、それを可能にするようなICT技術(ビデオ会議やスケジュール、データの共有ツール等)も提供されるようになってきました。2018年は副業元年とも言われますが、今後もフリーランスとしての働き方を求める人はますます増えていくことでしょう。このような流れは何も日本だけではありません。アメリカでは、労働人口の35パーセントがフリーランスであるという調査結果もあります(https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2016/)。また、EUでも、フリーランス人口は急増しており、数年前からは、日本からの移住先としてドイツやオランダなどが注目されています。以上のように、国内だけでなく世界的にフリーランスという働き方は増加しており、それに合わせた制度構築も求められているようです。 日本でのフリーランスの子育てを巡る動きフリーランスおよび法人経営者の女性らで作られた「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は厚生労働省宛に、上記で論じたような課題を解決する方法として、下記の4点を内容とする要望書と1万人を超える署名を2018年6月6日に提出しました。 雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除すること 出産手当金(出産に伴う休業期間中の所得補償)は、国民健康保険で任意給付となっているが、一定以上の保険料を納付している女性には支給すること 雇用者と同等かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをすること 認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるか、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象とすることこの署名活動は「change.org」というクラウドファンディングを通して行われたこと、また60を超える団体・個人が呼びかけ人となっていたことからも、この問題への社会的な関心の高さが伺えます。実際に、4つの要望が「セーフティネット」として実装されるかどうかはまだ不透明ではありますが、今後もフリーランスが増えること、またそのような女性への支援をしないことは、今後より一層の少子化を招くことが明らかであることからすると、情勢としては、要望にあった内容が実現されていく流れになると思われます。 士業に求められること・できることフリーランスの子育てにおいて、まさに士業の女性も当事者であるのですが、一般的なフリーランスに比べ、できること、求められることがあると考えます。 (1)士業にできること「フリーランス」という言葉が一般化する前から、士業の女性は、自営業的な働き方をしてきました。新しい働き方と言われるフリーランスに対しても、これまでの経験を共有することができると思われます。弁護士の先輩の中には、「産休なんて取らなかったわよ」と豪語される方々もいらっしゃいますが、そこまでの強硬さはなくとも、家庭生活との両立を実現されている方々のノウハウがもっと活用されるべきであると考えます。実際に、「ママ士業の会」(http://mamashigyo.office-kanae.link/)として、士業の相互支援を通じて、子育てと専門職を両立させることを目指す団体も出てきています。今後は、このような動きを、士業の枠を超えて広げていくことで、よりフリーランス全体への寄与が可能となることが期待されます。 (2)士業に求められること士業として求められることの最大の点は、フリーランスとして働く女性の地位向上のために助力をすることだと思われます。弁護士だけでなく、行政書士や司法書士の方々であれば、フリーランスの女性がクライアントと契約を締結する際に、不利な条件にならないような方策をアドバイスできるはずですし、法制度の改正についても、業界を通じて声を上げることが出来ると考えられます。税理士の方々であれば、他の士業よりも、確定申告などで、よりフリーランスの女性との接点が多いと思われます。その際に、財務面で利用できる制度などがあれば積極的に利用し、持続可能な働き方をサポートしていくことが求められていると考えます。 まとめ以上のように、フリーランスの女性の子育て事情と、その中での士業の関わり方を見てきました。すでに述べたことではありますが、士業の女性は、フリーランス女性の先駆け的存在です。今後、より一層社会が大きく変わっていく中で、この分野でのオピニオンリーダーとしての活躍が求められているのではないでしょうか。  2018.07.06
  • 新規顧客獲得のための小野流営業術

    弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容1.はじめに <自己紹介>2.自分にとっての営業の原点3.サラリーマンから行政書士へ4.行政書士実務と営業スタイル5.弁護士実務とシリコンバレー式営業手法6.東京及び海外への進出支援業務7.内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り8.地方中小企業向けの差別化戦略9.セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10.他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 2018.07.06
  • アディーレの弁護士たち 昆虫が好き!田島寛明弁護士

    現在、国内屈指の超・巨大弁護士法人となったアディーレ法律事務所だが、今回ご紹介する田島寛明弁護士(たじまひろあき)は同事務所が3人の時から、補助者として事務所に勤務していた黎明期を知る一人。後に法科大学院へ進学し、苦学の末、司法試験を突破するのだが、それ以前、田島氏は昆虫ショップを経営していたという一風変わった経歴がある。本インタビューでは弁護士としてはもちろん、等身大の一人の人間としてその半生を伺ってみた。 大学卒業と同時に昆虫ショップを経営夏はバカ売れだが……冬はションボリ「7センチを超えると、当時は“大物”でした。」田島氏が大学3年生のころに、多くの外国産のカブトムシやクワガタの輸入が解禁されることになった。それは世間一般の人にとっては、何ら変化を感じないものだったかもしれない。しかし、田島氏はこの出来事を“ビジネスチャンス”と踏んで“昆虫の販売”に乗り出す。「国産のオオクワガタは一時期、黒いダイヤモンドと呼ばれるほど高価で希少だったんです。1センチ単位で価格が異なり、7センチを超えるとミリ単位で金額が変わってきます。大きく育てるために、比較的大きな個体を掛け合わせサラブレッドを作るんです。また、エサにも気を使います。クワガタはオガクズを食料としているのですが、菌床ビンといって、キノコの菌を混ぜた栄養価の高いオガクズを作り、これを食べさせて巨大なクワガタを育成するんです。また、“天然モノ”“養殖モノ”でも価格が異なります。もちろん前者の方が高価になるのですが、これを見分けるのは……至難の技です(笑)」。若年層の“起業ブーム”が訪れるのは数年後の話であり、田島氏は大学卒業後、就職せずに自営業という当時としてはかなりニッチな選択をしたことになる。しかも、その業種は“昆虫ショップ”。普段、あまり聞かない事業なだけに、その全体像を伺ってみた。「私が学生時代、外国産のカブトシやクワガタの輸入が解禁されるようになりました。それによって以前は“標本”でしか見ることができないヘラクレスオオカブトなどの、珍しい外来種の昆虫を飼うことができるようになったんです。ここに目を付けました。ビジネスを始めようとすれば、商品を仕入れるための資本が必要となりますが、昆虫ならば最初の親虫を購入して繁殖させれば、少額の資本で始められ、儲かるのでは?と考えました。さっそく親虫を購入して飼育を開始し、卒業と同時に事業として動き始めました。増えた昆虫は、まだ当時は珍しかったインターネットの通販か、縁日の出店やイベントなどで販売していました。繁忙期はかなりハッキリしていて7、8月がピークです。1日で数十万円の売上が立つこともありました」。カブトムシやクワガタは夏の風物詩。飛ぶように売れた。また、飼育の過程でボーナス的な収入もあったという。「何千匹もクワガタを飼って、繁殖させていたところ偶然“雌雄同体”が生まれたんです。それをオークションに出したところ1匹で30万円以上の値段が付きました。やったー!と喜んで沖縄旅行へ行ったんですが、後々、聞いた話だと、テレビの鑑定番組では、なんと300万円もの値段が付いていたというではありませんか!?そして私の販売履歴を見た他の方から“100万円で売ってくれ!”というオファーもありましたが、時はすでに売却後。もったいないことをしましたね(笑)。」しかし、季節は田島氏に恩恵を与える一方、不遇も与えた。 2018.05.02
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