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タグ “生産性” を含むコンテンツを表示しています。

  • 数字は語る!起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞

    新規開業実態調査から見る、起業家の現状 起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を 2018.04.11
  • 生産性向上に紐づくのか?生産性革命を促すIT投資予算

    士業にまつわるニュースをピックアップ! 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT(Internet of Things)などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 (出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
  • 働き方改革! 今日から始められる生産性向上5つのステップ!

    デスクの両わきや目の前に山積みになった書類、管理できていますか?書類をデータ化すると、机の上がスッキリ片付きますし、データで管理することで活用範囲をより有効的に広げることが可能です。スキャンすることで、資料内に記した会議時のメモ書きを簡単に検索していつでもどこでも確認できます。会議の出席者や議論の流れ、要点をすぐに検索して確認するなど、上手くデータを管理して仕事の効率化を上げスマートなビジネスパーソンへ! 2018.02.19
  • 超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ② シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト“SmartHR”とは?

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界では前例のない巨大規模にて開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった出展ブースに、プロパートナー編集部が突撃取材を敢行しました。前回(第1回)は、クラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社をピックアップし『士業交流フェスタ』への想いと今後の展開について話を伺いました。そして第2回となる今回は、人事労務の手続きを簡単・シンプルにするクラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供している“株式会社SmartHR”をご紹介します! クラウド人事労務ソフト、シェアNo.1!事業開発植田一樹氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』に参加してみての感想を教えてください。私たちが提供する『SmartHR』は、社会保険労務士の先生方にも、顧問先に導入して頂き、ご活用いただいています。これだけの士業の方が一同に会するイベントは他になく、一度に大量の情報を得ることができ、本当に役立っています。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.16
  • 「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要

    士業にまつわるニュースをピックアップ!今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年9月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して1年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、46.0ドル(約5,146円)※2016年時点 。これは、アメリカの3分の2の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、1人あたりの労働生産性(就業者1人あたりの付加価値)は81,777ドル(約914万9000円)で、イギリスやカナダをやや下回ります。これらの結果や昨今の潮流から、生産性の向上に躍起になる企業も増えていますが、課題となるのが人材の確保です。長時間労働を強いたことによる退職、それを埋めるための採用費用、採用後の教育にかける時間と費用に関して懸念があります。そこで、データ入力といった定型化できる作業は業務委託、いわゆる外注する企業が増加したといいます。これにより、業務委託市場は2014年度に3.6兆円だったのが、19年には4兆円に達する見通しのようです。しかし、今度は請負側が人手不足に陥る状況で、仕事を断る事態に。これをマンパワーで補い残業を強いてしまうと、退職され、さらなる人手不足を招く悪循環が発生してしまいます。このスパイラルを断ち切るには、残業時間を減らして、生産性を向上させることが必須。その一翼を担うのはAIです。AIの発達で職が失われることを問題視するのではありません。代替労働力の開発が、生産性を向上させ、日本の持続的な経済成長を可能にするのです。それを駆使できる人材の育成が目下の課題といえるでしょう。  図経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の時間あたりの労働生産性(2016年/35カ国比較)(出典)公益財団法人 日本生産性本部  2018.01.30
  • 「製販分離」で成果を上げるための4原則

    効率化を追求することで新規顧問先の獲得や既存顧問先に付加価値業務を提案しやすくなった製販分離体制。しかし、現在の体制から抜本的に組織を編成するのは大変なもの。ここでは所長の先生が意識しておくべき4つの要素を紹介します。 「製販分離」で成果を上げるための4原則原則1目的を明確にする・何を目指すために製販分離体制を採用するのか目的を明確に・製販分離の先の成功イメージを具体的に持つこと 原則2全職員に目的を共有・ベテランの職員ほど、組織再編に反発しがち。強引に押し切る覚悟があるのか・成功イメージを職員に与え、不安を払拭させるため適応ルールの整備は予めしておく 原則3中期的な取り組み&見直し・即効性を期待せずに、運用していく中で明るみになった問題の要因を解明・定期的に見直しをしていきながら整備していく 原則4ルールの共有と徹底・所長や幹部が率先してルールに従って業務を行うこと・ルールに従って遂行しないと業務が進行できないようにすること 組織体制の再編トップの覚悟と決意なぜ製販分離の体制をとりたいのか。この先どうなりたいか所長自身が明確なビジョンを持つことが重要です。そして、このビジョンを全職員に共有します。キャリアが長ければ長い職員ほど反発してくるでしょう。その根幹には「先がわからないから変わりたくない」という深層心理が働いているからです。そこで、再編したら職員はどうなるのかをイメージさせる必要があります。それでも反発する職員に対して、強引に押し切る姿勢も必要となってくるでしょう。次に、運用計画を作成すること。 2017.12.20