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検索結果(全11件)

タグ “申告” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について

    国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画7の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。  2018.07.04
  • 【私が税理士を変更した理由】税理士の仕事って申告だけ?もっと経営に役立つアドバイスが欲しい!飲食業 吉岡社長(仮名)の告白

    「2ヵ月前の試算表をもらっても、何に役立てればいいのか」当社の顧問税理士・R氏は、決算を組んで申告するというベースの業務はしっかりこなしていましたが、最近それだけでは物足りなくなってきました。 2ヵ月に1回、当社を訪れ、事務的にやり取りを済ませて、帰り際に試算表を置いていくだけ。試算表の中身をもとにしたアドバイスもしてくれません。もっと早く試算表をもらえれば、経営に活用できると思うのですけどね。 不況にもかかわらず当社の飲食店は順調で、このたび4店舗目を出しました。店舗ごとにデータを分析して予実管理を行い、店舗経営に役立てようと考えています。それには、ある会計ソフトがいいと友人から聞きました。 その話をR税理士にすると、こんな言葉が返ってきました。「そんな最新の会計ソフトなんて私にはわからない。決算を組むだけでも手一杯なんだから、余計な仕事を増やさないでほしいな!」 半分予想できた答えでしたが、それでもあんまりだと思います。「うちだってお店が増えています。これからは店舗ごとのデータが必要なんですよ!」 私も負けじと返しました。しかし、R税理士はこんな一言を。「あ、吉岡さんの会社って飲食店だったんだっけ?」 いくらうちの事務所が店舗とは別のところにあるからといって、無関心にもほどがあります。もうこれ以上話しても無駄だと思い、R税理士には帰ってもらいました。 税理士の仕事って、決算申告だけ?R税理士は申告以外の業務をやる気がないの?こんな前時代的な税理士と一緒にいると、当社はつぶれてしまう! お願いです。決算申告だけじゃなく、お店が繁盛するためのアドバイスをしてくれる税理士を紹介してください! Attention 税理士の仕事は決算申告だけだと考えていると顧客のニーズに対応できない 新しいテクノロジーを取り入れようとする意欲がないと顧客から見放される 士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.02.19
  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28
  • 税理士がやってはいけない! 工夫のない値下げ

    長年、地元の中小企業経営者の相談にのってきた税理士のAさん。物腰の柔らかい人柄と、生まれついての人の良さが評判となり、順風満帆の税理士人生を送ってきました。ただ、Aさんの悩みの種は自身の年齢。70歳を過ぎた身体で、日々業務をこなしていくことに限界を感じていました。しかし、事務所をまかせられる人材にはめぐり合えず、迷ったもののAさんは廃業を決意します。この時点で14件の顧問契約があったため、Aさんは急いで予定していた引継ぎ先事務所に声をかけました。 人望が厚いAさん、引き継ぎ先も容易のハズ……でしたがAさんは知り合いの同業者も多く、引継ぎ先は容易に見つかるものだと思っていました。ところが、Aさんは多少理不尽だと思っても顧客から泣きつかれると断らなかったため、それが『顧問料』にもあらわれていたのです。 価格が上がる!? 納得できない顧客は炎上一般的な税理士事務所への依頼料は・個人の確定申告のみ   数万円~・仕訳もすべて任せる場合   10万円前後・顧問報酬   月額3万円前後それに対して、Aさんの場合は・個人の記帳   1万円・確定申告も含む   3万円市場相場との隔たりが大きく、予定していた引継ぎ先も「これはちょっと……」と首をかしげる状態に。Aさんは顧客に「今後は料金が高くなる」と懸命に説明しますが、納得してもらえたのは14件中7件。他の顧客たちは価格の値上げに納得がいかず、最終的に話し合いは決裂。独自で探すとの結論に至りました。しかし、Aさんの激安料金に慣れてしまった元・顧客たちはどこの税理士事務所でも容易には折り合わいがつかず、本業にも影響がでてしまいました。  市場価格を無視するのはNG?上記のケースを考えた場合、原因はAさんの料金設定にあることは明白です。ただ、経営者もコスト感覚にシビアですから、料金提示に対して即OK、ということは難しいでしょう。今回、Aさんはどうしたら良かったのか?この場合、お客さんの話をしっかりと聞いて事情を把握するのはもちろんですが、こちらからの提案が足りなかったことが考えられます。お客さん、つまり経営者は常に“不安”を抱えています。なので本心は「顧問として常に傍らにいてほしい」……のですがコスト面を考慮した結果、しかたなしに単発契約ということが多いのです。もちろん例外もありますが、顧問がいることが望ましいのは事実です。 確定申告の代行は受けるべきでないよくインターネットで検索すると『確定申告代行 激安!』といった単発依頼のキャッチコピーを見ることがあります。たしかに安いので、知識のない経営者は飛びつくかもしれませんが、今は会計ソフトの利用で申告書が自動作成されることを考えると、これはあまり意味がないと思われます。顧客に対して、安価な提案ばかりして仕事をとっても、今回のようにトラブルの原因になります。ここで妥当なのは、・会計ソフトをうまく使うことにより顧問先にも負担をお願いする・必要ならクラウド会計ソフトの導入を指南するといったような対応をすることです。現在、多くの経営者は経理の処理に会計ソフトを導入しています。その種類を大別すると昔からあるインストール型と近年、脚光を浴びているクラウド型に分かれます。クラウド型だと作業場所を固定されず、バージョンアップなどによる継続費を抑えるメリットがあり、預金取引やカード取引を自動取得できるなど、より便利になっていることが特徴です。今回のケース、人の良さが一番の“売り”だったAさんですが、長年の税理士人生の最後の幕引きに大きなトラブルが起きてしまいました。Aさんは純粋な善意に基づいての『激安価格』でしたが、それは決してよい顛末につながる訳ではありません。お金のプロである税理士だからこそ、適正な市場価格を常に心がけるべきでしょう。   2017.11.17
  • 【私が税理士を変更した理由】ひたすら法人化をゴリ推しするけれど、理由を教えてくれません! 不動産賃貸業吉崎さん(仮名)の告白

    私は地元でアパート・マンションを持っています。駅から近いのと、周囲に大学があるおかげで、空室がほとんどなく、しっかり家賃収入が入っております。顧問税理士は地元の知り合いから紹介されたG先生にお願いしています。特に柔軟な対応はしてくれませんが、年に一度の確定申告だけの付き合いで料金が安いので、これという不満もなく、お願いしてきました。確定申告が終わったころ、いきなりG先生が訪問してきました。何の用かと思ったら「吉崎さん、今のアパート・マンション経営を法人化しませんか」と提案してきました。突然法人化と言われても、ピンと来ません。どうして法人化を提案したのか、メリットがあるのか、どんなデメリットがあるのかなどをG先生に聞いたところ「まあ、とにかく法人化しましょうよ。そのほうが絶対いいから」と、詳しいことは何も説明してくれませんでした。「法人にすると、料金はどうなるのですか?」と質問したところ、G先生は「まあ、それなりになりますね」と返答。どれくらいの金額になるのか知りたかったのに、お茶を濁されました。友人に話をしたところ「吉崎のところくらいなら、無理して法人化しなくてもいいのでは」と言われました。では、どうしてG先生は法人化をゴリ推しするのでしょうか。単純にお金目当てなのかと勘ぐりたくなるくらいです。以来、G先生は週に数回電話してきて「法人化の件、考えていただきました?」としつこく迫ってきます。これまで確定申告だけの付き合いだったので、急な変わりように戸惑うばかりです。何か裏があるようなG先生は、もう信用できません。お願いです。提案する際にきちんと説明してくれる税理士を紹介してください!ここが要注意! 法人化などを提案するときは、その理由をしっかりと説明しよう 料金の話をあいまいにすると、何か裏があると思われてしまう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2017.09.13
  • より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

    事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。 国税OBだからわかる相続税の判断基準国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。荻野岳雄氏(以下荻野氏) 私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。そして、一緒にやっていくことになったのです。それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね。荻野氏 そうです。小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。困難な事例なども多く経験してきています。どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。現在は何人のチームなのでしょうか。荻野氏 税務含めて8人です。そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。営業活動はどのように行っているのでしょうか。荻野氏 当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。  2017.08.15
  • ホームページから月25件の問い合わせを獲得!会社設立の競争激化を危惧し決算申告のホームページを制作

    1994年、虎ノ門合同事務所内に開業した田邊敏彦税理士事務所。開業当初、代表の田邊敏彦税理士は、顧問先や友人の紹介から新規開業の案件を獲得していました。しかし、現在はホームページからの決算申告の問い合わせが増加しているといいます。なぜ会社設立から決算申告にシフトされたのか、どのようにしてマーケティング活動を実施されたのか、お伺いしました。 税理士法改正を機にホームページを開設田邊氏は、以前勤めていた事務所の所長から「私の事務所内で開業するといいよ」と言われ、1994年に虎ノ門合同事務所内に田邊敏彦税理士事務所として独立開業しました。開業当初は、顧問先や友人からの紹介により、新規顧問先を獲得し、事務所の売上を順調に伸ばしていました。しかし、2002年の税理士法改正を機に、その成長速度が鈍り始めたのだといいます。「開業してからの20年間は、紹介案件をメインに新規開拓をしていました。5~8年ぐらいのお付き合いが続けば、自然と顧問先から紹介をもらえるようになっていましたね。ただ、税理士法改正により、税理士業界は大きく変わりました。広告などのマーケティング活動に力を入れる事務所が増えてきたのです。ほかの事務所の勢いに押され、紹介件数は少しずつ減っていきました」売上が低迷する中、田邊氏が考えた施策は、ホームページ制作でした。ホームページは、当時紹介案件の8割を占めていた会社設立を前面に押し出しました。  2017.08.02
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