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検索結果(全14件)

タグ “申告” を含むコンテンツを表示しています。

  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • 【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について

    国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画7の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。  2018.07.04
  • 【私が税理士を変更した理由】税理士の仕事って申告だけ?もっと経営に役立つアドバイスが欲しい!飲食業 吉岡社長(仮名)の告白

    「2ヵ月前の試算表をもらっても、何に役立てればいいのか」当社の顧問税理士・R氏は、決算を組んで申告するというベースの業務はしっかりこなしていましたが、最近それだけでは物足りなくなってきました。 2ヵ月に1回、当社を訪れ、事務的にやり取りを済ませて、帰り際に試算表を置いていくだけ。試算表の中身をもとにしたアドバイスもしてくれません。もっと早く試算表をもらえれば、経営に活用できると思うのですけどね。 不況にもかかわらず当社の飲食店は順調で、このたび4店舗目を出しました。店舗ごとにデータを分析して予実管理を行い、店舗経営に役立てようと考えています。それには、ある会計ソフトがいいと友人から聞きました。 その話をR税理士にすると、こんな言葉が返ってきました。「そんな最新の会計ソフトなんて私にはわからない。決算を組むだけでも手一杯なんだから、余計な仕事を増やさないでほしいな!」 半分予想できた答えでしたが、それでもあんまりだと思います。「うちだってお店が増えています。これからは店舗ごとのデータが必要なんですよ!」 私も負けじと返しました。しかし、R税理士はこんな一言を。「あ、吉岡さんの会社って飲食店だったんだっけ?」 いくらうちの事務所が店舗とは別のところにあるからといって、無関心にもほどがあります。もうこれ以上話しても無駄だと思い、R税理士には帰ってもらいました。 税理士の仕事って、決算申告だけ?R税理士は申告以外の業務をやる気がないの?こんな前時代的な税理士と一緒にいると、当社はつぶれてしまう! お願いです。決算申告だけじゃなく、お店が繁盛するためのアドバイスをしてくれる税理士を紹介してください! Attention 税理士の仕事は決算申告だけだと考えていると顧客のニーズに対応できない 新しいテクノロジーを取り入れようとする意欲がないと顧客から見放される 士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.02.19
  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • ペーパーレス化で事務作業時間を徹底削減!

    顧問先を増やしながら、無駄なく正確に申告業務をこなすためには、業務効率改善が必須です。そこで注目されるのが、〝ペーパーレス〞による管理。紙のデータ化とクラウド活用で業務効率化に取り組む税理士法人ASSETSの結城昌史氏に、そのメリットと導入方法を聞きました。  データ管理への移行は〝簡単さ〞がポイント税理士法人ASSETSではこれまで、お客様から送られてきた原票を封筒に入れてファイリングしていました。しかし、大量の保管スペースが必要なうえ、紛失リスクへの対策も必要となります。そのため、書類をスキャナでデータ化し、クラウド上での管理を開始。結城昌史氏は、「原票が手元になくても、データがあればいつでも確認できます。万が一ミスがあった場合も、職員は誰でも確認できますし、私も外出先からチェックできるので、お客様へのフォローがスムーズになりました」と言います。ペーパーレス化を目指す際にネックに感じるのは、「いちいちスキャンするのが面倒」という点でしょう。これまでの事務所のやり方を変えるには、〝簡単にデータ化できる〞方法でないと続きません。そこで結城氏が選んだのが、ドキュメントスキャナ『ScanSnap』。デスクに置けるコンパクトなサイズと、ボタン一つというシンプルな操作性で、ストレスなくスキャンできるためです。クラウドデータ管理で5つの無駄をカット!1 探す時間資料を探していた時間が入力業務や顧客対応の時間に変わる!2 紛失リスク資料は顧問先からクラウド上でもらうため、紛失リスク対策に時間をとられない!3 収納場所事務所内の物が減るため、棚やデスクが整理され業務がはかどる!4 顧問先の負担忙しい中で、資料を郵送する手間が減り、郵送代も節約できる!5 情報共有不足による機会ロス名刺や資料を共有すれば、顧問先とのやりとりもスムーズに。新規獲得の機会も逃さない! クラウドソフト直結で顧問先の業務も効率化『ScanSnap』はWi-Fiを搭載し、多くのクラウド会計ソフトと連動。ASSETSが利用しているCrewにもデータを直接送ることができます。この機能を活かすため、記帳代行を請け負っている顧問先に『ScanSnap』を提供。帳票をデータ送信してもらうことで、職員の作業は会計ソフトの画面を見ながら入力するだけとなり、業務スピードが上がったといいます。タレントのキャスティングを行う株式会社トライアングル代表の志田さより氏は、『ScanSnap』を利用している顧問先の一つ。これまでは領収書をノートに貼り、月に一度結城氏に郵送していましたが、クラウド共有に移行。「このスキャナならCrewと直結しているので、パソコンを立ち上げなくてもいいし、メールを送る手間もないことに驚きました」と話します。「今までより経理業務の時間が短縮されて、郵送代も節約できます。私のように、事務作業も自分で行うオーナーは助かりますね」。所内の業務効率と同時に、顧問先の満足度向上にもつながるデータ化とクラウドの活用。多忙を極める確定申告業務を効率的にこなすためにも有効です。顧問先には、モバイルタイプの〈ScanSnap iX100〉を提供し、領収書をデータで送ってもらいます。「紙を持ち歩かなくていいし、外出先でも見られるのが便利ですね。先生からの確認で、以前の領収書を探すときも安心です」と志田氏。「今後は、名刺管理や所属タレントの出演雑誌のデータ化など、どんどん活用していきたいです」デスクに置けるコンパクトサイズのスキャナー〈ScanSnap iX500〉を活用。A4カラー両面原稿を1分間に25枚分スキャンでき、Wi-Fiでクラウドに直接データ保存可能。e-文書法にも対応している。   業務用イメージスキャナで世界シェアNo.1(※1)の株式会社PFUが手掛けるパーソナルドキュメントスキャナ。各種クラウドサービスやクラウド会計ソフトと連携。e-文書法対応で、紙原本の保存に代えることができる(※2)。※1 日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計(2015 年実績)。欧州はInfoSource 社(2015 年実績)の集計に基づき、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェアをPFU グループにて推計。※2 各省庁より出される省令およびガイドラインに従ってください。  ScanSnapに関する詳細はこちら http://scansnap.fujitsu.com/jp/ E-mail scanners@pfu.fujitsu.com <お問い合わせ> 株式会社PFU TEL 050-3786-0811 受付時間:9時~17時(月~金) ※当社休業日除く 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス  プロフィール税理士法人ASSETS税理士結城 昌史氏税理士法人ASSETS代表者/二瓶正之従業員数/21名所在地/東京都中央区日本橋人形町1-2-12 WARMLIGHT BLD. 4Fhttp://assets.or.jp/ 2018.01.15
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28
  • 税理士がやってはいけない! 工夫のない値下げ

    長年、地元の中小企業経営者の相談にのってきた税理士のAさん。物腰の柔らかい人柄と、生まれついての人の良さが評判となり、順風満帆の税理士人生を送ってきました。ただ、Aさんの悩みの種は自身の年齢。70歳を過ぎた身体で、日々業務をこなしていくことに限界を感じていました。しかし、事務所をまかせられる人材にはめぐり合えず、迷ったもののAさんは廃業を決意します。この時点で14件の顧問契約があったため、Aさんは急いで予定していた引継ぎ先事務所に声をかけました。 人望が厚いAさん、引き継ぎ先も容易のハズ……でしたがAさんは知り合いの同業者も多く、引継ぎ先は容易に見つかるものだと思っていました。ところが、Aさんは多少理不尽だと思っても顧客から泣きつかれると断らなかったため、それが『顧問料』にもあらわれていたのです。 価格が上がる!? 納得できない顧客は炎上一般的な税理士事務所への依頼料は・個人の確定申告のみ   数万円~・仕訳もすべて任せる場合   10万円前後・顧問報酬   月額3万円前後それに対して、Aさんの場合は・個人の記帳   1万円・確定申告も含む   3万円市場相場との隔たりが大きく、予定していた引継ぎ先も「これはちょっと……」と首をかしげる状態に。Aさんは顧客に「今後は料金が高くなる」と懸命に説明しますが、納得してもらえたのは14件中7件。他の顧客たちは価格の値上げに納得がいかず、最終的に話し合いは決裂。独自で探すとの結論に至りました。しかし、Aさんの激安料金に慣れてしまった元・顧客たちはどこの税理士事務所でも容易には折り合わいがつかず、本業にも影響がでてしまいました。  市場価格を無視するのはNG?上記のケースを考えた場合、原因はAさんの料金設定にあることは明白です。ただ、経営者もコスト感覚にシビアですから、料金提示に対して即OK、ということは難しいでしょう。今回、Aさんはどうしたら良かったのか?この場合、お客さんの話をしっかりと聞いて事情を把握するのはもちろんですが、こちらからの提案が足りなかったことが考えられます。お客さん、つまり経営者は常に“不安”を抱えています。なので本心は「顧問として常に傍らにいてほしい」……のですがコスト面を考慮した結果、しかたなしに単発契約ということが多いのです。もちろん例外もありますが、顧問がいることが望ましいのは事実です。 確定申告の代行は受けるべきでないよくインターネットで検索すると『確定申告代行 激安!』といった単発依頼のキャッチコピーを見ることがあります。たしかに安いので、知識のない経営者は飛びつくかもしれませんが、今は会計ソフトの利用で申告書が自動作成されることを考えると、これはあまり意味がないと思われます。顧客に対して、安価な提案ばかりして仕事をとっても、今回のようにトラブルの原因になります。ここで妥当なのは、・会計ソフトをうまく使うことにより顧問先にも負担をお願いする・必要ならクラウド会計ソフトの導入を指南するといったような対応をすることです。現在、多くの経営者は経理の処理に会計ソフトを導入しています。その種類を大別すると昔からあるインストール型と近年、脚光を浴びているクラウド型に分かれます。クラウド型だと作業場所を固定されず、バージョンアップなどによる継続費を抑えるメリットがあり、預金取引やカード取引を自動取得できるなど、より便利になっていることが特徴です。今回のケース、人の良さが一番の“売り”だったAさんですが、長年の税理士人生の最後の幕引きに大きなトラブルが起きてしまいました。Aさんは純粋な善意に基づいての『激安価格』でしたが、それは決してよい顛末につながる訳ではありません。お金のプロである税理士だからこそ、適正な市場価格を常に心がけるべきでしょう。   2017.11.17
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