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  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07