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  • 社会保険労務士の派遣業ビジネスへの参入は、なぜ注目されているのか?

    労働契約法の改正や、労働者派遣法の改正により、派遣労働者の待遇が改善されてきている昨今。TVドラマでの大袈裟な描き方などでイメージの低下を招いていた、労働者の派遣労働に対する意識は劇的に変化してきています。そのため、自分のライフスタイルに合わせた働き方を求め、あえて派遣社員として働くことを選択する人が増加することが予想され、マーケットは今後ますます拡大・変化していくだろうと言われています。そこで必要となってくるのが、人事・労務の専門化である社会保険労務士(社労士)の存在です。今回は、社会保険労務士が派遣業ビジネスに取り組むべき理由を解説していきます。  2018.05.09
  • 相続の各種手続きが簡略に?法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に?平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
  • 【特別対談映像】派遣業許可申請業務の連携でマーケット、顧問先が拡大

    社会保険労務士 淺野寿夫氏 × 税理士 元村康人氏社会保険労務士の淺野寿夫氏率いる社会保険労務士法人ALLROUND。一方、税理士法人青色会計代表の元村康人氏は2013年4月に事務所をスタートして以来、インターネット広告費ゼロ、士業同士の紹介や口コミだけで顧問先を広げ、順調に売上を伸ばしています。他士業で活躍する二人が出会うきっかけは、派遣業許可申請でした。連携して生まれたものは何か、お話を伺いました。 24時間365日対応で顧客満足度をアップ!派遣業許可申請業務は、申請基準がよく変更になったり、条件も厳しくなったりと、企業の経営者が自力でやろうにも通りづらくて手間のかかるものでした。さらに、特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っているため、企業からの依頼が淺野氏のところへ殺到していたようです。淺野氏は言います。「弊社は10年以上前から派遣業許可申請を行っていて、ある程度のスキルと経験があります。それに加えて切替え申請で多数の企業から相談、依頼が連日のように来ていました」しかし、数多くの依頼に応えようにも手が回らない状態で「泣く泣くお断りをしなければいけない状態だった」と言います。というのも、許可基準を満たしているかどうかの条件は、厳重に確認しなければいけません。なぜなら、基準資産の判断は、直近の決算書の貸借対照表で確認する必要があるからです。そこで淺野氏は、知り合いのコンサルタントに税理士の紹介を依頼することに。これが、元村氏とタッグを組むことになった経緯です。「紹介してもらうときの条件は一つ。24時間365日いつでも連絡がとれてフレキシブルに対応してくれるかどうかです」依頼した顧客を取りこぼしてしまっていたのが、連携することによって顧客拡大。さらには、スムーズな対応が好評で、さらに依頼件数が増えたのだとか。「元村先生は、資産要件がクリアになるように書類をすぐに作成してくれて、いつでも連絡がとれる状態なので、とても安心です。先生のおかげで今まで断っていたお客様の要望に応えることができました」と淺野氏は言います。一方の元村氏も「20年以上業界にいますが、これだけコンスタントに顧問先が増えたことはありません」と、顧客拡大に喜びが隠せない様子です。 プロフィール社会保険労務士法人ALLROUNDグループ代表 社会保険労務士淺野 寿夫 氏常に顧客にとっての利益・メリットを追求し、助成金や各種許認可業務など幅広い要望に応える。現在は全国に8つの拠点を構え、地域に根ざしたサービスを提供。税理士法人青色会計代表 税理士元村 康人 氏CSMS(SEO対策資格)取得。税務のみならず顧問先の売上拡大でも手腕を発揮。節税対策や経理合理化、売上拡大を実現するアドバイスで増収増益企業に変貌を遂げた会社は数多い。 2017.09.05
  • 補助金受注のスムーズな流れを作るツールの活用方法3つのポイント

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないことから、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金受注のポイントについて、若杉拓弥氏(若杉公認会計士事務所代表公認会計士)に解説していただきます。 1.無料オファーとフロントエンドをシームレスに「経営力向上計画」などの新制度をお客様に紹介するときには、紙ベースで案内できる仕組みが必要となってきます。でもお客様にメールや電話で伝えてもいいのですが、正直、確実な方法ではありません。たとえば電話をした際に「経営力向上計画という制度がありますがご存じですか?」とお客様に話しても、「あ、そうなんですね」と返され、そこで終わり。別途クロージングを行う必要があります。「情報提供」と「受注」というプロセスが分断されると、一貫性がなく、効率が良くありません。事業は無料オファー、フロントエンド、バックエンドから成ります。補助金を受注するかどうかという状態は、ちょうど無料オファーとフロントエンドの境目にあたります。ここをできるだけシームレス(継ぎ目のない状態)にして、自動的にフロントエンド商品を受注できるような仕組みをつくっていくことが重要なのです。  2017.07.27