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タグ “相続ビジネス” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【動画】顧客のために闘い続ける弁護士集団が語る!相続対策コンサルティング

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。なかでも注目を集め満員御礼となっていたのは、名だたる講師陣を迎えたセミナーです。今回は、顧客のために闘う弁護士集団、弁護士法人マーシャルアーツ代表弁護士の堀鉄平氏による講演をご紹介します。『報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、“シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング”について、以下の5つの要点で語られました。 シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング・シェア時代の幕開け・シェア時代の相続コンサルティング・タイムシェア・シェアハウス・民泊「今の時代は、物やサービスを自分だけで所有・利用するのではなく、インターネットを使って情報を共有することで、必要な人が必要なタイミングで必要なモノやサービスを利用できる、“シェアリング・エコノミー”という新しい経済概念が生まれている」と語る堀氏。この画期的な概念を知って、勉強していくことにより、「士業は新しい時代のコンサルティングができるようになる」といいます。本講演によって、新たな“シェア”の時代を知る重要さが理解できるでしょう。  2018.02.26
  • なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?

    相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。 Q1:民事信託は節税にならないのでは?A:そんなことはありません。民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。ここが重要です。登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。Q2:民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか?A:報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。料率が1~3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。  2017.07.12