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検索結果(全17件)

タグ “相続対策” を含むコンテンツを表示しています。

  • 信託を活用した相続の生前対策コンサルティングについて

    2019.03.01
  • ~他業種連携による生前対策業務の受注~

    2019.01.01
  • 相続の事前準備

    相続の活きた実務ノウハウが学べる!2015年1月1日に相続税が改正され、申告対象が広がりました。それに伴い、相続対策の必要性が高まっています。会計事務所は相続の相談窓口。これから顧問先からの相談が相次ぐでしょう。実務は各専門家にお願いするとしても、最低限の知識がないと顧客満足度が下がり、顧問契約継続に影を落とします。相続財産のうち、大半を占めるのは不動産です。仮に相続税を払わなくてもいいお客様でも、不動産の相続登記等は必要になってきます。そんなとき、不動産や登記、測量等、相続に関する事前準備の基本知識を知っておくことが求められます。当DVD教材は、現場経験が豊富な司法書士、測量士を講師に迎え、相続周辺の事前準備で間違えやすいポイントなどを解説。実践的なノウハウを学ぶことで、相続業務に深みを増すことができます。増税直後の今だからこそ、必須実務を学んでおきましょう。※2015年2月25日に開催されたセミナーを収録した内容となります。 主な内容【第1部】講師:押谷和男氏●不動産登記簿謄本の見方と周辺資料から判明する不動産財産●相続登記に使用するための遺産分割協議・遺言書の注意点●遺産分割をスムーズに進めるために【第2部】講師:稲葉吉紀氏●相続財産(不動産)調査の具体的手順●借地権の境界の決め方・借地範囲の見方●物納に必要な業務とは(売買にも準ずる)●地目が畑から宅地に地目変更ができない場合の注意点●地主が買い戻した借地に建物登記が残っている場合の対処法●道路と河川についての解説●敷地内に赤道・水路・畦畔(公有財産)があった場合の対処法 講師プロフィール押谷和男氏 (EIWA司法書士法人代表司法書士)債権譲渡登記、動産譲渡登記、証券化・信託登記等に強みを発揮する。稲葉吉紀氏 (武本測量株式会社・測量士)豊富な測量実務経験を誇る。 DVD詳細『相続の事前準備』商品名:相続の事前準備製作年月:2015年04月仕様:DVD1巻(約120分)+添付資料価格:16,200 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.11.01
  • 相続対策をビジネスに高める方法

    相続税だけにとらわれない相続対策の勘所を網羅2015年の相続税改正で最大のポイントは基礎控除額の引き下げ。これにより「うちは相続税を払わなければいけないのか?」と不安になり、相談に来るケースが増えています。その際、税理士が陥りがちなのは、相続税を中心に考えた相続対策。しかし、お客様のニーズはそれだけではないのです。当DVD教材は、相続税増税を直前に控えた現在に合った相続対策のポイントを解説。また、いかにして相続対策をビジネスに高めていけばいいのかも説明しています。開業間もないけれど、相続のお客様を積極的に獲得したい会計事務所にもおすすめです。 主な内容1.相続対策提案のポイント・まず“節税”だけが対策ではない・相続人が望んでいることを考える・うちに限って揉めないという思い込みが危険・親子同士でもなかなかお金の話はしない・想定されることを洗い出して、それぞれに合わせた相続対策を提案する2.相続税対策4つの柱:贈与・相続税の改正・生前贈与の重要性・暦年贈与か精算課税贈与か・精算課税贈与が有利な場合・贈与の優遇規定3.相続税対策4つの柱:不動産・現金1億円と不動産1億円は同じ価値?・1億円で購入した不動産を賃貸に出している場合・不動産購入の落とし穴・高層マンション購入による節税・アパート経営を子供に任せる方法4.相続税対策4つの柱:遺言・相続から“争族”へ・遺言が必要となるケース・その他注意点5.相続税対策4つの柱:保険・納税資金対策・相続税対策・生前贈与対策6.他士業等とのネットワーク形成のポイント・相続対策とは・できる限りワンストップでのサービス提供・ネットワーク形成7.キャッシュポイント・税理士・司法書士・保険会社・不動産会社 DVD詳細『相続対策をビジネスに高める方法』商品名:相続対策をビジネスに高める方法製作年月:2014年02月仕様:DVD1枚(約72分)+添付資料価格:12,960 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.09.28
  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
  • 節税対策に絶大な効果を発揮?!同族会社の役員退職金

    身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
  • 【動画】資産税ビジネスのパイオニア!2018年の相続ビジネスの展望と戦略

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。なかでも注目を集めたのは、名だたる講師陣を迎えたセミナーです。今回は、資産税ビジネスのパイオニア、株式会社タクトコンサルティング会長税理士の本郷尚氏による講演をご紹介します。『2018年の相続ビジネスを大予想』というテーマで開催された本公演は、「資産税ビジネスのパイオニアが語る!2018年の相続ビジネスの展望と戦略」~『奥様ファーストの相続』高齢化社会の夫婦は、タテよりヨコの相続~と題し、今後の相続対策について語られました。「70代、80代の方は、相続対策ではなく、“生存対策”に関心がある。相続対策に興味・関心があるのはその子供の方ですが、子の目線ではなく親の目線で考える必要がある」と語る本郷氏。健康であれば90歳前後までは生きられる長寿社会の現代。親世代の関心事は、夫婦でどうやって暮らしていくか? といったことであり、子供に対して頼ることもなければ財産を残すこともない、といいます。本講演では、そのような現代社会のなかで相続対策をどのように進めていくべきなのか、についてお話いただいてます。 2018.02.28
  • 【エクラ通信】アパート融資の膨張と空室率上昇

     アパートローン急伸、相続税対策で過熱人口減の日本で、賃貸アパートが増えています。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、相続に伴う節税需要を取り込む形でアパートローンも伸びています。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行にとっても数少ない成長分野として、融資増に力を入れているのです。 2018.02.27
  • 【ツール】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 顧問先は己れ自身である‼︎部下は全て私だ‼︎

    経営者として半世紀以上トップに立ち続けるJPA総研グループ代表・神野宗介氏。税理士としてのお客様と向き合う自利利他の哲学と、社員を思う親ごころについて聞きました。 税理士たるもの社長の信頼を勝ち得るベし税理士はね、社長に寄り添うサムライであるべきなんです。そのために5つの顔を使い分けるんですよ。第1は安心感を与える街医者の顔、第2は相談しやすく懐に入っていける芸者の顔、第3は先を読む易者の顔、第4は尊敬の念を与える学者の顔、第5が説得性や人を惹きつける役者の顔です。毎月、顧問先へ足を運んでコミュニケーションをとるときにこの5つの顔を使いこなす。そして自分のことのように社長の立場になって考え、指導する。そりゃ、指導者としてダメなものはダメだとはっきり言わなきゃならん場面もあるでしょう。〝私はあなたなんです〞という思いで税理士は社長と向き合っていくべきなんですよ。これは開業して50年経った今でも、信条として変わらず私の中で生きています。この教えを説いてくださったTKCの創設者・飯塚毅先生は、人生の恩師ですね。私は実業家から政治家になりたくて福島県の二本松から上京しました。しかし、就職した先で手形の期日を9月31日と誤って作成しちゃってね。当時の経理部長に「こんなことも知らんのか!」と、こっぴどく怒られたよ。政治家になるにも相当な金がかかるわ、手形の期日さえ間違えるわで、これじゃダメだって考えたんです。ただ「社長になりたい」という思いは強くてね。そろばんと暗算は共に初段、数字に強かったので、じゃあ得手に帆を揚げようと税理士の道を選んだわけ。思い返せば、手形の期日を間違っていなければ会計人として今ここにいなかったかもしれないね。ようやく税理士として独立したのが24歳の時。三鷹の事務所兼住居の三畳一間で開業したのはいいけど、待てど暮らせどお客様がさっぱり来ない。来ないから借金経営が続いたなあ……。でも、借り入れは積極財産に対する、消極財産だと思ってるから「返せなかったらどうしよう」なんて考えもしなかった。おっかないなんてまったく思わなかったよ。 会計人生を支えた恩師との出会いいろんなお客様とのご縁もあって、3年かけて会計事務所経営の基盤ができた頃、TKCのセミナーの案内が届いたんです。そしたら「これからはコンピューターの時代がくる。しかし、記帳代行で飯を喰っていけると思っているバカな税理士が山のようにいる!」と飯塚先生が言うわけ。記帳代行で喰っていけると思ってたもんだから、はっとビックリしたね。すぐにTKCに入会したよ。あれから50年、 2017.12.28
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