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タグ “相続税申告” を含むコンテンツを表示しています。

  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28
  • より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

    事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。 国税OBだからわかる相続税の判断基準国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。荻野岳雄氏(以下荻野氏) 私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。そして、一緒にやっていくことになったのです。それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね。荻野氏 そうです。小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。困難な事例なども多く経験してきています。どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。現在は何人のチームなのでしょうか。荻野氏 税務含めて8人です。そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。営業活動はどのように行っているのでしょうか。荻野氏 当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。  2017.08.15
  • 事務所の新たな収益源に!生前対策の積極的受注が相続ビジネス成功のカギ

    平成27年1月1日の相続税改正で、相続税を支払わなければならない層が拡大。これにより、生前対策へのニーズが高まり、会計事務所は相続税申告につなげるビジネスチャンスとなっています。いかにして生前対策から相続税申告までを受注するかが、今後の相続マーケットを勝ち取るカギとなります。 相続税申告割合が8%になり生前対策のニーズが高まる平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」を見ると、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人は全体の8.0%。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4%台で推移し、平成26年分は4.4%だったが、平成27年1月1日の相続税の改正で、平成27年は倍近く上昇しました。被相続人増加の原因は、相続税基礎控除の引き下げです。これまで相続税がかからなかった人でも、相続税がかかるようになったのです。なお、被相続人を「都市部」に住む人に限定すると、相続税が課税される人の割合は、10~20%前後まで高まることが予想されます。もはや相続税は「富裕層だけの税金」とは言えなくなってきました。今回の相続税改正により、これまで相続税を支払う必要がなかった層が「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか?」と不安になり、昨今の「相続ブーム」が起きています。これにより、生前対策のニーズが高まっているのです。  2017.06.16