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検索結果(全12件)

タグ “確定申告” を含むコンテンツを表示しています。

  • 営業ツール12選!

    確定申告時期や新設法人に有効なDMテンプレート集。資金繰りや銀行融資などをきっかけに税理士を探すようになる経営者が多く、そのまま顧問契約にもつながりやすいお客様です。様々な訴求内容で新規獲得にお役立てください。【ダウンロードできるテンプレート】①金融機関向けパートナー募集案内チラシ②士業向けパートナー募集チラシ③不動産向けパートナー募集チラシ④初めての決算申告チラシ⑤新設法人向けチラシ⑥決算・申告の無料相談実施中⑦あなたの会社の経理事務レベルチェック!⑧資金繰り無料相談サービス⑨顧問税理士との連携が資金調達成功のカギ⓾決算書類チェックリスト⑪無料相談チケット⑫新設法人向けDM  2020.01.31
  • 確定申告事務所内確認用チェックリスト - 税理士法人深代会計事務所

    2019.01.01
  • 確定申告特集

    2019.01.01
  • 確定申告ツール

    確定申告こそ顧客開拓のチャンスです!昨年のお客様へ再度アプローチはもちろん、顧客紹介や名刺交換をして終わっているだけの方にもアプローチが有効です。また会計事務所が慌ただしくなる2~3月。お礼状でお客様の心をがっちりつかんでいきましょう。こちらのページでは5種類のツールをダウンロードいただけます。 2019.01.01
  • 贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 2/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか?当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務』詳細商品名:贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務製作年月:2014年01月仕様:DVD1枚(約130分)+添付資料価格:12,960 円 (税込) 2018.11.01
  • 贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 1/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか?当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務』詳細商品名:贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務製作年月:2014年01月仕様:DVD1枚(約130分)+添付資料価格:12,960 円 (税込) 2018.11.01
  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09
  • 【ツール】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • ペーパーレス化で事務作業時間を徹底削減!

    顧問先を増やしながら、無駄なく正確に申告業務をこなすためには、業務効率改善が必須です。そこで注目されるのが、〝ペーパーレス〞による管理。紙のデータ化とクラウド活用で業務効率化に取り組む税理士法人ASSETSの結城昌史氏に、そのメリットと導入方法を聞きました。  データ管理への移行は〝簡単さ〞がポイント税理士法人ASSETSではこれまで、お客様から送られてきた原票を封筒に入れてファイリングしていました。しかし、大量の保管スペースが必要なうえ、紛失リスクへの対策も必要となります。そのため、書類をスキャナでデータ化し、クラウド上での管理を開始。結城昌史氏は、「原票が手元になくても、データがあればいつでも確認できます。万が一ミスがあった場合も、職員は誰でも確認できますし、私も外出先からチェックできるので、お客様へのフォローがスムーズになりました」と言います。ペーパーレス化を目指す際にネックに感じるのは、「いちいちスキャンするのが面倒」という点でしょう。これまでの事務所のやり方を変えるには、〝簡単にデータ化できる〞方法でないと続きません。 2018.01.15
  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28
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