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タグ “確定申告” を含むコンテンツを表示しています。

  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • ペーパーレス化で事務作業時間を徹底削減!

    顧問先を増やしながら、無駄なく正確に申告業務をこなすためには、業務効率改善が必須です。そこで注目されるのが、〝ペーパーレス〞による管理。紙のデータ化とクラウド活用で業務効率化に取り組む税理士法人ASSETSの結城昌史氏に、そのメリットと導入方法を聞きました。  データ管理への移行は〝簡単さ〞がポイント税理士法人ASSETSではこれまで、お客様から送られてきた原票を封筒に入れてファイリングしていました。しかし、大量の保管スペースが必要なうえ、紛失リスクへの対策も必要となります。そのため、書類をスキャナでデータ化し、クラウド上での管理を開始。結城昌史氏は、「原票が手元になくても、データがあればいつでも確認できます。万が一ミスがあった場合も、職員は誰でも確認できますし、私も外出先からチェックできるので、お客様へのフォローがスムーズになりました」と言います。ペーパーレス化を目指す際にネックに感じるのは、「いちいちスキャンするのが面倒」という点でしょう。これまでの事務所のやり方を変えるには、〝簡単にデータ化できる〞方法でないと続きません。そこで結城氏が選んだのが、ドキュメントスキャナ『ScanSnap』。デスクに置けるコンパクトなサイズと、ボタン一つというシンプルな操作性で、ストレスなくスキャンできるためです。クラウドデータ管理で5つの無駄をカット!1 探す時間資料を探していた時間が入力業務や顧客対応の時間に変わる!2 紛失リスク資料は顧問先からクラウド上でもらうため、紛失リスク対策に時間をとられない!3 収納場所事務所内の物が減るため、棚やデスクが整理され業務がはかどる!4 顧問先の負担忙しい中で、資料を郵送する手間が減り、郵送代も節約できる!5 情報共有不足による機会ロス名刺や資料を共有すれば、顧問先とのやりとりもスムーズに。新規獲得の機会も逃さない! クラウドソフト直結で顧問先の業務も効率化『ScanSnap』はWi-Fiを搭載し、多くのクラウド会計ソフトと連動。ASSETSが利用しているCrewにもデータを直接送ることができます。この機能を活かすため、記帳代行を請け負っている顧問先に『ScanSnap』を提供。帳票をデータ送信してもらうことで、職員の作業は会計ソフトの画面を見ながら入力するだけとなり、業務スピードが上がったといいます。タレントのキャスティングを行う株式会社トライアングル代表の志田さより氏は、『ScanSnap』を利用している顧問先の一つ。これまでは領収書をノートに貼り、月に一度結城氏に郵送していましたが、クラウド共有に移行。「このスキャナならCrewと直結しているので、パソコンを立ち上げなくてもいいし、メールを送る手間もないことに驚きました」と話します。「今までより経理業務の時間が短縮されて、郵送代も節約できます。私のように、事務作業も自分で行うオーナーは助かりますね」。所内の業務効率と同時に、顧問先の満足度向上にもつながるデータ化とクラウドの活用。多忙を極める確定申告業務を効率的にこなすためにも有効です。顧問先には、モバイルタイプの〈ScanSnap iX100〉を提供し、領収書をデータで送ってもらいます。「紙を持ち歩かなくていいし、外出先でも見られるのが便利ですね。先生からの確認で、以前の領収書を探すときも安心です」と志田氏。「今後は、名刺管理や所属タレントの出演雑誌のデータ化など、どんどん活用していきたいです」デスクに置けるコンパクトサイズのスキャナー〈ScanSnap iX500〉を活用。A4カラー両面原稿を1分間に25枚分スキャンでき、Wi-Fiでクラウドに直接データ保存可能。e-文書法にも対応している。   業務用イメージスキャナで世界シェアNo.1(※1)の株式会社PFUが手掛けるパーソナルドキュメントスキャナ。各種クラウドサービスやクラウド会計ソフトと連携。e-文書法対応で、紙原本の保存に代えることができる(※2)。※1 日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計(2015 年実績)。欧州はInfoSource 社(2015 年実績)の集計に基づき、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェアをPFU グループにて推計。※2 各省庁より出される省令およびガイドラインに従ってください。  ScanSnapに関する詳細はこちら http://scansnap.fujitsu.com/jp/ E-mail scanners@pfu.fujitsu.com <お問い合わせ> 株式会社PFU TEL 050-3786-0811 受付時間:9時~17時(月~金) ※当社休業日除く 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス  プロフィール税理士法人ASSETS税理士結城 昌史氏税理士法人ASSETS代表者/二瓶正之従業員数/21名所在地/東京都中央区日本橋人形町1-2-12 WARMLIGHT BLD. 4Fhttp://assets.or.jp/ 2018.01.15
  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28
  • 税理士がやってはいけない! 工夫のない値下げ

    長年、地元の中小企業経営者の相談にのってきた税理士のAさん。物腰の柔らかい人柄と、生まれついての人の良さが評判となり、順風満帆の税理士人生を送ってきました。ただ、Aさんの悩みの種は自身の年齢。70歳を過ぎた身体で、日々業務をこなしていくことに限界を感じていました。しかし、事務所をまかせられる人材にはめぐり合えず、迷ったもののAさんは廃業を決意します。この時点で14件の顧問契約があったため、Aさんは急いで予定していた引継ぎ先事務所に声をかけました。 人望が厚いAさん、引き継ぎ先も容易のハズ……でしたがAさんは知り合いの同業者も多く、引継ぎ先は容易に見つかるものだと思っていました。ところが、Aさんは多少理不尽だと思っても顧客から泣きつかれると断らなかったため、それが『顧問料』にもあらわれていたのです。 価格が上がる!? 納得できない顧客は炎上一般的な税理士事務所への依頼料は・個人の確定申告のみ   数万円~・仕訳もすべて任せる場合   10万円前後・顧問報酬   月額3万円前後それに対して、Aさんの場合は・個人の記帳   1万円・確定申告も含む   3万円市場相場との隔たりが大きく、予定していた引継ぎ先も「これはちょっと……」と首をかしげる状態に。Aさんは顧客に「今後は料金が高くなる」と懸命に説明しますが、納得してもらえたのは14件中7件。他の顧客たちは価格の値上げに納得がいかず、最終的に話し合いは決裂。独自で探すとの結論に至りました。しかし、Aさんの激安料金に慣れてしまった元・顧客たちはどこの税理士事務所でも容易には折り合わいがつかず、本業にも影響がでてしまいました。  市場価格を無視するのはNG?上記のケースを考えた場合、原因はAさんの料金設定にあることは明白です。ただ、経営者もコスト感覚にシビアですから、料金提示に対して即OK、ということは難しいでしょう。今回、Aさんはどうしたら良かったのか?この場合、お客さんの話をしっかりと聞いて事情を把握するのはもちろんですが、こちらからの提案が足りなかったことが考えられます。お客さん、つまり経営者は常に“不安”を抱えています。なので本心は「顧問として常に傍らにいてほしい」……のですがコスト面を考慮した結果、しかたなしに単発契約ということが多いのです。もちろん例外もありますが、顧問がいることが望ましいのは事実です。 確定申告の代行は受けるべきでないよくインターネットで検索すると『確定申告代行 激安!』といった単発依頼のキャッチコピーを見ることがあります。たしかに安いので、知識のない経営者は飛びつくかもしれませんが、今は会計ソフトの利用で申告書が自動作成されることを考えると、これはあまり意味がないと思われます。顧客に対して、安価な提案ばかりして仕事をとっても、今回のようにトラブルの原因になります。ここで妥当なのは、・会計ソフトをうまく使うことにより顧問先にも負担をお願いする・必要ならクラウド会計ソフトの導入を指南するといったような対応をすることです。現在、多くの経営者は経理の処理に会計ソフトを導入しています。その種類を大別すると昔からあるインストール型と近年、脚光を浴びているクラウド型に分かれます。クラウド型だと作業場所を固定されず、バージョンアップなどによる継続費を抑えるメリットがあり、預金取引やカード取引を自動取得できるなど、より便利になっていることが特徴です。今回のケース、人の良さが一番の“売り”だったAさんですが、長年の税理士人生の最後の幕引きに大きなトラブルが起きてしまいました。Aさんは純粋な善意に基づいての『激安価格』でしたが、それは決してよい顛末につながる訳ではありません。お金のプロである税理士だからこそ、適正な市場価格を常に心がけるべきでしょう。   2017.11.17
  • 【私が税理士を変更した理由】ひたすら法人化をゴリ推しするけれど、理由を教えてくれません! 不動産賃貸業吉崎さん(仮名)の告白

    私は地元でアパート・マンションを持っています。駅から近いのと、周囲に大学があるおかげで、空室がほとんどなく、しっかり家賃収入が入っております。顧問税理士は地元の知り合いから紹介されたG先生にお願いしています。特に柔軟な対応はしてくれませんが、年に一度の確定申告だけの付き合いで料金が安いので、これという不満もなく、お願いしてきました。確定申告が終わったころ、いきなりG先生が訪問してきました。何の用かと思ったら「吉崎さん、今のアパート・マンション経営を法人化しませんか」と提案してきました。突然法人化と言われても、ピンと来ません。どうして法人化を提案したのか、メリットがあるのか、どんなデメリットがあるのかなどをG先生に聞いたところ「まあ、とにかく法人化しましょうよ。そのほうが絶対いいから」と、詳しいことは何も説明してくれませんでした。「法人にすると、料金はどうなるのですか?」と質問したところ、G先生は「まあ、それなりになりますね」と返答。どれくらいの金額になるのか知りたかったのに、お茶を濁されました。友人に話をしたところ「吉崎のところくらいなら、無理して法人化しなくてもいいのでは」と言われました。では、どうしてG先生は法人化をゴリ推しするのでしょうか。単純にお金目当てなのかと勘ぐりたくなるくらいです。以来、G先生は週に数回電話してきて「法人化の件、考えていただきました?」としつこく迫ってきます。これまで確定申告だけの付き合いだったので、急な変わりように戸惑うばかりです。何か裏があるようなG先生は、もう信用できません。お願いです。提案する際にきちんと説明してくれる税理士を紹介してください!ここが要注意! 法人化などを提案するときは、その理由をしっかりと説明しよう 料金の話をあいまいにすると、何か裏があると思われてしまう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2017.09.13