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検索結果(全5件)

タグ “社会保険労務士法人ALLROUND” を含むコンテンツを表示しています。

  • 派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する手法公開セミナー

    切り替え申請、締め切りまで残り2ヵ月。派遣業許可申請の駆け込み需要に対応するための対策とその後の派遣業マーケットに参入するための戦略を公開します! 内容1.期限直前! 締め切り迫る切り替え案件に対応するうえで、 気を付けるべきポイント2.9月以降の派遣業マーケットも熱い?! 淺野先生が語る派遣業マーケットの行く末は?3.継続的な新規申請案件を獲得するためのマーケティングの仕組みづくりとは4「. 申請案件」から「顧問契約」へ移行率9割越えのセールス手法大公開!  2018.11.01
  • 【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します(下図参照)。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
  • 年間100件の顧問契約獲得を実現した、派遣業支援特化型マーケティングを大公開!

    全国6都市に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏。2000年の独立開業以降、業務特化型ホームページの開設など、さまざまな仕掛けや営業手法で年間100件の顧問契約を獲得。2005年には帝国データバンクの『社会保険労務士事務所 評価ランキング』で1位を獲得し、テレビにも多数出演、セミナーで全国各地を飛び回るなど、多忙な日々を送る淺野氏。本セミナーでは、淺野氏が『派遣業許可申請マーケットの現状』~『現時点での派遣業許可申請の状況と対応』を解説しています。 派遣業許可申請業務が求められる理由特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っている今、特定派遣からの切り替えが完了していない企業は、全国合計54,246社(2017年、7月1日現在)と、いまだに多い。そんな中、淺野氏は10年以上前から派遣業許可申請業務を行っており、今回の切替申請のタイミングとも重なり、連日企業からの依頼が淺野氏の元に殺到しています。また、毎年所定の報告義務があることや、更新があったりと、派遣業許可を取った後も、手続きが必要なことから、業務委託を依頼されることが多い、と淺野氏は話します。 派遣業許可申請業務の基礎を解説派遣業許可申請の基準を満たしていると勘違いして、実は満たせていないお客さんからの連絡が多いと話す淺野氏。以下の項目について、どのような勘違いが多いのか例を挙げ、派遣業許可申請の基本的な要件について解説しています。  基準資産 事務所の要件 派遣元責任者・職務代行者 定款 特定派遣からの切り替えの場合の注意 保険関係の加入状況  社会保険労務士の領域以外の知識が必要社会保険労務士として普段あまり関わることの少ない賃貸契約書をはじめ、決算書・定款・商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本(建物)など、必要書類について理解できていないと許可基準をクリアできているか判断できない。そこで淺野氏は、ある程度理解はした上で、税理士など専門家との『他士業連携』が必要だと言います。淺野氏も派遣業許可申請業務について、税理士と連携することによって顧客拡大に成功しています。また、セミナー後半では、淺野氏が『クライアントの変化』や『派遣業に多い業種』など派遣業許可申請の最新情報について解説。“広告を一切出していない”『ALLROUND』がクライアントから選ばれ続ける理由も明かしています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.22
  • 【ビッグファームへの軌跡】〈社会保険労務士法人ALLROUND淺野 寿夫先生編〉

    全国6都市に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏。これまでの半生を振り返りながら、成功の秘訣をお伺いしました。 現在は顧問業務をベースに幅広い業務に対応事務所を開業して17年が経ちました。紆余曲折ありながらも全国に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。今後も東京、沖縄、その他にあと1店舗出店する予定で、拡大路線は変わらずといった感じです。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務に対応しています。お客様も大企業から中小企業までさまざまな業種の方とお付き合いがありますし、案件の難易度もさまざま。いわば総合病院のような形です。 なぜここまで大きくなれたのかすべては”見せ方”にあるなぜここまで大きくなれたのか。全ては”見せ方”にあると思っています。そのコツはずばり、”事務所を大きく見せること”。みなさんが何か大きな病気にかかったとき、地元の小さな病院よりも大学病院の方が安心感がありますよね?それと同じことです。私は社会保険労務士として独立する前、一般企業のPR部門に勤めていました。そこで学んだブランディングのノウハウを事務所経営に活かしてきたんです。まず、全国に8つの拠点を構えたこと自体が大きく見せるための最たる作戦ですね。うちの場合は全国に営業マンがいますので、お客様が増えてきた地域に、順々に支店を展開していきました。士業の先生方は慎重な方が多いですから、お客様の受け入れ態勢を万全に整えてからスタートする方が大半だと思いますが、うちはまったく逆。ひとまずお客様を増やすために多拠点展開し、その後で業務にあたる職員を探すというスタンスでした。  2017.10.16
  • 【特別対談映像】派遣業許可申請業務の連携でマーケット、顧問先が拡大

    社会保険労務士 淺野寿夫氏 × 税理士 元村康人氏社会保険労務士の淺野寿夫氏率いる社会保険労務士法人ALLROUND。一方、税理士法人青色会計代表の元村康人氏は2013年4月に事務所をスタートして以来、インターネット広告費ゼロ、士業同士の紹介や口コミだけで顧問先を広げ、順調に売上を伸ばしています。他士業で活躍する二人が出会うきっかけは、派遣業許可申請でした。連携して生まれたものは何か、お話を伺いました。 24時間365日対応で顧客満足度をアップ!派遣業許可申請業務は、申請基準がよく変更になったり、条件も厳しくなったりと、企業の経営者が自力でやろうにも通りづらくて手間のかかるものでした。さらに、特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っているため、企業からの依頼が淺野氏のところへ殺到していたようです。淺野氏は言います。「弊社は10年以上前から派遣業許可申請を行っていて、ある程度のスキルと経験があります。それに加えて切替え申請で多数の企業から相談、依頼が連日のように来ていました」しかし、数多くの依頼に応えようにも手が回らない状態で「泣く泣くお断りをしなければいけない状態だった」と言います。というのも、許可基準を満たしているかどうかの条件は、厳重に確認しなければいけません。なぜなら、基準資産の判断は、直近の決算書の貸借対照表で確認する必要があるからです。そこで淺野氏は、知り合いのコンサルタントに税理士の紹介を依頼することに。これが、元村氏とタッグを組むことになった経緯です。「紹介してもらうときの条件は一つ。24時間365日いつでも連絡がとれてフレキシブルに対応してくれるかどうかです」依頼した顧客を取りこぼしてしまっていたのが、連携することによって顧客拡大。さらには、スムーズな対応が好評で、さらに依頼件数が増えたのだとか。「元村先生は、資産要件がクリアになるように書類をすぐに作成してくれて、いつでも連絡がとれる状態なので、とても安心です。先生のおかげで今まで断っていたお客様の要望に応えることができました」と淺野氏は言います。一方の元村氏も「20年以上業界にいますが、これだけコンスタントに顧問先が増えたことはありません」と、顧客拡大に喜びが隠せない様子です。 プロフィール社会保険労務士法人ALLROUNDグループ代表 社会保険労務士淺野 寿夫 氏常に顧客にとっての利益・メリットを追求し、助成金や各種許認可業務など幅広い要望に応える。現在は全国に8つの拠点を構え、地域に根ざしたサービスを提供。税理士法人青色会計代表 税理士元村 康人 氏CSMS(SEO対策資格)取得。税務のみならず顧問先の売上拡大でも手腕を発揮。節税対策や経理合理化、売上拡大を実現するアドバイスで増収増益企業に変貌を遂げた会社は数多い。 2017.09.05