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検索結果(全27件)

タグ “税務” を含むコンテンツを表示しています。

  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • 税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82%を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所(鈴木今朝由税理士事務所)に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
  • 【税理士を変更した理由】女性社員は嫌がるばかり…陰気な性格で知識もない税理士にはもううんざり!

     税理士を紹介してもらったはいいものの…私は4年ほど前に、今まで勤めていた広告代理店から独立し、会社を起業しました。当初は社員も私一人で、とにかく売上を伸ばそうと四苦八苦していましたが、1年後には売上も伸び従業員を雇えるほどまで成長させることができました。しかし、税金に関する知識はほとんどなかったため、知人や友人からも税理士と顧問契約を結ぶことを勧められていました。そんなタイミングで、長い間お世話になっている大手クライアントさんから、M税理士を紹介していただいたのです。しかし、これが間違いの始まりでした……。 女性社員も嫌がる陰気な性格の税理士知識もあまりなくミスばかり……当時は、お世話になっている大手クライアントさんの紹介だからと安心しきっており、私も本業で忙しかったことから、一度も打ち合わせの機会を設けることなくM税理士に税務・会計全般を依頼していました。ところが、とあることから会計上のミスが発覚し、弊社に直接来てもらうことになりました。実はそこで初めてM税理士にお会いしたのですが、信じられないほどコミュニケーション能力がなく、私の顔もほとんど見ずに、質問に対する返答も「はい」「そうですね」など、会話のキャッチボールが、まったくと言っていいほどできないのです。しかもミスに関しても的外れの弁明と言い訳の連続。とても陰気な性格で、話していると私まで落ち込んでくるのです。百歩譲って大学を卒業したばかりの若者ならまだしも、M税理士は御年64歳……。引退までもうすぐとのことで客を舐めているのか、小さな会社だからと全くやる気を出さないのか、としか思えない対応です。このようなやり取りを聞いていた弊社の女性社員が、「あの税理士先生、社長の質問に答えていましたか?声がほとんど聞こえないですし、ずっと俯いて話してましたよね……。」と心配になって声を掛けてきたほどです。思えば、電話で話していたときも小さな声で聞き取りにくく、いまいち私の話を聞いているのかもわからない感じでした。しかも、電話を取り次ぐ女性社員も「M税理士事務所からの電話、名前はよく聞き取れないし、何かよくわからないことをブツブツ言うし、いつも気持ちが悪いんですよ」と嫌がる始末。その上、ミスもして、それなりに高い顧問料も毎月請求してきて、社員からの不信感は募るばかりで、M税理士絡みの話が出ると社内はいつも雰囲気が悪くなります。正直言って我慢しているような状態ですが、契約を切りたくても、M税理士を紹介してくれた大手クライアントさんの顔を汚すように感じてしまい、なかなか決心がつきませんでした。そんな矢先、弊社に税務調査が入ってきたのです。  2018.04.04
  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • 業種特化!税理士は医師の懐に入りやすい仕事

    未経験の医科・歯科に参入し、顧問先を開拓してきた中央税務会計事務所。医科・歯科に特化することのメリットと実際の戦略について、代表の中島由雅氏に聞きました。 医科・歯科特化実は取り組みやすい中央税務会計事務所の顧問先の多くは、建設業でした。その中で先代から事務所を引き継いだ中島由雅氏は、他業種に進出した経緯について次のように述べています。「きっかけはリーマンショックでした。建設業界の景気が悪化し、『何かもう一つ強みを持とう』と思い、選んだのが医科・歯科でした」。医科・歯科を選んだ理由は3つあると言います。「1つ目は、企業寿命が長いこと。事業承継する割合が高いので、長い間お付き合いできますよね。2つ目は、保険診療制度に守られていて、概して財務体質が良いこと。3つ目は、取り組みやすいと感じたからですね」。〝取り組みやすい〞と聞くと本当に?と疑問に思われる人も多いでしょう。その点について、中島氏は2つの理由を挙げています。「1つ目は、売上規模と勘定科目が限られていること。保険診療売上は社保・国保で管理されていますし、仕訳数も少ない。慣れると定型化しやすいんです。2つ目の理由は、医師と税理士は似ていて、アドバイスしやすいから。両者ともに国家資格保有者で、呼称は『先生』。他にも多くの共通点があるので、懐に入りやすいんです。また、極端に言えば、自身の事務所の改革成功事例を医師に伝えるだけでも、価値を感じてもらえると思います」。 市場と医師の特性を鑑みたアドバイスを行う中島氏は、医師の特性を知るために彼らが集まる学会を訪れたことがあるといいます。専門用語が飛び交う中で、何点か気づきを得たそうです。  2018.02.27
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人 ネイチャー国際資産税 代表 芦田敏之氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、国際税務という超ニッチで高度な実務に特化している税理士法人ネイチャー国際資産税の代表・芦田敏之氏に話を聞きました。  社内制度を整えることで課題解決の最大化を図るグローバルに活躍されるオーナー様に特化した資産税事務所として2012年に独立しました。国際資産税については他の追随を許さない圧倒的にハイクオリティなサービスを提供していると自負しています。世界各地の金融機関や不動産会社などと協業体制を整えていますので、ワンストップでスピーディーに課題を解決できるのが特徴です。お客様の中には、国内外に100億円超規模の資産をお持ちの方もいらっしゃいます。世界各地の税務事情に対応するための知識の蓄えはもちろん、海外からの問い合わせにも即対応できるように、職員には英会話レッスン制度など福利厚生を充実させているんです。なぜなら、職員が業務に集中できる快適な環境を整備することが、お客様へのサービスの充実度に比例すると思うからです。職員のストレスコントロールには十分に気をつけていますよ。たとえば、産休・育休はもちろん、引っ越し支度金制度、家族孝行制度、就業時間内に勉強時間を最大2時間設けたり。職員からのリクエストがあがればすぐに反映させています。この取り組みのおかげで離職率が2年連続ゼロでした。しかし今年、退職者が出てしまったんですよ。そこで即座に残業時間のコントロールを見直しました。残業時間の超過は離職率に比例しますからね。今年度から休暇日数を130日まで伸ばし、さらに公休として9連休を年4回設けて、取得させるように実施しました。代表たるもの、人の嫌がる仕事を率先する。快適なオフィス環境へ整えることが私の仕事だと思っています。ですから、土日に1人で出社して本棚の本を分野別に整理したり、デスクまわりのついたてを設置したり、加湿器を邪魔にならない場所に設置したり。もはや親心のような気持ちですよ。どうやったら仕事に集中できる環境になるか考えて、耐えて忍びながら、日々環境の改善に取り組んでいます。実は代表目線で物事を考えるようになったきっかけがあるんです。 2018.02.22
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。

    円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。また、本書では、後継者育成の手順に加え、事業承継に関する法務と税務についても解説されている。その点に関して、久保氏は次のように述べる。「〝後継者育成〞というテーマの中で紹介したい情報が多すぎて、一冊の本に集約するのは大変でした。経営者の方に最低限知っておいてほしいことをまとめましたので、本書をきっかけに『もっと経営を勉強しよう』と思っていただけたら嬉しいですね。相談を受ける私たちの側からしても、『何がわからないのかわかりません』という状態よりも『決算書のこの部分はどういう意味ですか?』と持ちかけてくれた方がアドバイスしやすいですよね」。事業承継は多くの経営者にとって難題であるのにも関わらず、明確なカリキュラムがないため、各々が自己流で進めているのが現状。そのフォローは会計士の役目であると久保氏は考えています。「日ごろ経営者の方と接する中で、経営に必要な税務の知識が十分にある方は少ないと感じます。それらの知識を供給した上で、潜在的な問題を掘り起こすヒアリングを重ねれば、さらなる顧客満足につながるのではないでしょうか」。 『 オーナー社長の後継者育成読本』単行本:292ページ出版社:幻冬舎メディアコンサルティング発行日:2017.10.27この本のプレゼントはこちら プロフィール久保公認会計士事務所代表久保 道晴(くぼ みちはる)氏2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職後、経営コンサルティング会社を起業。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つの資格で、会計、財務、経営の面から支援を行っている。久保公認会計士事務所設立/2015年代表者/久保道晴従業員数/1名(代表のみ)本社所在地/東京都新宿区新宿3-12-4 新宿Nタウンプラザ309号 2018.01.25
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【私が税理士を変更した理由】会話がかみ合わずオフィスの空気を沈める”疫病神税理士”なんていらない!テレマーケティング会社経営 姫野社長(仮名)の告白

    「もう、まったくあの税理士何を聞いていたのよ!」 私は顧問税理士のSが帰るたびにこの言葉を吐き、ため息をつきます。S税理士は無口で話が要領を得ないことが多く、私があれこれと依頼しても、1ヵ月後にはピントはずれな内容で返ってくることばかり。コミュニケーションはほぼ断絶状態です。 さらにS税理士は陰気で、なぜか周囲をダークサイドに引き込むのです。たまに話しても「姫野社長の会社は儲かっているんですから。へへへ」と、薄気味悪い笑いを浮かべます。おかげでS税理士がやって来る日は、こちらまで憂鬱な気分に落ち込みます。 当社は社員が全員女性なので、S税理士が入ってくると場の空気が一瞬で変わるのがわかります。先日、ある社員から「S先生の電話は、か細くて幽霊みたいで怖い」と言われました。オフィスの電話のナンバーディスプレイにS税理士の番号が出ると、社内で「キャー、死神からよ!誰か取って」とざわめくそうです。死神とはうまく例えるわね。私にとっては疫病神ですが。 先日、当社に税務調査が入りました。当然ながらS税理士のコミュニケーション能力のなさと、お粗末な対応が露呈する結果に。調査官からはこんなことを言われました。「あの税理士は脱税を指南する能力もないから、御社は大丈夫だ」喜んでいいやら悪いやら、複雑な心境でした。 S税理士と付き合ってもう4年。そろそろ限界です。税金に関する高度な能力なんて必要ありません。こちらが話した内容をしっかりと理解して、意思疎通ができればそれで十分です。しっかりとコミュニケーションが取れて、場の空気を明るくしてくれる元気な税理士を紹介してください! Attention 顧客の依頼に的確に応えるのがビジネスの基本。メモをしっかりとり、不明な点は確認しよう 税理士は顧問先の社長に元気を与える存在。もともと陽気なキャラクターじゃなくても、できるだけ元気に振る舞うよう心掛けよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.01.15
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