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検索結果(全19件)

タグ “税務” を含むコンテンツを表示しています。

  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【私が税理士を変更した理由】会話がかみ合わずオフィスの空気を沈める”疫病神税理士”なんていらない!テレマーケティング会社経営 姫野社長(仮名)の告白

    「もう、まったくあの税理士何を聞いていたのよ!」 私は顧問税理士のSが帰るたびにこの言葉を吐き、ため息をつきます。S税理士は無口で話が要領を得ないことが多く、私があれこれと依頼しても、1ヵ月後にはピントはずれな内容で返ってくることばかり。コミュニケーションはほぼ断絶状態です。 さらにS税理士は陰気で、なぜか周囲をダークサイドに引き込むのです。たまに話しても「姫野社長の会社は儲かっているんですから。へへへ」と、薄気味悪い笑いを浮かべます。おかげでS税理士がやって来る日は、こちらまで憂鬱な気分に落ち込みます。 当社は社員が全員女性なので、S税理士が入ってくると場の空気が一瞬で変わるのがわかります。先日、ある社員から「S先生の電話は、か細くて幽霊みたいで怖い」と言われました。オフィスの電話のナンバーディスプレイにS税理士の番号が出ると、社内で「キャー、死神からよ!誰か取って」とざわめくそうです。死神とはうまく例えるわね。私にとっては疫病神ですが。 先日、当社に税務調査が入りました。当然ながらS税理士のコミュニケーション能力のなさと、お粗末な対応が露呈する結果に。調査官からはこんなことを言われました。「あの税理士は脱税を指南する能力もないから、御社は大丈夫だ」喜んでいいやら悪いやら、複雑な心境でした。 S税理士と付き合ってもう4年。そろそろ限界です。税金に関する高度な能力なんて必要ありません。こちらが話した内容をしっかりと理解して、意思疎通ができればそれで十分です。しっかりとコミュニケーションが取れて、場の空気を明るくしてくれる元気な税理士を紹介してください! Attention 顧客の依頼に的確に応えるのがビジネスの基本。メモをしっかりとり、不明な点は確認しよう 税理士は顧問先の社長に元気を与える存在。もともと陽気なキャラクターじゃなくても、できるだけ元気に振る舞うよう心掛けよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.01.15
  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない?ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか?順を追って説明していきたいと思います。 2018.01.12
  • 【書籍プレゼント】はじめての民事信託

     民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70~80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立/2011年代表者/石川和司・坂野弘樹従業員数/25名本社所在地/東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F  2017.12.26
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 【士業連携最前線】幅広いニーズに応え顧客満足度を上げる

    顧問先のアドバイザーとして、困りごとに幅広く応えることをモットーとする2事務所。顧客満足度を上げる税理士と社会保険労務士の連携のポイントとは−− 税務・労務にこだわらず顧問先のニーズに応える税務以外にも、パソコンシステムの導入や保険商品、リスクマネジメントなど〝よろず屋〞として顧問先の課題解決に取り組む中谷隆夫税理士事務所。開業年数の浅い顧問先が多いこともあり、労務や助成金の相談を受けることも増えている。そこで、代表の中谷氏は、専門的かつスピーディーに対応できる社会保険労務士との連携を検討していた。TRAD社会保険労務士法人代表の田畑氏は、総合会計事務所に勤務していた経験を持つ。顧問先は、自分では税務的な問題か労務的な問題かを判断できずに相談してくることも多く、当時から他士業と連携して課題解決に取り組むことが顧問先の利益につながると考えていた。税務、労務だけにこだわらず、顧問先の課題に幅広く対応するという共通した理念を持つ二人。同じ大学出身という共通点もあり、アックスコンサルティングのコンサルタントによる紹介で今年の2月から連携を開始。「規模も大きく、長年蓄積されたノウハウや豊富な情報があること。そして田畑先生の雰囲気やお人柄が連携を決めた理由です」と中谷氏は話す。   定期的な勉強会で密な情報共有を実現連携を始めてからは、月に1回、田畑氏やTRAD社会保険労務士法人の職員が中谷氏の事務所に出向き、勉強会を開催。これまで勉強会で取り上げたテーマは、セクシュアルハラスメントや助成金など。女性が活躍する時代に合わせ、ハラスメントとは何かといった基礎から、対応方法のポイント、産休制度、雇用保険の活用方法などの公的支援についても講習している。助成金に関しては、 2017.11.24
  • 【若手所長の開業日記】監査法人、外資系銀行の経験を活かし競合無縁のポジションで開業

     独立前に「面倒を見てほしい」と2件のお客様が来る谷口郁夫氏(公認会計士・税理士)は1994年、公認会計士試験に合格し、外資系監査法人の日本事務所に入所。国内外の国際企業の法定監査、国際M&A等に関与しました。後に米国コーネル大学に留学し、MBAを取得。帰国後は外資系投資銀行に転職し、日本企業の企業オーナー、富裕層に対する投資アドバイザリー業務に携わりました。しかし、リーマンショックの影響で勤務先の銀行は社員の7割強を解雇するという大規模リストラを実施。残された谷口氏は業務が縮小した状況下でしばらく勤務を続けましたが、「新たな自分の成長分野を求めたい」と、公認会計士・税理士としての独立を決意しました。幸運なことに銀行退職直前に、2つの法人から「うちの会社の面倒を見てほしい」と、顧問のオファーが来ました。その2社は現在でも引き続き重要なクライアントです。 公認会計士・税理士でただ一人投資助言業を登録独立後は谷口氏の実務経験とビジネス英語にとどまらない語学力を活かし、外国企業の日本での、日本企業の海外での事業展開サポートに尽力。一方、「日本でただ一人、投資助言業登録している公認会計士・税理士」として競合と無縁のポジションを築いています。また、「究極経理.com」という独自の記帳代行システムを立ち上げ、ビジネスの幅を広げています。 プロフィール谷口 郁夫(たにぐち いくお)氏1971年生まれ1994年外資系監査法人の日本事務所入所1997年公認会計士登録2004年米国コーネル大学MBA取得2005年外資系銀行に転職2012年10月独立開業谷口パートナーズ国際会計・税務事務所(東京都港区)2012年10月開業。外国企業の日本での事業展開サポートをベースに、富裕層に投資助言業務を展開中。 2017.11.24
  • 【若手所長の開業日記】洋菓子店の父の死をきっかけに税理士を目指し東京に進出

    植田秀史氏(税理士)の実家は北海道の洋菓子店でした。菓子作りや資金繰り等で忙殺されている父の姿を見て、別の道を歩みました。定時制高校に通いながら、新聞配達やパソコンのセールス、コンビニの店長を経験。そんなさなか税務署に勤める親類の影響を受け、国税専門官試験に挑み、合格しました。札幌国税局入庁後は、法人税調査・審理事務、訴訟事務、酒類行政事務等を担当。システム開発・管理にも携わり、国税局長から表彰される実績も残しました。植田氏の転機となったのは、2000年の父の死でした。「父は職人タイプで、経営は苦手でした。薄利多売の商いで身体的に疲弊し、63歳で亡くなりました。誰かが経営のアドバイスをして支えていれば、もっと長生きできたのでは。父のような個人事業主や零細企業の経営者を支えられる人間になろうと思い、税理士への道を決断しました」(植田氏) いろいろな人との出会いと学びを得るため東京へその後、植田氏は通信制大学院で学び、MBAを取得。2011年10月に「2年後に税理士として独立する」という不退転の決意をしました。「年齢的に他の税理士事務所に就職するのは厳しかったので、独立開業を目指しました」(植田氏)2012年、税理士試験(簿記論、財務諸表論)に合格。2013年7月に国税を辞職し、同年10月には独立開業しました。「いろいろな人と出会い、学びを得たいので、東京に進出しました」と語る植田氏。成長への意欲をさらに強めています。 プロフィール植田 秀史(うえだ ひでちか)氏1970年北海道三笠市生まれ1994年札幌国税局入庁2009年ビジネス・ブレークスルー大学大学院修了、MBA取得2012年税理士試験合格2013年札幌国税局辞職、税理士登録、独立開業植田ひでちか税理士事務所(東京都江戸川区)2013年10月開業。個人事業主、零細企業の支援を主体に、税務調査対応にも強みを発揮。 2017.11.06
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