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タグ “税理士事務所” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【セミナーレポート】第204回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会

     第一部:現状把握今こそ、会計事務所が事業承継を支援するべき政府の調査によると、2015年時点での中小企業経営者の平均年齢は66歳。このまま高齢化が進むと、全国245万社の中小企業のうち、40万社が健全経営のまま廃業すると言われています。この状況に活路を見出すべく、今年の春には新事業承継税制も施行されました。今こそ、会計事務所が中小企業のパートナーとして事業承継を手助けするべきだと思います。事業承継で一番大切なことは、経営者の〝想い〞を後継者に伝えること。そのために、まずは〝現状把握〞から始めます(下図参照)。 最初に行うべきは、経営分析です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している『経営自己診断システム』などを用いて、会計数値から企業を分析します。その次は、数値以外の側面からの分析です。コア・コンピタンス(企業の強み)を把握するため、経営者と後継者と共に、SWOT分析などのワークを行っていきます。行ったワークの結果は、経営者と後継者とのディスカッションの材料となります。自社の強みや弱みを互いが同じように理解できるかが、事業承継を成功させるための最初のポイントになるでしょう。 当日の講演の様子  2018.11.07
  • 【税理士を変更した理由】帳簿のつけ方について 手取り足取り教えてほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、記帳代行から自計化への切り替えが解約につながったケースです。5年前に両親から事業を引き継ぎ、妻と2人で農家を営んでいます。経営も安定してきたので、法人化も視野に入れつつ、規模を拡大していく予定です。現在の顧問税理士は先代からの付き合いで、会計帳簿の作成はすべてお任せしていました。最初の頃は、特に不満はありませんでした。しかし、半年ほど前に状況は一変しました。月に一度の訪問時に突然「人手不足で記帳業務を請け負う余裕がなくなってしまったので、自計化に切り替えてほしい」と告げられたのです。そのときは、しぶしぶ了承したのですが、今となってはとても後悔しています。いざ自分で帳簿をつけようと思っても、会計の知識がほとんどないので、わからないことが多すぎるのです。それでも何とか形にして顧問税理士に提出するのですが、項目の説明や正しい記入方法についての助言がないので、とても困っています。加えて、自計化に切り替えたのにもかかわらず、顧問料を下げてくれなかったことにも、不信感を抱いています。顧問税理士側の勝手な都合で自計化に切り替えさせられた挙句、手ほどきもなく、さらに顧問料も据え置きなんて……。忙しい中で、本業以外のことに時間を取られるのはもううんざりです!  相談センターからアドバイス 自計化の顧問先に 寄り添うサポートを 会計事務所においても、人手不足は深刻な問題です。今回のケースで〝自計化に切り替える〟という選択はやむを得なかったのかもしれません。ですが、帳簿のつけ方について助言をしないのは、明らかにフォロー不足です。切り替えを実現するためには、顧問先が自立できるまで丁寧にサポートを続けることが、必須の条件となるでしょう。 相談センター 担当:T井 2018.11.05
  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の3つです。1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる3.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する4.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
  • これからを生き抜くのは 働く人を幸せにできる企業 ~この本に学ぶ~

     社員を家族だと考え働く環境を改善する著者の芦田敏之氏は、大手税理士法人に勤務したのち、2012年に税理士法人ネイチャー国際資産税を設立しました。その名の通り、国際資産税に特化し、着実に実績を伸ばしてきました。それに伴って社員が増え続ける中で、働きやすい環境づくりにも注力。その斬新な取り組みが今、注目を集めています。本書には、「なぜ働きやすい環境づくりに着手したか」という考え方から〝3カ月ごとの9連休〞などの新しい制度についてまで、詳細に記されています。「事務所の働き方をなんとか改善したい……」と悩んでいる先生方に、ぜひともおすすめしたい一冊です。『Treatasa family』。直訳すると、「家族のように接する」。これは、芦田氏が最も大切にしている経営哲学で、本書の中でも何度も登場するキーワードです。その真意について、芦田氏は語ります。「『少しくらい体調が悪くても何とか踏ん張れ。それがビジネスだから』というような考えで、社員を他人として扱う会社もあります。反対に、社員を自分の家族だとみなせば、体調が悪いなら休んでほしいと思い、子どもとの時間を大切にしたいなら早く帰れば良いと思うのが自然なことでしょう。簡単に言えば、社員の幸せを実現するために、会社が働き方を改善するという考え方が『Treatasa family』なのです。私はベストな経営をすることが責務だと考えているので、それを実現するために365日働いています。しかし、この姿勢を職員に強要することは決してありません」。では、今回の出版もこの考え方を広めるためなのでしょうか。本書に込めた本当の〝想い〞について聞きました。「会計業界で働く人に夢を与えることが、最終的なゴールです。価格競争による顧問料の低下で、給与も労働環境も適切なレベルを維持できない事務所が増えてきています。それでは、働く人が希望を抱けないのも当然です。最初のステップとしてこの仕事を『楽しい!』と思えるような心の余裕を持ってもらうためにも、まずは給与体系や労働環境の整備から始めるべきだと考えています」。最後に、今後の展望について話を聞きました。「『目指せ100人事務所!』のようなアグレッシブな目標は掲げていません。大概の人は『利益を10億円にするぞ!』という事務所より『みんなで夏休みを2週間取るぞ!』という事務所の方が、居心地が良いと思うのです。職員全員が良い環境で働くためには何人体制が最適なのかを見極めながら、マーケットに合わせて拡大していきたいですね」。   『日本一働きやすい会計事務所』 単行本:192ページ 出版社:株式会社クロスメディア・ パブリッシング 発行日:2018.8.7 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント! 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.30
  • 【税理士を変更した理由】事務所都合の解約なんだから 最後までフォローしてほしい……。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、事務所の方針転換がきっかけで解約になったケースです。不動産管理をメインに25年間事業を行っている会社で、営業をしながら経理も担当しています。以前は顧問税理士に毎月訪問してもらい、不動産を仕入れる際の減価償却資産の耐用年数についてなど、専門的な相談を2時間ほどしていました。この頃は、特に不満はありませんでした。ところが突然、顧問税理士から「事務所が飲食業に特化することになったので、不動産業の顧問業務はもう受けられない」と言われてしまったのです。私は、営業の片手間で経理業務を行っているものですから、会計の知識なんてほとんどありません。それにも関わらずその後のフォローはなく、別の先生を紹介してもらえることもありませんでした。そのため、新しい先生を探しているのですが、過去に顧問契約を結んでいた先生以外に税理士を知らず、とても苦戦しています。通常業務の妨げとなってしまって、とても困っています。次に顧問契約を結ぶ先生にも、不動産に関することを相談したいと思っています。飲食業に特化するのは結構です。でも、一度顧問契約を結んだのであれば、最後まで責任を持って、うちの会社に合った先生を紹介するなどの対応をしてほしいものです。  相談センターからアドバイス 顧問契約を解除するときは 最後までお客様のサポートを 専門特化すること自体は、事務所を存続させるための戦略として有効です。しかし、「専門外となった顧問先とは契約を解除する」と通告して放置するのは、あまりにも無慈悲ではないでしょうか。お世話になった顧問先に対して、別の先生を紹介するなどのフォローが必要です。そのためにも、普段から税理士同士の横のつながりを強化しておきましょう。 相談センター 担当:T井 2018.10.19
  • 実務力を高めることが究極の差別化戦略 ~この本に学ぶ~

     士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on 弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。企業や個人が抱える問題を解決するためには何から始めるべきでしょうか。菰田氏は、「まず『何とかしてあげよう』という気持ちで、専門分野以外のことにも興味を持つことが大切です」と話す。「『お客様に貢献したい』という想いは必ず相手に伝わります。難しい案件でもまずは受任してみて、周辺知識や法律の解釈論について調べ、考えながらひとつずつ身につけていけば良いのです。解釈論に関しては、学んだことがない人も多いと思いますが、法律の専門家として問題を解決するためには大切な要素となります。択一試験のように、単純な回答が見つかる問題ばかりではありませんから」。最後に、実務力を高めることのメリットを横須賀氏にお聞きしました。「手続き代行は替えが利きますが、実務力を高めて高難度業務をモノにすればそうはいきません。お客様に心から感謝していただける機会が増えますし、自身の存在価値も強く感じられます。しかし、士業として成功するための道はこれだけではありません。まずは、『何を成し遂げたくて資格を取ったのか』という原点に立ち返り、方針を定めるべきでしょう」。   『 士業を極める技術』 単行本:208ページ 出版社:日本能率協会            マネジメントセンター 発行日:2017.10.30 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント! 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.15
  • 【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。5年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当:T井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
  • 【税理士を変更した理由】担当者が代わっても今までのやり方を急に変えないでほしい………。

     コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、事務所の方針転換が解約につながったケースです。個人で不動産賃貸業を営んでいます。20年間の業歴の中で、『年一』の確定申告を7〜8件の会計事務所に依頼してきました。3年前に今の事務所とお付き合いを始めた当初は、特に問題は起きませんでした。しかし、所長がかなり高齢だったため、今年から義理の息子が事務所を引き継いだんです。それ以来、自分のやり方を押しつけてくるようになったので、乗り換えを考えています。代替わりの前は、私が飲食店で使ったお金を交際費として計上してもらうのが通常でした。しかし義理の息子が事務所を引き継いでからは、「誰と」「どこに行った」「どんなことがあった」などの証拠となるものを、急に要求してくるようになったんです。今まで証拠を用意したことなんてなかったので、正直戸惑いました。必要書類の提出に関しても、前の所長は期限が近くなったら「書類は大丈夫ですか?」と連絡をくれました。しかし、代替わり後はそれがなくなったため、期限を超過してしまったんです。すると「期限を守れない人とは付き合えません」と、言い放たれました。何度も税理士を替えてきたので、負担も多くありました。今度はずっと安定してお付き合いできる先生を探したいですね。  相談センターからアドバイス 担当者が代わっても、 お客様への負担ゼロが理想 事業承継がきっかけで、顧問先が離れていくケースは少なくありません。方針を変える場合も、今までにどのようなやり取りがあったのかを把握し、それに配慮する姿勢が大切です。顧問先と担当者の間では、やり取りのスタイルが確立されている場合が多くあります。やり方を変える際は顧問先に大きな負担が生じることを、肝に銘じておきましょう。 相談センター 担当:T井 2018.08.13
  • 【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの?

    2018.08.02
  • 実務を斬る vol.2 税理士が知っておくべき 民法改正のポイント

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は和田倉門法律事務所の弁護士、野村彩氏に、税理士の実務に影響する、民法改正の要点についてお聞きします。 今回の改正でのポイント今回の改正でのポイントは委任と請負、そして法定利率について。これから税理士の実務はどのように変わるのでしょうか。まず、委任と請負について。そもそも委任(準委任を含む。以下同じ。)とは法律行為や事務処理を依頼することを言います。例えば、弁護士に訴訟を依頼すること。税理士ですと、税務の相談が委任に該当します。委任の場合、委任された業務が成功してもしなくても、委託者は代金を支払わなければなりません。それに対して、請負は原則として仕事が完成したときに代金を支払います。例えば、大工に家の建築を依頼する場合、家が完成したときに代金を支払うことになります。先の例で、家を2棟建てる契約の場合、2棟は建てられなくても1棟は建てることができたとします。では、請負人は仕事を完成することができなかったため代金は請求できないのか、という不都合が生じてしまいます。現行民法ですと特別な決まりはなく、裁判所が個別に判断していました。そこで改正民法では、たとえ仕事は途中でも、その途中までの価値を金銭的に換算できるのであれば、請負人は代金を請求できる旨を定めました。委任も同様に受任者が履行を途中で終えてしまっても、受任者の帰責事由の有無にかかわらず、代金の請求ができるようになりました。税理士の実務では、申告書の作成が請負に該当します。申告書の作成が何らかの事情により途中で終わってしまったが、あと少しで完成するという場合、残りの部分を別の税理士に頼むと安くできる可能性があります。このように、顧問先にも利益があれば、代金を請求できることが明確になりました。民法改正を機に、ご自身の顧問先の契約書を見直しましょう。次に、法定利率について。今までは原則5%、商事法定利率が6%でした。つまり、個人間でお金を100万円貸し借りした場合、1年後には105万円、ビジネスによるものですと106万円になります。しかし、年利5%は高すぎて、実態に合っていません。また、バブルだと5%では低すぎます。そこで、今回の民法改正では、商事法定利率が削除され、日銀が公表する国内銀行の短期貸付けの平均利率を基準に、3年ごとに利率を見直す『変動制』になりました。当面の間は、改正民法施行時(2020年4月1日)から3%です。いつの利率が適用されるかというと、債権が発生したときです。実際は、顧問先に代金債権が発生したとき、顧問先にいくら入り、いくら記帳しなければならないのかが変わります。税理士も注意が必要ですね。以上の通り、委任と請負においては、履行途中で終了してしまった場合の契約書の見直し、法定利率においては、利率の確認が大切になります。これらに気をつけて、顧問先の満足度を高めましょう。    2018.07.31
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