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タグ “税理士法人ガイア” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【クローズアップ実務】負債相続を解決し 〝相続弱者〞を救う

    借金や未納の税金といった〝負の遺産〞を受け継いでしまう負債相続の対応で圧倒的な実績を持つ司法書士法人ABC。〝相続放棄〞〝限定承認〞というニッチなマーケットで成長する戦略を代表の椎葉基史氏に聞きました。 成約率の高さをヒントに債務整理から相続放棄へ相続の中でも〝負債相続〞に特化し、〝相続放棄〞と〝限定承認〞の専門窓口を持つ司法書士法人ABC。現在、年間1000件を超える問い合わせがあり、これまで2500件以上の負債相続案件を解決してきました。代表の椎葉基史氏が負債相続に特化することを決めたきっかけに、2008年の開業時に取り組んでいた債務整理業務があります。「それまでは、司法書士は不動産業界の下請けのような存在で、〝先生〞と呼ばれるのに、全然〝先生〞じゃないなと思っていたのです。でも、キャッシュをつくる目的もあり、右へ倣えで始めた債務整理で、BtoC業務の面白さを知りました。大変だけれど、先生、ありがとうございます』と言っていただける。資格を取った意味を感じることができたのです。これから従業員を雇っていくなかで、こういった仕事も経験してもらうことが大事だと思いました」。しかし、債務整理は徐々に下火に。その頃、税理士・会計士は相続に注力し始めますが、「司法書士にとって相続は範囲が広く、相続専門サイトをつくろうにも、謳うことがぼんやりしていました」と椎葉氏は話します。そこでヒントになったのが、問い合わせの8〜9割は受注につながっていた債務整理の成約率の高さでした。その背景には、案件の緊急性の高さと、「専門家でないと解決できない」という顧客側の意識があります。また、着手金不要、成功報酬のため過払金から清算できるなど、費用対効果のわかりやすさもありました。  2018.11.06
  • これからを生き抜くのは 働く人を幸せにできる企業 ~この本に学ぶ~

     社員を家族だと考え働く環境を改善する著者の芦田敏之氏は、大手税理士法人に勤務したのち、2012年に税理士法人ネイチャー国際資産税を設立しました。その名の通り、国際資産税に特化し、着実に実績を伸ばしてきました。それに伴って社員が増え続ける中で、働きやすい環境づくりにも注力。その斬新な取り組みが今、注目を集めています。本書には、「なぜ働きやすい環境づくりに着手したか」という考え方から〝3カ月ごとの9連休〞などの新しい制度についてまで、詳細に記されています。「事務所の働き方をなんとか改善したい……」と悩んでいる先生方に、ぜひともおすすめしたい一冊です。『Treatasa family』。直訳すると、「家族のように接する」。これは、芦田氏が最も大切にしている経営哲学で、本書の中でも何度も登場するキーワードです。その真意について、芦田氏は語ります。「『少しくらい体調が悪くても何とか踏ん張れ。それがビジネスだから』というような考えで、社員を他人として扱う会社もあります。反対に、社員を自分の家族だとみなせば、体調が悪いなら休んでほしいと思い、子どもとの時間を大切にしたいなら早く帰れば良いと思うのが自然なことでしょう。簡単に言えば、社員の幸せを実現するために、会社が働き方を改善するという考え方が『Treatasa family』なのです。私はベストな経営をすることが責務だと考えているので、それを実現するために365日働いています。しかし、この姿勢を職員に強要することは決してありません」。では、今回の出版もこの考え方を広めるためなのでしょうか。本書に込めた本当の〝想い〞について聞きました。「会計業界で働く人に夢を与えることが、最終的なゴールです。価格競争による顧問料の低下で、給与も労働環境も適切なレベルを維持できない事務所が増えてきています。それでは、働く人が希望を抱けないのも当然です。最初のステップとしてこの仕事を『楽しい!』と思えるような心の余裕を持ってもらうためにも、まずは給与体系や労働環境の整備から始めるべきだと考えています」。最後に、今後の展望について話を聞きました。「『目指せ100人事務所!』のようなアグレッシブな目標は掲げていません。大概の人は『利益を10億円にするぞ!』という事務所より『みんなで夏休みを2週間取るぞ!』という事務所の方が、居心地が良いと思うのです。職員全員が良い環境で働くためには何人体制が最適なのかを見極めながら、マーケットに合わせて拡大していきたいですね」。   『日本一働きやすい会計事務所』 単行本:192ページ 出版社:株式会社クロスメディア・ パブリッシング 発行日:2018.8.7 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント! 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.30
  • すべては社員と家族を守るため 継続可能な安定経営

    「社員の幸せを追求し、人間性を高める」ことを経営理念とする税理士法人古田土会計。代表の古田圡満氏に、人を大切にする経営哲学について語ってもらいました。 経営の原理原則は理念を言動で示すこと「一生あなたと家族を守る」という文言が、古田土会計の経営理念の中にあります。会社経営の目的は何かっていうと、社員とその家族を幸せにすることなんです。「会社が成長しなければ、社員も家族も幸せにできない」のではなく、「社員と家族を幸せにするために、会社を成長させる」なんです。それも急成長ではなく、安定成長。毎年10%以上は成長しない。急成長したらかえって社員に負担がかかっちゃうんですよ。私は社員に対して誠実でありたいと思っているわけなんです。弊社の総勘定元帳は、休憩室に置いてあってパートさん含めて全社員が閲覧できるようにしています。さらに、全社員に配布する経営計画書には、月次の目標値に対していくらだったか実績を記入できるようにしています。月々の売上金額から各部門の売上、私の役員報酬まで、すべての数字をオープンにしています。 2018.10.16
  • 実務力を高めることが究極の差別化戦略 ~この本に学ぶ~

     士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on 弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。企業や個人が抱える問題を解決するためには何から始めるべきでしょうか。菰田氏は、「まず『何とかしてあげよう』という気持ちで、専門分野以外のことにも興味を持つことが大切です」と話す。「『お客様に貢献したい』という想いは必ず相手に伝わります。難しい案件でもまずは受任してみて、周辺知識や法律の解釈論について調べ、考えながらひとつずつ身につけていけば良いのです。解釈論に関しては、学んだことがない人も多いと思いますが、法律の専門家として問題を解決するためには大切な要素となります。択一試験のように、単純な回答が見つかる問題ばかりではありませんから」。最後に、実務力を高めることのメリットを横須賀氏にお聞きしました。「手続き代行は替えが利きますが、実務力を高めて高難度業務をモノにすればそうはいきません。お客様に心から感謝していただける機会が増えますし、自身の存在価値も強く感じられます。しかし、士業として成功するための道はこれだけではありません。まずは、『何を成し遂げたくて資格を取ったのか』という原点に立ち返り、方針を定めるべきでしょう」。   『 士業を極める技術』 単行本:208ページ 出版社:日本能率協会            マネジメントセンター 発行日:2017.10.30 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント! 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.15
  • 【エクラ通信】家族信託とは

    超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  2018.08.16
  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • 専門的なノウハウで 包括的にサポート

    一般企業の会計と異なる社会福祉法人会計。新会計基準や監査対策など、専門的な知識が不可欠な分野で経験に裏打ちされたブランド力を誇る税理士法人Dream24。信頼を勝ち得るために必要なこととは何か、代表の久野賢一朗氏に聞きました。 紹介をきっかけに事務所の柱に強化「〝資産税〞〝黒字化経営計画〞そして〝保育園事業〞。この3つを、事務所の柱にしています」と話す税理士法人Dream24代表の久野賢一朗氏。保育園事業を最初に手掛けたのは2002年。世間では、バブルの崩壊後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えた頃。当時の小泉政権が待機児童ゼロ作戦を打ち出した翌年です。「きっかけは些細なことでした。当時の顧問先のお客様で、保育園や幼稚園の運営に詳しいコンサルタントの方がいらっしゃったんですが、その彼にある保育園を紹介していただいたんです。保育園事業は社会福祉法人会計が必要になるのですが、今まで手掛けたことはなくて。その複雑さに最初は面食らいましたね。手探り状態で、なんとか作成したことを覚えています」。社会福祉法人会計は一般的な企業会計よりも、はるかに工数が多く複雑な計算書類をいくつも作成する必要があります。企業会計と決定的に異なるのは、財務諸表をいくつかの区分に分けて作成しなければならないことです。部門別会計のようなイメージで、社会福祉法人全体の下に、社会福祉事業、公益事業、収益事業があります。加えて、社会福祉事業については拠点別に分けなければなりません。さらにその拠点の中で、いくつかのサービスをやっている場合、それらをサービス区分としてすべて分けて表示する必要があるのです。委託費や補助金など、公的資金が法人に対して支払われるため、行政はその資金使途を事業別・拠点別・サービス別に把握する必要があるからです。このため、一般的な企業会計に比べ、何倍もの手間がかかってしまいます。また、株式会社が経営する保育園であれば、企業会計の法人決算申告に加えて、行政へ提出する保育事業の計算書類も当然必要となってきます。一般の企業であれば一つでよい書類が、提出先に応じて異なった書式で複数必要となるため、会計ソフトを使いこなすスキルが求められてきます。 会計業務を超えた包括的なサポートが強み保育園事業でのDream24の最大の強みを、「行政指導監査の事前準備から当日立会いまでサポートしていること」と久野氏は語ります。「行政指導監査は、事業監査と会計監査の大きく2つに分かれます。事業監査には運営方針、広さや採光といった設備の基準、避難訓練や安全点検などの災害時や緊急時における安全の確保、職員の要件、職員の配置状況などの項目があり、これらが規定通りに運営されているかを監査します。ほかの税理士事務所さんは会計監査には対応できても、事業監査の事前アドバイスをしているところは少ないようです。なので、同業の方からの紹介も増えてきています」。会計から行政指導監査の事前アドバイスまで行っているということは、顧問先にとっては非常に心強いです。ほかの会計事務所ではカバーしきれない、会計業務の域を越えた運営サポートを提供することで信頼を勝ち得てきたのです。2002年から開始した保育園事業の税務顧問のほとんどは、顧問先からの紹介や、会計事務所など、さまざまな紹介ルートにより着実に増えていったといいます。「紹介をいただくためにも、良い仕事をするのは当たり前です。草の根的な活動かもしれませんが、税理士事務所の集まりや異業種交流会には顔を出して、知ってもらうことを意識しています。近年の案件数の増加推移から〝保育園事業の会計に強い〞〝行政指導監査も対応できる〞というブランドが浸透してきたように感じます」。また、最近は紹介だけでなくホームページを通して、全国からセカンドオピニオンの依頼や社会福祉法人会計ソフト導入の相談、新規の問い合わせなども増えています。 ブランド力の向上が採用活動の追い風にDream24の柱となる保育園事業の会計サポートは、顧問先や問い合わせを増やす以外にも大きな影響を与えています。 2018.07.25
  • 「日本で骨を埋めたくない」外国人

    先日、在日30年のアメリカ人弁護士(65歳)から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人(贈与者)、相続人(受贈者)が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下)の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30~45%で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。  2018.07.23
  • 収益不動産(建物)の法人化

     管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20%の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80%で借上転貸する事例があります。この20%のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5~10%です。20%は確かに取り過ぎですが、20%までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5%、借上転貸なら10%のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円(帳簿価格)で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。  2018.07.16
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