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検索結果(全150件)

タグ “税理士法人ガイア” を含むコンテンツを表示しています。

  • 税の減額ではなく 安心感がゴール

    ”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか?」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80%が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。  2019.01.30
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「1回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件~150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3~4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか?」を考える訓練をしています。  2019.01.28
  • 士業連携 虎の巻 【後編】

     法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
  • 士業連携 虎の巻 【前編】

    2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか?今回は、会計事務所をサポートする5つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する5つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
  • 業種特化はじめの一歩!~飲食業特化~ part3

    池頭邦之氏(蒼馬税理士法人 代表、税理士) 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります!飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1(開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所?)・開業当時の目標は?・3年後の目標は?・1年半の間に行った活動は?・新規獲得にあたって苦労したことは?・具体的なマーケティング戦略は?動画を見る(約5分) part2(飲食特化事務所になるまでの道)・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは?・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは?・お客様に喜ばれること動画を見る(約6分)part3(今後の戦略)・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る(約4分)  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.09
  • 業種特化はじめの一歩!~飲食業特化~ part2

    池頭邦之氏(蒼馬税理士法人 代表、税理士) 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります!飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1(開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所?)・開業当時の目標は?・3年後の目標は?・1年半の間に行った活動は?・新規獲得にあたって苦労したことは?・具体的なマーケティング戦略は?動画を見る(約5分) part2(飲食特化事務所になるまでの道)・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは?・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは?・お客様に喜ばれること動画を見る(約6分)part3(今後の戦略)・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る(約4分)  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.08
  • 【クローズアップ実務】負債相続を解決し 〝相続弱者〞を救う

    借金や未納の税金といった〝負の遺産〞を受け継いでしまう負債相続の対応で圧倒的な実績を持つ司法書士法人ABC。〝相続放棄〞〝限定承認〞というニッチなマーケットで成長する戦略を代表の椎葉基史氏に聞きました。 成約率の高さをヒントに債務整理から相続放棄へ相続の中でも〝負債相続〞に特化し、〝相続放棄〞と〝限定承認〞の専門窓口を持つ司法書士法人ABC。現在、年間1000件を超える問い合わせがあり、これまで2500件以上の負債相続案件を解決してきました。代表の椎葉基史氏が負債相続に特化することを決めたきっかけに、2008年の開業時に取り組んでいた債務整理業務があります。「それまでは、司法書士は不動産業界の下請けのような存在で、〝先生〞と呼ばれるのに、全然〝先生〞じゃないなと思っていたのです。でも、キャッシュをつくる目的もあり、右へ倣えで始めた債務整理で、BtoC業務の面白さを知りました。大変だけれど、先生、ありがとうございます』と言っていただける。資格を取った意味を感じることができたのです。これから従業員を雇っていくなかで、こういった仕事も経験してもらうことが大事だと思いました」。しかし、債務整理は徐々に下火に。その頃、税理士・会計士は相続に注力し始めますが、「司法書士にとって相続は範囲が広く、相続専門サイトをつくろうにも、謳うことがぼんやりしていました」と椎葉氏は話します。そこでヒントになったのが、問い合わせの8〜9割は受注につながっていた債務整理の成約率の高さでした。その背景には、案件の緊急性の高さと、「専門家でないと解決できない」という顧客側の意識があります。また、着手金不要、成功報酬のため過払金から清算できるなど、費用対効果のわかりやすさもありました。  2018.11.06
  • 「働く人を絶対に大切にする会社にしたい」職員数65人のG.S.ブレインズ税理士法人が実践する組織づくりとは?

    「3年前までは、ただ『優秀な人が欲しい』と言っていました。でも、結局定着しない。そこで、採用基準を決めました」と話すG.S. ブレインズ税理士法人・代表の近藤浩三氏。「採用が強くても育成と定着が出来なければ意味がない。さらに評価の仕組みが無ければアウトだし、退職の理由を把握できていないとダメ」と話す近藤氏は、採用から退職までをどのように考え、マネジメントしているのでしょうか?現在では、職員数65人となり、「働く人を大切にする」事務所づくりを実現した近藤氏に、その経緯について、また実践している組織づくりについてお話しいただいています。 2018.11.01
  • ボトムアップ型の組織へと転換した“税理士法人ガイア流経営戦略”とは?

    トップダウン型からボトムアップ型の組織へと方向転換した税理士法人ガイア。同セミナーでは、理事長の野口省吾氏が“経営戦略”をテーマにしたトークを展開しています。 講演内容1.概況2.客層3.ビジョン4.社員のステータス  2018.11.01
  • 国際租税課の専門家が“国際課税とタックスヘイブン”を徹底解説

    大蔵省(現財務省)主税局の国際租税課で、租税条例やタックスヘイブン対策税制に係る国際課税の企画立案に従事した辻・本郷税理士法人の渡邉勲氏が、平成29年度に改正された合算税制から、特に注意すべき点を解説しています。 2018.11.01
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