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  • 【エクラ通信】相続税対策の養子は有効

     節税目的でも有効という判決相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は今年1月31日、「節税のための養子縁組でも直ちに無効になるとは言えない」とする初判断を示し、無効とした2審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡し、有効とした1審・東京家裁判決が確定しました。節税目的の養子縁組は富裕層を中心に相続税対策として行われていますが、その現状に沿う判決となりました。有効性が争われたのは、2013年に82歳で亡くなった福島県の男性と孫との養子縁組。男性は亡くなる前年、当時1歳だった長男の息子である孫と縁組をしました。それまで男性の法定相続人は長男と娘2人の3人でしたが、孫との縁組が有効なら4人となります。男性の死後、娘2人が「縁組は無効」と提訴しました。今回の訴訟では男性に縁組の意思があったかどうかが争点となりました。 2018.02.15