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  • ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート! 補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。 事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。 ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー(革新以前)はこういう状態だったのが、アフター(革新以降)はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。  2017.06.22