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  • 編集部が厳選!【書評】9割の社長が勘違いしている資金調達の話

    Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版!会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか? といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次:第1章 きちんと確認! こんな勘違いをなくそう第2章 お金を集めたければ、「4つのステージ」を考えろ第3章 借入で注意したい4つの書類とそのポイント第4章 助成金と補助金でお金を工面する第5章 実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法第6章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか?単行本: 207ページ出版社:あさ出版発売日:2018/2/15価格:1,500円(税別)著者:中小企業を応援する士業の会著:浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修:広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役) 2018.03.02
  • 【若手所長の開業日記】開業時に戦略を練りニーズが高く競合が少ない創業補助金に特化

     出産、育児を目前に「自分のペースで働きたい」と独立を決意水谷翠氏(公認会計士・税理士)は大卒後10年近くにわたって会計事務所にて上場企業の監査をはじめ、創業、合併、事業譲渡、事業再生、不動産証券化など、多彩な高付加価値業務に携わってきました。もともと組織のトップとしての独立開業を目指していた水谷氏。夫も公認会計士で会計事務所を経営していますが「仕事は自分のスタイルで自由に行いたい」と、個別での独立開業にこだわりました。第二子を授かったことで「出産、育児があるので、自分のペースで働きたい」と、独立を決意。2013年6月に事務所を開業し、新たなスタートを切りました。水谷氏は独立時に事務所の戦略を練ったといいます。そこで着目したのが、創業補助金のサポート。「新設法人からのニーズが高い一方で、『面倒だ』と敬遠する会計事務所が多いことに着目しました」(水谷氏)。創業補助金東京都事務局にて唯一の専門家スタッフとしてアドバイス業務に携わり、ノウハウを体得しました。マーケティング活動は創業補助金セミナーのみ。異業種交流会で知り合った起業家に声をかけるだけで、セミナーの集客が完了します。参加者20人のうち半数の10人前後が補助金申請を希望し、サポート業務に着手。そのうち一部が顧問契約につながります。手厚いフォローが好評で、審査が通らなくても顧問契約を結んだ例もあるといいます。開業時に掲げた強みがヒットし、ビジネスを軌道に乗せています。 プロフィール水谷 翠(みずたに みどり)氏1980年生まれ2003年慶應義塾大学商学部卒業2004年都内の会計事務所で中小企業から上場企業まで、創業、合併、事業再生、不動産証券化、監査等多岐にわたる業務を行う2013年6月独立開業水谷翠会計事務所(東京都中央区)補助金サポートを核とした創業支援に強みを発揮する。税理士向けにも補助金セミナーを開催。 2017.11.20
  • 補助金受注のスムーズな流れを作るツールの活用方法3つのポイント

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないことから、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金受注のポイントについて、若杉拓弥氏(若杉公認会計士事務所代表公認会計士)に解説していただきます。 1.無料オファーとフロントエンドをシームレスに「経営力向上計画」などの新制度をお客様に紹介するときには、紙ベースで案内できる仕組みが必要となってきます。でもお客様にメールや電話で伝えてもいいのですが、正直、確実な方法ではありません。たとえば電話をした際に「経営力向上計画という制度がありますがご存じですか?」とお客様に話しても、「あ、そうなんですね」と返され、そこで終わり。別途クロージングを行う必要があります。「情報提供」と「受注」というプロセスが分断されると、一貫性がなく、効率が良くありません。事業は無料オファー、フロントエンド、バックエンドから成ります。補助金を受注するかどうかという状態は、ちょうど無料オファーとフロントエンドの境目にあたります。ここをできるだけシームレス(継ぎ目のない状態)にして、自動的にフロントエンド商品を受注できるような仕組みをつくっていくことが重要なのです。  2017.07.27
  • 開業1年で100件の新規顧客を獲得! 「営業」「実務」の役割分担を明確化

    平成26年に実施した「第6回税理士実態調査」によると、20代の税理士はわずか0.6%。さらに20代の税理士2人で立ち上げた税理士法人となると、数えるほどしかないでしょう。税理士法人小山・ミカタパートナーズは2015年4月に当時20代の税理士2人によって設立されました。開業から1年で約100件の新規顧客を獲得。代表社員の小山晃弘氏と岡本信吾氏に、拡大の軌跡と今後の展望についてお話をお伺いしてました。 互いの強みを伸ばすために税理士法人化─お2人はともに公認会計士ですが、独立されたきっかけは?小山晃弘氏(以下小山氏)私は学生のころ、経営者になってビジネスをしたいと思っていました。公認会計士は上場企業の監査を行うので、どうすれば事業が成功するのか、失敗するのかがわかります。ビジネス成功のノウハウについて10年ほど学んでから事業を立ち上げようと思い、公認会計士になりました。ところが公認会計士の仕事はルーチンな業務が多く、とても10年も待てないと思い、独立することにしました(苦笑)。岡本信吾氏(以下岡本氏)私はもともと独立志向がありませんでしたが、監査法人という組織で働くことに違和感を覚えるようになりました。公認会計士の顧客にあたる、大企業の部長クラスの方々は、変化を嫌い、ルーチンが大好きです。小山と同様に、私もルーチン業務に嫌気がさしてきました。そんなときに中小企業の担当になり、経営者からの「お金がない」という切実な悩みを聞く機会が増えたのです。「大企業と違い、毎日成長し続けなければならない中小企業の社長さん相手のほうが向いているのでは」と思い、独立を決めました。  2017.07.10
  • ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート! 補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。 事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。 ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー(革新以前)はこういう状態だったのが、アフター(革新以降)はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。  2017.06.22