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検索結果(全12件)

タグ “調査” を含むコンテンツを表示しています。

  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【私が税理士を変更した理由】会話がかみ合わずオフィスの空気を沈める”疫病神税理士”なんていらない!テレマーケティング会社経営 姫野社長(仮名)の告白

    「もう、まったくあの税理士何を聞いていたのよ!」 私は顧問税理士のSが帰るたびにこの言葉を吐き、ため息をつきます。S税理士は無口で話が要領を得ないことが多く、私があれこれと依頼しても、1ヵ月後にはピントはずれな内容で返ってくることばかり。コミュニケーションはほぼ断絶状態です。 さらにS税理士は陰気で、なぜか周囲をダークサイドに引き込むのです。たまに話しても「姫野社長の会社は儲かっているんですから。へへへ」と、薄気味悪い笑いを浮かべます。おかげでS税理士がやって来る日は、こちらまで憂鬱な気分に落ち込みます。 当社は社員が全員女性なので、S税理士が入ってくると場の空気が一瞬で変わるのがわかります。先日、ある社員から「S先生の電話は、か細くて幽霊みたいで怖い」と言われました。オフィスの電話のナンバーディスプレイにS税理士の番号が出ると、社内で「キャー、死神からよ!誰か取って」とざわめくそうです。死神とはうまく例えるわね。私にとっては疫病神ですが。 先日、当社に税務調査が入りました。当然ながらS税理士のコミュニケーション能力のなさと、お粗末な対応が露呈する結果に。調査官からはこんなことを言われました。「あの税理士は脱税を指南する能力もないから、御社は大丈夫だ」喜んでいいやら悪いやら、複雑な心境でした。 S税理士と付き合ってもう4年。そろそろ限界です。税金に関する高度な能力なんて必要ありません。こちらが話した内容をしっかりと理解して、意思疎通ができればそれで十分です。しっかりとコミュニケーションが取れて、場の空気を明るくしてくれる元気な税理士を紹介してください! Attention 顧客の依頼に的確に応えるのがビジネスの基本。メモをしっかりとり、不明な点は確認しよう 税理士は顧問先の社長に元気を与える存在。もともと陽気なキャラクターじゃなくても、できるだけ元気に振る舞うよう心掛けよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.01.15
  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない?ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか?順を追って説明していきたいと思います。 2018.01.12
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 『相続税調査』での申告漏れは8割以上!? 調査官の質問ポイントとその意図を解説   

    国税庁によると、平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の相続税の申告件数は10万3043件。そのうちの1割が実地調査の対象となり、その調査で実に8割以上の申告漏れ等の非違が確認されています。しかし、一般的な会計事務所での相続税申告は年間数件程度であり、その中で調査まで及ぶものはほとんどないため、『相続税調査』に立ち会ったことのある税理士の方はあまりいないと思います。そこで今回は、実際に税務官からどのようなことを聞かれるのか、またその質問の意図何なのか、といった点を中心に『相続税調査』について解説していきます。 相続税の申告漏れを調査するために最もチェックされるのが、金融資産のような隠しやすいものです。そこで被相続人(相続財産を残して亡くなった方)の財産管理がどのように行われていたかなどが聞かれます。----------------------------------------------------------------Q:被相続人はどのようにお亡くなりになられましたか?▼意図事故死か病死の区別、どのような病気だったのか、入院の有無、入院期間の長さなど、意思能力はいつまであったかの確認です。また、もし被相続人の死亡前に預金の引き出しがあった場合、その使途に関しても問われます。Q:被相続人の職歴や趣味は?▼意図被相続人の収入はどのくらいだったのか、蓄財の方法や当然所有しているであろう財産の推定を行います。また、たとえば趣味が“骨董品集め”などお金のいるものであれば、その財産があるのではないかという推測をします。Q:被相続人の財産は生前、どなたが管理されていたのでしょうか?▼意図お金を引き出して自らの預金にしていないかなど、管理者と被相続人の預金の区分がしっかりできているかの確認です。また、本人以外の“名義預金”になっていないかの確認のためにも質問されます。----------------------------------------------------------------非違があった場合によく指摘される事項は“名義預金”と“名義株”。名義預金とは、親族の名前で預金されているが、実際の管理者が他にいる預金のこと。名義株も同様に、名義だけを借りて購入しているものをいいます。名義預金や名義株がよく指摘される理由は、相続税等の国税が、一般的に実際の所有者に課税する『実質課税主義』をとっているためです。このとき注意してみられるところが、預金通帳などの所持や保管状況は相続開始時点でどうだったかということで、調査官は財産帰属の判断ポイントであると考えているようです。調査官は、調査で確認した事実から名義預金もしくは名義株かを判断しますが、相続税調査は帳簿などからの証拠を出せないため難しいと言われています。調査の際は“名義預金”もしくは“名義株”でないかを調べるために相続人に対する質問も行われます。----------------------------------------------------------------Q:どのようなお仕事をしているんですか? また、家族構成も教えてください。▼意図預金や株式などが名義預金や名義株でないかどうか。相続人の収入から預金などの有高バランスを検討していきます。Q:相続税の納税資金はどこから捻出しましたか?▼意図多額の相続税を支払った場合、その納税資金はどこかから出ているのか確認し、申告漏れとなっているような金融資産発見の端緒とします。----------------------------------------------------------------このように、調査官がどのような意図でどういった質問をしてくるのかを事前に把握しておき、その上で相続税の申告漏れなどを防いであげましょう。  2017.11.15
  • 【若手所長の開業日記】洋菓子店の父の死をきっかけに税理士を目指し東京に進出

    植田秀史氏(税理士)の実家は北海道の洋菓子店でした。菓子作りや資金繰り等で忙殺されている父の姿を見て、別の道を歩みました。定時制高校に通いながら、新聞配達やパソコンのセールス、コンビニの店長を経験。そんなさなか税務署に勤める親類の影響を受け、国税専門官試験に挑み、合格しました。札幌国税局入庁後は、法人税調査・審理事務、訴訟事務、酒類行政事務等を担当。システム開発・管理にも携わり、国税局長から表彰される実績も残しました。植田氏の転機となったのは、2000年の父の死でした。「父は職人タイプで、経営は苦手でした。薄利多売の商いで身体的に疲弊し、63歳で亡くなりました。誰かが経営のアドバイスをして支えていれば、もっと長生きできたのでは。父のような個人事業主や零細企業の経営者を支えられる人間になろうと思い、税理士への道を決断しました」(植田氏) いろいろな人との出会いと学びを得るため東京へその後、植田氏は通信制大学院で学び、MBAを取得。2011年10月に「2年後に税理士として独立する」という不退転の決意をしました。「年齢的に他の税理士事務所に就職するのは厳しかったので、独立開業を目指しました」(植田氏)2012年、税理士試験(簿記論、財務諸表論)に合格。2013年7月に国税を辞職し、同年10月には独立開業しました。「いろいろな人と出会い、学びを得たいので、東京に進出しました」と語る植田氏。成長への意欲をさらに強めています。 プロフィール植田 秀史(うえだ ひでちか)氏1970年北海道三笠市生まれ1994年札幌国税局入庁2009年ビジネス・ブレークスルー大学大学院修了、MBA取得2012年税理士試験合格2013年札幌国税局辞職、税理士登録、独立開業植田ひでちか税理士事務所(東京都江戸川区)2013年10月開業。個人事業主、零細企業の支援を主体に、税務調査対応にも強みを発揮。 2017.11.06
  • 編集部が厳選!【書評】社長、税務調査の損得は税理士で決まる

    社長、税務調査の損得は税理士で決まる!数千万円の追徴課税を防げる!正しい知識と対応で税務調査から会社を守れ!Amazonで購入する目次第1章 税務調査について知ろう第2章 調査官が見ているポイントは?第3章 税務調査の正しい対応方法第4章 税務調査でモメた場合はどうする?第5章 税務調査の結末はどうなる?「税務調査でわかる税理士のレベル」チェックシート単行本: 190ページ出版社:あさ出版発売日:2012/4/24価格:1620円(税込)著者情報久保 憂希也(くぼ ゆきや)株式会社InspireConsulting代表取締役社長。1995年 慶應義塾大学経済学部入学。2001年 国税庁入庁。東京国税局へ配属になり税務調査を担当。2008年株式会社InspireConsultingを設立。現在は全国の税理士に「正しい税務調査の方法」を伝えるため、税務調査対策研究会を運営。また全国で税理士向けのセミナー講師として活躍。著書に『社長、御社の税金は半分にできる! 』(あさ出版)、『すべての日本人のための日本一やさしくて使える税金の本』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『元国税調査官が斬る 税務調査の真実』(マトマ出版)、『国税OBによる税務調査と実務対応 』(共著、税務経理協会)など計10冊。 2017.10.26
  • クラウドによる時間効率アップで相談時間が増え、お客様からの信頼度が向上

    国税局出身の税理士として、税務調査や融資に強みを持つ山本光一国際会計事務所。クラウド会計の導入で作業効率がアップし、顧客先でじっくりと経営相談にのれる時間がつくれるようになったといいます。 会計データが把握できるので訪問時の作業効率アップ一番の魅力は"クラウド"だということです。常に顧問先とつながっているので、リアルタイムで会計のチェックができるようになりました。顧問先には、基本的に自計化されているお客様が多く、月に1度訪問して、経理のチェックを行っています。訪問した際に経営相談も受けています。ただ、そうすると、1回の訪問時に経理のチェックに時間がかかってしまうと、経営相談の時間が取れなくなっていました。クラウド会計ソフトを導入してからは会計のチェックをクラウド上でできるので、ほとんどの作業を訪問せずに済ませることができます。原始証憑のチェックなど、訪問して確認することもありますが、すでに全体の概要を把握しているので、何を確認すればよいかわかっています。なので、訪問したときには、ピンポイントでチェックができ、業務効率が上がりました。これまでのソフトでは、お客様から電話で不明点などの問い合わせを受けたときに、こちらでは詳細がわからないので、返答にも限界がありました。ですので、結局、「詳しくは行ったときに……」という感じになっていました。しかし、今では同じ画面を見られるので、正確に答えられますし、こちら側で修正することもできます。普段の業務はMacをお使いになっていて、経理ではWindowsのパソコンを使っている内装・設計業のお客様に、クラウド会計ソフトを勧めたところ、Macでも使えることに驚いていました。特にインストール型の会計ソフトはMacでは使えないものが多いので、実際にその場でクラウド会計ソフトの画面を開いて見せると、即導入を決めていただきました。クラウドなので、どのパソコンでも、スマホでも、端末を選ばずに見られることはお客様に好評ですね。 2017.08.28
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