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検索結果(全11件)

タグ “資金調達” を含むコンテンツを表示しています。

  • 顧問先&事務所永続のためにこれから提案すべきこと

    今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か?士業コンサルタントが解説します。 1.バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ(業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など)を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2.新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士(経営者同士)を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3.事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.31
  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1.顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2.支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3.コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4.業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5.クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6.成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか?」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7.リモートワークを導入するSTEP1~6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8.顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9.マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート(例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など)を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10.事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか?」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11.2軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の2軸でビジネスを進めましょう。 STEP12.定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP1~11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか?価値あるサービスとは何なのか?もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか?顧問先をしっかりサポートするためには、STEP1〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24
  • 【人に選ばれるセミナー開催術①】初めてのセミナー登壇 講演のシナリオづくり

    営業、リーダーシップ、セミナー講師養成など、年間150日以上登壇するセミナー研修講師大岩俊之氏が、全3回にわたってセミナー開催の秘訣を伝授。 セミナーのノウハウは、社員教育にも通用します。第1回目となる今回は、セミナー開催におけるテーマ決めのコツや、シナリオづくりの流れなどをご紹介します。 知識よりお金に絡んだテーマを!セミナーを開催するためには、 参加者を集めるためのテーマ決めがとても重要です。どうしても、会計士や税理士、社労士など、士業の先生は専門スキルに片寄りがちで、自分の知識を伝えたがります。重要なのは、何を伝えたいかではなく、お客様が何を聞きたいかなのです。 各士業のサービスに資金や経費の話を付加そのためには、人が集まりやすく、需要があるテーマにする必要があります。特にオススメするのが、〝お金〞に絡むテーマです。株や不動産など、「投資の話をしましょう!」ということではありません。話すテーマを「お金に絡めましょう!」ということです。例えば、何かをすることで「経費削減できる」「資金調達できる」というようなテーマがいいと思います。社労士の方であれば、「助成金」や「人材採用」に関係したセミナーテーマです。「助成金」であれば、「A助成金とB助成金があります」とか、「○○助成金は、○○省が管轄で...」などと知識を伝えるよりも、「○○会社に使える助成金はこれ!」とか、「実際に○○万円もらえる!」というお金の部分です。税理士の方であれば、損益計算書(PL)や 貸借対照表(BS)の話よりも、直接お金に絡んでいる資金調達の方が反応します。銀行や信用金庫の説明よりも、具体的に「いくら借りられるのか?」「どうすれば金利が安くなるのか?」といったところが参加者は知りたいのです。タイトルとしては、このように具体的な提案をすると反応が良くなります。× 経営を安定させる損益計算書、貸借対照表の見方○資金調達で銀行と上手に付き合う5つのポイント○確実に融資を引き出す資金調達のコツ 効果的な話の流れは序論→本論→まとめ【参加者の興味を持たせるシナリオのつくり方の基本】テーマが決まったら、シナリオづくりです。大きな流れとしては、序論、本論、まとめの順番に進めます。一般的なセミナー時間は120分くらいですが、60分、90分と時間が変わっても同じ構成になります。● 序論序論で大切なのは、聞く姿勢をつくることです。まず、セミナーの冒頭に本日のセミナーの趣旨と、 全体の流れを説明します。その後、 隣同士で自己紹介や名刺交換などをしてもらい、雰囲気を和らげます。次に、講師である自分が何者なのかを知ってもらいます。簡単な職歴、今の仕事内容に、実績や資格などを付け加えるといいでしょう。「過去→現在」の順番でOKです。自己紹介は長くても5分以内にしましょう。全体で5〜10分くらいです。● 本論一番幹となるのが、本論です。まず、大きな大項目(メインテーマ)を3〜5つほどつくりましょう。その3〜5つのメインテーマに対して、さらに3〜5つの小項目をつくります。慣れないうちはすべてを伝えようとしすぎてボリュームが増える傾向があります。まずは、大項目3つ、小項目3つでいいでしょう。● まとめ最後に、全体のまとめと、簡単に自社商品の紹介をします。情報提供型と言われる「○○を知ってもらう」セミナーでは、120分のセミナーで5〜10分くらいの時間を使います。逆に、顧客獲得型と言われる「自社商品を売る」のが目的の場合は、120分のセミナーで、20分〜30分くらい使用します。ただ、慣れないうちは、売り込まれた感だけが強く残り、逆に嫌われてしまうこともありますので注意してください。特に商工会議所や取引先などに呼ばれて講師をする場合は、極力、自社の宣伝は控えましょう。二度と呼ばれなくなります。※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.24
  • あなたは今、弁護士として独立開業するべきなのか?

    弁護士を描くテレビドラマは、いつの時代も常に人気のテーマです。つい最近も、弁護士を描いた人気ドラマのシーズン2が放送され、高視聴率を獲得しました。そのドラマに登場する主人公は、たとえ99.9%有罪が確定している事件でも、残り0.1%が確定しない限り真実を追い求めます。弁護士のかがみともいえる精神で有罪を無罪に、引き受けた案件はほぼすべて依頼者の依頼通りに解決していきます。それに加えて容姿は超イケメンで料理上手。そんな完璧な弁護士が、法律事務所勤務なのです。「いや、そんなに完璧なら勤めてないで独立しろよ!」って思いませんか?これほど完璧な弁護士はドラマの世界だけかもしれませんが、今、あなたは弁護士として独立するべきなのでしょうか?そこで今回は、独立開業するべき人について解説していきます。 独立開業すべき弁護士のポイント●弁護士経験が5年以上ある修習終了後すぐに独立をする即独弁護士も増えていますが。弁護士業は、特殊な事件を除けば、最初の5年の間に一通りの種類の事件を経験します。弁護士登録をしてから5年ほど経ち、ある程度の経験を積むと、独立を考える弁護士が増えてきます。 ●自己資金で最低300万円の開業資金がある物件の保証金、事務所の内装、オフィス家具や事務用品の購入費用など、すべてを合わせて、開業する際にかかる資金は最低300万円が目安になると言えます。300万円を自分で用意できると、開業後の負債の返済がないですが、協力者から支援をしてもらうと返済の必要があるので、売上や営業にプレッシャーがかかり、顧客に契約を迫ったことで顧客を離してしまうこともあります。  ●月100万円以上の売上が見込めるか 2018.05.11
  • 数字は語る!起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞

    新規開業実態調査から見る、起業家の現状 起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を 2018.04.11
  • 税理士松本崇宏が説く。独立するということ 「大切なのは覚悟。そして目的を明確にすること」vol.2

    準備期間も潤沢な独立資金もない中で独立開業を果たした税理士法人松本代表の松本崇宏氏。現在、事務所規模は50人を超え、全国に支店展開も進んでいる。松本氏が実践する事務所の成功の秘訣とは?  Q.今年で開業12年目を迎えられて、今までの事務所経営の中で失敗や後悔はありましたか?お酒の失敗はあっても実務の大きな失敗や後悔はないですね。そもそも、半分ノリで税理士を志し、資金も事前準備もないまま独立しているわけですから、「あのときもっとこうしておけば」と考える時間があるなら、私は前に進むことを考えて今までやってきました。もう一度お話しますが、大切なのはノリと行動力、あとマーケティング力です!まず経験してみる。そしてダメだったらその時にまた考える。このスタンスは独立開業時も今も全く変わりません。実は、弊社は今年、大阪に支店を出すんですが、別にこれ以上支店を出さなくても事務所としては困ることはない。正直なところ20~30人で事務所が回っていれば事務所は安定すると思います。ただ、働く従業員のことを考えた時、みんなで夢を見るためには事務所は拡大したほうがいい。たとえば、今30歳の従業員が、40~50歳になったとき、結婚して子供がいるかもしれない、父母の介護が必要になっているかもしれない。家族背景が変わり自分の置かれた状況が変わったとき、必要になるものって、“時間とお金”なんです。そして30歳と40歳を比べてみると、明らかに体力が落ちていて、若い時ほど無理がきかなくなっていると思うんです。そういう未来を見据えた時、経営者はどうすればいいか?従業員がたちがそれぞれ上に立って部下を使って成果をあげていけるようなポストを増やしていくことだと、私は考えています。働く従業員たちの未来を想像し実際に行動に移していくことが、人を雇う経営者の努めであり、継続企業としての使命だと考えています。そして、一つの城をまかされたことで、仕事を通して人格形成できるというか、絶対に今よりも成長できると、私は従業員たちを信じています。 Q.ご事務所経営をする上での先生の覚悟ですね実際、弊社は亀戸や横浜に支店展開していますが、他にも松戸、柏、大宮あたりも考えています。関東圏に展開する分には、予測も立てやすいし私の目も届きます。でも……経営にはノリという要素も必要だと思うんです。アイドルの『5大ドームツアー』みたいなノリで、札幌、名古屋、福岡……全国の主要都市に支店展開するぞ!と。従業員たちと一緒に奮起できるようなノリを求めて、「とりあえず見てくるか!」と、今年中に大阪に出すことにしたんです。 Q.独立時に大切にしたことはなんですか? 2018.03.29
  • 税理士松本崇宏が説く。独立するということ 「大切なのは覚悟。そして目的を明確にすること」vol.1

    関東を中心に3支店を構え50人の従業員をかかえる税理士法人松本。2006年の独立開業から、現在に至るまでの波乱万丈の日々を語ってもらった。  Q.先生が税理士を志したきっかけからお伺いできますか?いちばん最初の動機はものすごく不純、というか軽いもので、熱い想いのようなものがあったわけではないんです。大学3年生の頃、周りの友人たちが就職活動に勤しむ中、私はその波に乗り切れずにいました。簡単に言うと、面倒臭くなってしまったんです。当時は、今よりもっと年功序列の風潮が強くて、「一般企業に入ると嫌な上司からごちゃごちゃ言われるんだろうな」……と。私は“一般企業に入る”という選択肢に、明るく楽しい未来を想い描くことができなかったんです。とはいえ、何か行動を起こさなくてはいけない。私の家は父親が弁護士だったので、“士業でも独立開業できるんだよな……よし社長になろう!”と思ったんです。私は、すぐに書店に行きました。『誰でも○○になれるシリーズ』のような資格本を片っ端から立ち読みし、その中の一冊に税理士について書かれたものがあったんです。しかも試験制度は科目合格制、私はすぐに「これだ!」と思い、書棚の隣ににあった専門学校のパンフレットの連絡先に、その場から電話しました。「入りま〜す!」みたいな軽い気持ちでした。あとは、“お金”っていうのもありました。実際、サラリーでもらうことに限界というか上限があると考えていました。 Q.収入面ですか?そうですね。実は、学生時代に好きだったコが大手の広告代理店に就職したんです。当時の大学生からしたら、広告代理店なんて、それはもう華やかな世界だったんです。周りからもチヤホヤされる彼女を見ていて、それがもう悔しくて悔しくて……そのとき「20代で1千万円プレイヤーになろう!」って決めたんです。就職活動という現実から逃避し、20代のサラリーマンが稼げないような額を稼いでやる!という不純とも言える動機が、私が税理士を志したきっかけです。 Q.その後、どのような流れで資格取得されたんですか?在学中に財表(財務諸表論)だけ取って、それから大学院で2科目取得しました。大学院組ってその後の就職が大変だと分かっていたので、卒業前に実務経験を持って社会に出たいと考え夜学を選択しました。昼間働いて夜勉強をする生活を2年間続けました。卒業後は、個人の税理士事務所に勤めながら残りの科目を取りました。 Q.独立はいつ頃から意識されていたんですか? 2018.03.26
  • 開業3年で1億円事務所を作るノウハウ

    士業向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、税理士法人小山・ミカタパートナーズの小山晃弘氏と岡本信吾氏が、開業わずか3年で事務所を急成長させたノウハウを公開します。 開催日:2017.12.13(水)東京/12.14(木)名古屋/12.15(金)大阪参加者:計53名 主催:株式会社アックスコンサルティング講師:税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表社員小山晃弘氏/代表社員岡本信吾氏 第1部営業・集客編講師:小山晃弘氏 3期戦略と「他力営業」で一気に成長する弊社は現在3期目ですが、各期で戦略を立てて営業してきました。1期目は、顧問契約の獲得に重点を置き、安定した月次のキャッシュをつくりました。2期目は資金調達支援。日本政策金融公庫からの資金調達を、着手金5万円、成功報酬5%で受注します。月次キャッシュに対して、これはボーナスです。新しいチャレンジのための資金や、ネットマーケティングの費用を捻出するために行いました。月次キャッシュで固定費と人件費を払い、ボーナスを広告費に使うイメージです。そして3期目に始めたサービスが『コジサポLINE@』(個人事業主サポートLINE@)です。副業が解禁され、IT化やクラウド化も待ったなし。これからは「個の時代」です。 2018.02.02
  • 今、注目を集める新たな資金調達手段『ICO』を解説 感謝の気持ちで世界を繋ぐOKWAVE社の取り組みとは?

    『ビットコインが贈れるQ&Aサービス』を提供するOKWAVE社が、仮想通貨とその関連情報について情報を提供していくイベント『OKWAVECryptoNight』を開催。初となる今回は、今、注目を集める『ICO』について解説しています。  仮想通貨によって訪れる未来“日本のどのお店でも仮想通貨で買物ができるようになり、値札も仮想通貨単位になる!”そのような将来は今すぐは考えにくいかもしれませんが、事実として現金ではなく電子マネー支払いが主流になることはそう遠くない将来、実現しようとしています。そのときの決済が日本円になるのか、独自の電子マネーとなるのかは予想できませんが、三菱東京UFJ銀行による仮想通貨で使われる技術を使った決済システム『MUFGコイン』は“1コイン=1円”で処理することを目指しているようです。また、仮想通貨の投機では、企業が発行する株と違い、最も有名なビットコインはそもそも発行母体そのものが存在しません。株と異なる良い点は、その会社の業績などに左右されないことです。また企業は倒産することはありますが、ビットコインは企業が発行しているわけではないので潰れることはありません。以上のように、将来的には仮想通貨によってお金の流れが変わってくることが予想されます。そして今回のイベントでは、1,000種類以上が存在する仮想通貨のジャンルの一つ『ICO』についてOKWAVE社が解説しました。  2018.01.11
  • 【若手所長の開業日記】税理士として開業するために会計士試験を経て企業勤務を経験

    上田洋平氏(公認会計士・税理士・社会保険労務士)は大学3年生のときにFPと社会保険労務士の資格を取得。一般企業への就職活動も展開しており、内定も得ていました。将来社労士資格を活かして独立することは決めていたが、社労士だけでは厳しいと、相性のいい税理士資格の取得を考えました。しかし、就職時に新卒というアドバンテージがなくなるのが嫌だったため、大学院進学を決めました。税理士資格を短期間で取得したいと考えた上田氏は、公認会計士試験を受けることに。大学院2年目で試験に見事合格しました。 「夢はあるけれどお金がない」開業に悩む知人を見て独立を決断合格したものの、当時監査法人が大規模なリストラをしていたことから、上田氏はメーカーに就職。経営企画部で予算管理や事業計画、資金繰り等の業務に携わり、5億円の資金調達にも成功しました。管理職となり、社内調整業務が増え、やりがいを見失っていた上田氏。そんな折、知人が独立開業したいと悩んでいました。「夢はあるけれどお金がない。お金さえあれば夢が実現できる。自分が役に立てるのでは」と考え、独立を決断。非常勤で監査法人にも勤務していたことで、公認会計士登録ができ、税理士登録を行い、2014年12月に事務所を開業しました。開業の地に選んだのは、母校・法政大学経済学部のキャンパスがある八王子。地の利があることと、ライバルとなる若手税理士が少ないことが理由にあります。地域に密着し、起業家の夢をサポートするため、大きな第一歩を踏み出しました。 プロフィール上田 洋平(うえだ ようへい)氏 1986年東京都生まれ2009年法政大学経済学部卒業2010年公認会計士試験合格2011年法政大学大学院修了2011年メーカー就職2014年12月独立開業上田洋平税理士事務所(東京都八王子市)2014年12月開業。八王子、立川地区の起業支援に特化。資金調達にも強みを発揮する。 2017.11.02
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