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  • 士業業界にも影響が?!最新ニュースをピックアップ

    士業にまつわるニュースをピックアップ!  TECHNOLOGY情報漏えいにどう対処するか。真価が問われるIoT機器を中心にサイバー攻撃が加速サイバー攻撃の件数が過去最多となっています。インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数は、1IPアドレスあたり約56万件で、前年比の約1.2倍となっていることを国立研究開発法人情報通信研究機構が発表しました。IoT機器への攻撃手法は高度化しています。モバイルルーターやホームルーターなど、特定の機器に内在する脆弱性を狙った攻撃も多く観測されています。家庭や職場で使用しているIoT機器にも、セキュリティ対策が必要であるという認識を高めていくことが重要になってきます。また、中国企業が運営する文書共有サイトでの日本企業の内部文書の流出が止まりません。中国の検索サービス大手、百度(バイドゥ)が運営する文書共有サイト「百度文庫」では、2017年6月~18年2月だけで186社の文書掲載が確認されました。その内容は、製品の設計図から接客マニュアルまで多岐にわたります。中国の現地法人で配られた資料など中国人従業員が小遣い稼ぎで投稿するケースが多いのではないかと考えられています。今後は、システムでの対策に加えて、意識面での改善が早急に求められます。内部からの情報漏えいのリスクは、システムで回避できるものと、できないものがあります。現地従業員への意識改善研修といった内部管理の強化が必要です。 WORKSTYLEAIなどの高度な技術職の争奪に拍車人材獲得競争「初任給に差」新卒初任給に大幅な格差がつくかもしれません。日本では初任給は大半が一律で、能力の差は考慮せずに横並びでスタートします。しかし、就職支援大手のリクルートキャリアが全国1192社の回答をまとめた調査で、学生の採用時「初任給の格差をつける」と答えた企業は1192社中13.5%で、前年と比べると4.2ポイント増えたといいます。この背景には、労働人口の減少による優秀な人材確保が困難になっているのに加えて、AIなどの専門技術を持つ人材の争奪戦のヒートアップがあります。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、1カ月以上の期間で実務を経験させるインターンシップを実施。入社した場合は実績に応じて初任給に数十万から100万円強を上乗せします。インターンに参加できない学生は論文など学業の成績に応じて評価。メルカリは面接後に初任給の金額を学生に提示しており、評価によっては初任給が下がる場合もあるといいます。今後ますます熾烈な労働人口争奪が予想されます。入社後の辞めさせない仕組みづくりも急務です。  2018.04.18
  • 相続の各種手続きが簡略に?法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に?平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
  • 【エクラ通信】「現預金」に相続税課税増加 対象者拡大で「土地」を超す

     相続税課税対象者拡大エクラ通信107号でもお伝えしたように、相続税の基礎控除額の縮小で2015年に相続税の課税対象となった人は約10万3,000人で、前年に比べて83%増えました。一方で、1人当たりの平均税額は1,758万円と715万円減りました。 2018.02.22
  • 【エクラ通信】増えるタンス預金

     タンス預金は急増タンス預金、つまり家計が銀行などの金融機関に預けずに自宅においている現金が増えているそうです。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えました。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達します。紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金の残高を試算したそうです。増加率は3年間で3割強に達します。日銀の2016年12月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の8割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられます。 2018.02.20
  • 『相続税調査』での申告漏れは8割以上!? 調査官の質問ポイントとその意図を解説   

    国税庁によると、平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の相続税の申告件数は10万3043件。そのうちの1割が実地調査の対象となり、その調査で実に8割以上の申告漏れ等の非違が確認されています。しかし、一般的な会計事務所での相続税申告は年間数件程度であり、その中で調査まで及ぶものはほとんどないため、『相続税調査』に立ち会ったことのある税理士の方はあまりいないと思います。そこで今回は、実際に税務官からどのようなことを聞かれるのか、またその質問の意図何なのか、といった点を中心に『相続税調査』について解説していきます。 相続税の申告漏れを調査するために最もチェックされるのが、金融資産のような隠しやすいものです。そこで被相続人(相続財産を残して亡くなった方)の財産管理がどのように行われていたかなどが聞かれます。----------------------------------------------------------------Q:被相続人はどのようにお亡くなりになられましたか?▼意図事故死か病死の区別、どのような病気だったのか、入院の有無、入院期間の長さなど、意思能力はいつまであったかの確認です。また、もし被相続人の死亡前に預金の引き出しがあった場合、その使途に関しても問われます。Q:被相続人の職歴や趣味は?▼意図被相続人の収入はどのくらいだったのか、蓄財の方法や当然所有しているであろう財産の推定を行います。また、たとえば趣味が“骨董品集め”などお金のいるものであれば、その財産があるのではないかという推測をします。Q:被相続人の財産は生前、どなたが管理されていたのでしょうか?▼意図お金を引き出して自らの預金にしていないかなど、管理者と被相続人の預金の区分がしっかりできているかの確認です。また、本人以外の“名義預金”になっていないかの確認のためにも質問されます。----------------------------------------------------------------非違があった場合によく指摘される事項は“名義預金”と“名義株”。名義預金とは、親族の名前で預金されているが、実際の管理者が他にいる預金のこと。名義株も同様に、名義だけを借りて購入しているものをいいます。名義預金や名義株がよく指摘される理由は、相続税等の国税が、一般的に実際の所有者に課税する『実質課税主義』をとっているためです。このとき注意してみられるところが、預金通帳などの所持や保管状況は相続開始時点でどうだったかということで、調査官は財産帰属の判断ポイントであると考えているようです。調査官は、調査で確認した事実から名義預金もしくは名義株かを判断しますが、相続税調査は帳簿などからの証拠を出せないため難しいと言われています。調査の際は“名義預金”もしくは“名義株”でないかを調べるために相続人に対する質問も行われます。----------------------------------------------------------------Q:どのようなお仕事をしているんですか? また、家族構成も教えてください。▼意図預金や株式などが名義預金や名義株でないかどうか。相続人の収入から預金などの有高バランスを検討していきます。Q:相続税の納税資金はどこから捻出しましたか?▼意図多額の相続税を支払った場合、その納税資金はどこかから出ているのか確認し、申告漏れとなっているような金融資産発見の端緒とします。----------------------------------------------------------------このように、調査官がどのような意図でどういった質問をしてくるのかを事前に把握しておき、その上で相続税の申告漏れなどを防いであげましょう。  2017.11.15