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タグ “顧問” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【税理士を変更した理由】帳簿のつけ方について 手取り足取り教えてほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、記帳代行から自計化への切り替えが解約につながったケースです。5年前に両親から事業を引き継ぎ、妻と2人で農家を営んでいます。経営も安定してきたので、法人化も視野に入れつつ、規模を拡大していく予定です。現在の顧問税理士は先代からの付き合いで、会計帳簿の作成はすべてお任せしていました。最初の頃は、特に不満はありませんでした。しかし、半年ほど前に状況は一変しました。月に一度の訪問時に突然「人手不足で記帳業務を請け負う余裕がなくなってしまったので、自計化に切り替えてほしい」と告げられたのです。そのときは、しぶしぶ了承したのですが、今となってはとても後悔しています。いざ自分で帳簿をつけようと思っても、会計の知識がほとんどないので、わからないことが多すぎるのです。それでも何とか形にして顧問税理士に提出するのですが、項目の説明や正しい記入方法についての助言がないので、とても困っています。加えて、自計化に切り替えたのにもかかわらず、顧問料を下げてくれなかったことにも、不信感を抱いています。顧問税理士側の勝手な都合で自計化に切り替えさせられた挙句、手ほどきもなく、さらに顧問料も据え置きなんて……。忙しい中で、本業以外のことに時間を取られるのはもううんざりです!  相談センターからアドバイス 自計化の顧問先に 寄り添うサポートを 会計事務所においても、人手不足は深刻な問題です。今回のケースで〝自計化に切り替える〟という選択はやむを得なかったのかもしれません。ですが、帳簿のつけ方について助言をしないのは、明らかにフォロー不足です。切り替えを実現するためには、顧問先が自立できるまで丁寧にサポートを続けることが、必須の条件となるでしょう。 相談センター 担当:T井 2018.11.05
  • 数字は語る!約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう

     顧問先の外国人労働者に目を向けてみては?全国3924社の調査対象のうち、13・3%の中小企業が外国人を雇用していることがわかりました(図1)。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されています(図2)。 図1(右)、図2(左)  では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのでしょうか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8%(図3)。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」がありました。 図3  また、在留資格の種類に関係なく「日本人だけでは人手が足りないから」外国人を雇う、という企業が多いこともわかりました(図4)。 図4  外国人を雇用していない企業の約半数が雇用に前向きであることを踏まえると(図5)、外国人労働者は増えると予測されます。外国人労働者がいる顧問先のフォローを、見直してみてはいかがでしょうか。 図5    2018.11.01
  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の3つです。1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる3.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する4.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
  • 【税理士を変更した理由】事務所都合の解約なんだから 最後までフォローしてほしい……。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、事務所の方針転換がきっかけで解約になったケースです。不動産管理をメインに25年間事業を行っている会社で、営業をしながら経理も担当しています。以前は顧問税理士に毎月訪問してもらい、不動産を仕入れる際の減価償却資産の耐用年数についてなど、専門的な相談を2時間ほどしていました。この頃は、特に不満はありませんでした。ところが突然、顧問税理士から「事務所が飲食業に特化することになったので、不動産業の顧問業務はもう受けられない」と言われてしまったのです。私は、営業の片手間で経理業務を行っているものですから、会計の知識なんてほとんどありません。それにも関わらずその後のフォローはなく、別の先生を紹介してもらえることもありませんでした。そのため、新しい先生を探しているのですが、過去に顧問契約を結んでいた先生以外に税理士を知らず、とても苦戦しています。通常業務の妨げとなってしまって、とても困っています。次に顧問契約を結ぶ先生にも、不動産に関することを相談したいと思っています。飲食業に特化するのは結構です。でも、一度顧問契約を結んだのであれば、最後まで責任を持って、うちの会社に合った先生を紹介するなどの対応をしてほしいものです。  相談センターからアドバイス 顧問契約を解除するときは 最後までお客様のサポートを 専門特化すること自体は、事務所を存続させるための戦略として有効です。しかし、「専門外となった顧問先とは契約を解除する」と通告して放置するのは、あまりにも無慈悲ではないでしょうか。お世話になった顧問先に対して、別の先生を紹介するなどのフォローが必要です。そのためにも、普段から税理士同士の横のつながりを強化しておきましょう。 相談センター 担当:T井 2018.10.19
  • 【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。5年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当:T井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
  • M&Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

    〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI(PostMergerIntegration)を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス(以降、DD)といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去3〜5年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
  • 【税理士を変更した理由】担当者が代わっても今までのやり方を急に変えないでほしい………。

     コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、事務所の方針転換が解約につながったケースです。個人で不動産賃貸業を営んでいます。20年間の業歴の中で、『年一』の確定申告を7〜8件の会計事務所に依頼してきました。3年前に今の事務所とお付き合いを始めた当初は、特に問題は起きませんでした。しかし、所長がかなり高齢だったため、今年から義理の息子が事務所を引き継いだんです。それ以来、自分のやり方を押しつけてくるようになったので、乗り換えを考えています。代替わりの前は、私が飲食店で使ったお金を交際費として計上してもらうのが通常でした。しかし義理の息子が事務所を引き継いでからは、「誰と」「どこに行った」「どんなことがあった」などの証拠となるものを、急に要求してくるようになったんです。今まで証拠を用意したことなんてなかったので、正直戸惑いました。必要書類の提出に関しても、前の所長は期限が近くなったら「書類は大丈夫ですか?」と連絡をくれました。しかし、代替わり後はそれがなくなったため、期限を超過してしまったんです。すると「期限を守れない人とは付き合えません」と、言い放たれました。何度も税理士を替えてきたので、負担も多くありました。今度はずっと安定してお付き合いできる先生を探したいですね。  相談センターからアドバイス 担当者が代わっても、 お客様への負担ゼロが理想 事業承継がきっかけで、顧問先が離れていくケースは少なくありません。方針を変える場合も、今までにどのようなやり取りがあったのかを把握し、それに配慮する姿勢が大切です。顧問先と担当者の間では、やり取りのスタイルが確立されている場合が多くあります。やり方を変える際は顧問先に大きな負担が生じることを、肝に銘じておきましょう。 相談センター 担当:T井 2018.08.13
  • 【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの?

    2018.08.02
  • 【税理士を変更した理由】契約形態が変わっても変わらずお付き合いしたいのに………。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、配慮に欠けた言動がきっかけで解約につながったケースです。自動車部品専門の卸会社を経営して16年。創業からずっと同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、今回は所長とトラブルになってしまって……。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に3回のペースで職員に訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当の職員は資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。「これでは意味がない」と思い、昨年の決算後から俗に言う『年一』の契約に切り替えました。 今年の確定申告のとき、「必要書類はこちらが設定した期限までに送ってほしい」と担当の職員に急かされたので、書類について問い合わせたりなど、いろいろとやり取りをしていました。しばらくすると、そのやり取りを見たと思しき所長から、電話がかかってきたんです。「月次の顧問を依頼してもらっているならまだしも、なんで年一の客にうちの職員がそこまでサービスしなきゃいけないんだ!期限までに書類を送らない客は、こっちから願い下げだ!」事情も知らないのにそこまで言うなんて……。配慮に欠ける事務所には、何も任せられませんね。  相談センターからアドバイス 付き合いの長いお客様への気配りを忘れずに 相談センター 担当:T井 契約形態の変化でサービス内容が変わることはありますが、今回のケースはお客様への配慮があまりにも欠けていると言えます。 このような態度を取ってしまうと、ネット上への書き込みなどで悪評が広まる可能性があるので良くありません。 付き合いの長いお客様でも決して気を抜かず、〝サービス業〟としての立場を忘れずに接しましょう。   2018.07.31
  • 【税理士を変更した理由】紹介された業者と契約しなかったら怒られた! 事務所の損得で態度を変える電卓先生!

     医療業 木村社長(仮名)の告白私は都内にある歯科医院を経営しています。私の叔父が開業し、数十年続けてきた当医院ですが、年齢と体力的な問題もあり、叔父は数年前に引退しました。当時私は他の歯科医院に勤務しておりましたが、ある日叔父から「私が続けてきた医院を継いでほしい」と声をかけられ、事業を承継することとなりました。引き継いだ医院は常連のお客さんも多く、経営が厳しいわけではありませんでした。しかし、医療機器は古いものが多く、外観や内装も昭和の雰囲気が色濃く残っており、とても新規のお客さんを呼び込めるような状態ではありませんでした。歯科医院は今やコンビニよりも数が多いと言われる時代。そのなかで新たなお客さんを確保し続けるためには、まずはイメージを一新するべきだと考え、医院の名前から外観、内装をガラッと変え、医療機器も最新のものを取り揃えました。常連のお客さんには驚かれ、戸惑いの声も多く寄せられましたが、今までのカルテは全て残してあること、最新の機器を導入して最新の医療を提供できることを説明し、徐々に理解してもらいました。そんなこんなでドタバタと医院を継ぎ、経営を軌道に乗せていきました。また、経営に関するアドバイスなどは叔父の代から顧問契約しているM税理士に引き続き依頼することに。M税理士は叔父からの信頼も厚く、私に対してもとても親身になっていろいろとアドバイスをくださり、ちょっとした相談事でもまるで自分のことのように親身になって話を聞いてくださいました。とある日、私が父から相続したマンションの売却について、M税理士に相談しました。私はすでに自宅を持っているため自分自身でそのマンションに住んだり、賃貸などで活用する予定もありません。そのまま放置しておいても維持費や固定資産税などがかかってきて、正直あまり良いことがない、というのが本音です。そこで、そのマンションを売却して現金にしてしまった方が、いろいろと楽になるのではないかと考え、その売却先で良いところはないかM税理士に相談をしました。  M税理士は喜んで知り合いの不動産屋を紹介してくれたため、早速、その不動産屋にマンション売却の相談を持ちかけました。しかし、その不動産屋の対応が目に余るもので……。訪れても挨拶など一切なく、なぜかタメ口。横柄な態度で、私の話などほとんど聞かずに一方的に話が進められていきました。さすがにそれは酷いなと思い、私は途中で話を遮って、全て断り早々にその不動産屋を出ました。M税理士に対してはさすがに怒りを覚え、即刻苦情の電話をかけると……。「私が昔から懇意にしているところなのに、なんて断り方をしたんだ! あなたのせいで、その不動産屋と今後一切の付き合いがなくなったらどうしてくれるんですか?」と、思いもよらなかった言葉が次々と飛び出してきたため、私は怒りのあまり、「そこまで言われるのであれば、あなたの事務所と今後付き合っていくかどうか考えさせてもらいます」と宣言し、電話を一方的に切りました。後々叔父から聞いた話ですが、どうやら今回の一件でその不動産屋からM税理士の事務所にマージンが入らなかったから怒っていたようです。そんな事務所への損得で、顧問先である私に対してそこまで怒るのはとても理解できません!もう決めました。税理士を替えます!お願いです。事務所の損得で顧客に対して態度を変えない税理士さんを紹介してください!  Attention 顧問先に知り合いの不動産屋などを紹介する際は、顧問先のことを第一に考えましょう 事務所の損得で顧客に対する態度を変えるのはやめましょう 2018.07.12
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