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  • 社労士の営業戦術! 顧客に選ばれる事務所とは?

    2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士(以下、社労士)への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】1.はじめに1.社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い2.今後、社労士に求められる業務3.新規顧客を見つけるには『営業』が重要2.他人の力を借りる営業方法(紹介営業)▶旧来からの手法を活かす1.顧客に紹介を依頼する方法2.他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う3.ツールを活用する営業方法(Web集客)▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する1.ホームページを活用した営業・集客方法2.SNSを活用した営業・集客方法4.自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために1.複数の興味がある人を相手にできる2.先生と生徒という関係性が構築できる3.参加者の緊張をほぐす4.参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする5.最後に1.お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは2.最強のクロージングテクニック3.時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに1.社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、1号、2号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用/労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また3号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる!」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか? 2.今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の1号、2号、3号業務のなかで、「3号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか?企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務=営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
  • 税理士が紹介会社を利用するメリット・デメリット

    個人事業主にしろ、法人企業にしろ、税理士を探す際に、税理士を知っている知人が周りにいなければ、自分で税理士事務所・会計事務所をインターネットなどで検索して、さまざまな事務所の中から、税理士を選ぶ必要があります。その際に役立つ集客方法の一つが、税理士紹介会社です。税理士紹介会社とは、税理士を探している個人・法人に税理士を紹介し、税理士側から報酬を得る会社です。契約が成立すると、契約期間中は、紹介手数料として報酬の数十%を税理士事務所から受け取ることでビジネスを確立しています。そんな税理士紹介会社による営業活動は、ここ数年で活発的になっています。会社を設立した法人は、一度は紹介会社から営業電話が掛かってきていると言います。その営業電話で、紹介会社は、顧客に非常に低価格な料金を提示します。税理士側は、自分で営業を掛けずに顧客・企業を獲得できる反面、顧問契約金が通常に比べ低価格、さらに紹介会社に手数料を払わなければならないと考えると、集客方法の一つでありますが、紹介会社を利用するメリットはあるでしょうか? 税理士が紹介会社を利用するメリット・デメリット会社設立をした税理士によって、「紹介会社は絶対に利用しない」と強気な姿勢の方もいれば、「うちは営業が弱いから紹介会社に頼りたい」という方もいて、紹介会社のとらえ方はさまざまです。顧客側に比べ、低価格で顧客と顧問契約を結ぶ、紹介会社に手数料を払うというデメリットはすぐに浮かんできます。しかし、その前に税理士が紹介会社を利用するメリットについて考えてみます。< 税理士が紹介会社を利用するメリット >営業が苦手な税理士が新規顧客を呼び込める営業について積極的な事務所も増えてきましたが、まだまだ営業が必要と感じていない税理士も多くいます。開業したての税理士事務所は、営業に困っている方も多いのではないでしょうか? そんな事務所にとって、契約して登録をするだけで、あとは紹介会社が新規顧客を呼び込んでくれるということは大きなメリットです。紹介会社に任せることで、他の事務所が営業に掛けている時間を、顧客対応やクロージングに回すことができます。 Web活用できていない税理士事務所がネット経由の新規顧客を増やせるインターネット経由で税理士事務所を探す人の割合は年々増えています。インターネットで税理士事務所を探す人は、ホームページに「◯件の実績!」「◯◯専門の事務所」などと分かりやすく、見やすいホームページの事務所はそれだけで信頼度が増し、問い合わせを入れます。しかし、ホームページの制作は外部に委託して作ることが多く、費用も掛かってしまいます。そこで紹介会社を使うことで、ネットリテラシーがなくても、インターネット経由で税理士事務所を探す層を取り込むことができます。 < 税理士が紹介会社を利用するデメリット >契約金が低価格、仲介手数料が高額冒頭で触れましたが、紹介会社は、低価格で税理士を紹介するため、通常の営業で獲得した顧客に比べて、低価格な顧問料となります。さらに、顧問料の数十%+契約料を請求されます。最終的に、税理士の実質売上は半分以下となってしまうケースも多いようです。 業務の質を落とす可能性がある1件の単価が低いということは、その分顧問先の数を増やさなければなりません。利益を上げようとして顧問先の数を増やすと、1件の業務にかける時間が限られてきて、業務の質が落ちてしまう可能性もあります。紹介会社経由で獲得したクライアントに対して、ほとんど利益が見込めないと分かると、いい加減な税務処理をする税理士もいるようです。 新規顧客獲得できる営業力が身に付かない顧客の争奪戦も激しくなっている税理士業界。セミナー・メルマガ・インターネットとさまざまな方法で営業をして、集客をする力はどうしても必要になってきます。紹介会社からの顧客が取れなくなってきた、そもそも紹介会社自体がなくなってしまうというリスクも考えられるので、事務所の職員を育てる努力は必要です。 紹介会社はアウトソーシングの一つでしかない紹介会社はあくまで、顧客を紹介してくれるだけの一つのアウトソーシングサービスです。その後のお客様との信頼関係を作るのは事務所自体の力ですし、顧客拡大をする事務所自体の能力向上は必須となってくるでしょう。できることならば仲介手数料を払わないで、自分の事務所のホームページやセミナーから直接顧客を呼び込んで売り上げを伸ばしていきたいものです。サイト制作や広告運用を請け負う業者もありますので、さまざまなサイトを参考にして、紹介会社・ホームページ制作・システム導入など、さまざまなアウトソーシングの中から、ご事務所に適したもの、本当に必要なものだけを選んでみてはいかがでしょうか。  2018.05.17
  • 『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート!

     4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート!4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、A会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介!)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました! 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開!税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします! ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師:司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師:あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師:辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師:社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師:社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師:親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり!川股氏の乾杯から交流会がスタート!士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに!   2018.04.21
  • 弁護士が転職活動を成功させる秘訣とは?

    インターネットの発達により“転職する”ということが容易になってきている近年。終身雇用制は衰退し、職場環境やライフスタイルの変化によって、転職する人は一昔前より格段に多くなってきています。弁護士業界においてもいえることです。国の司法制度改革で司法試験の合格者が大幅に増員、弁護士人口が急増していることも起因し、たとえ国家資格を保有しているとはいえ、転職がそう簡単に成功するとは限らない状況となっているのです。では、弁護士が転職を考え始めた場合、どのような準備をするべきでしょうか? 弁護士の転職市場も活発に弁護士の働き方には大きく分けて、法律事務所の弁護士と企業内弁護士の二通りがあります。そして、日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の数は2017年には1,931人と、2001年と比べ約30倍へと膨らんでいます。その理由としては、「ワーク・ライフ・バランスを確保したかった」や「収入を安定させたかった」などが挙げられています。また、2017年3月に日本弁護士連合会が発表した『「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果』によると、現在の企業内弁護士の勤務先企業での勤務期間について、勤務期間36カ月以内(3年以内)の人が合計64.2%(296人)、60カ月以内(5年以内)の人が合計83.3%(384人)と、入社してからまだ日が浅い人が多いことが窺えます。このことから、近年では弁護士として一般企業へ就職・転職している方が多いことが分かりますが、企業内弁護士としての今後のキャリアについてのアンケートによると、51.0%(235人)が「企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答。さらに「キャリアを積む」と回答した人の将来の展望について、“同じ会社で働き続けたい”と考えている人と、“他社への転職も視野に入れている”と考えている人がほぼ拮抗。企業内弁護士としてのキャリアの上昇として、将来的に転職を考えている人も相当数いることが分かりました。このように、弁護士の転職市場も活発になっていますが、たとえ弁護士資格を保有しているとはいえ、やはり年齢が上がると転職のハードルが高くなるのも事実。そこで必要となってくるのはキャリアプランです。 2018.04.16
  • 【士業広報室】相続税バブル来たる⁈ ”新規顧客を持つ者と持たざる者”

    空き家問題や相続放棄、遺産分割など相続に関する話題が近年社会問題になっています。遺言書がある場合でも、親子や兄弟姉妹間でトラブルになることは多く、家庭裁判所での裁判件数も年々増加傾向にあります。(総務省統計局より)不動産や預金などの財産・資産を配偶者などへ遺産として贈与する際に、必ず頼りになるのが税理士をはじめとする、弁護士や司法書士などの士業です。しかし、近年の会計事務所の売り上げを見てみると、業界全体としては10年前に比べ平均所得が142万円減(第6回税理士実態調査より)と士業をとりまく状況は悪化しています。その様な状況の中、売り上げを伸ばしている会計事務所は、社会のニーズの変化と共にどの業務に力をいれ、新規顧客を獲得しているのでしょうか。”新規顧客を持つ者と持たざる者”の広がる税理士格差と、実際の相続税収額と件数の推移も合わせて、業界の”今”と”今後”を独自調査してみました。 相続税バブル来たる⁈ 時代は相続税!〈 相続税収の増加 〉団塊世代と言われる世代の人たちが相続をする年齢に達してきていることもあり、平成22年からは年々相続税収は増加傾向にあります。今から約10年前の平成19年の相続税収は約15,000億円だったのに対し、平成29年の相続税収は21,150億円と141%増加しています。20年前のバブル期と比較しても、平成9年の相続税収は約24,000億円なので数年で、近年の右肩あがりの推移を続ければ、あと数年でバブル期の相続税収額に追いつくことが容易に想像できるでしょう。(注1)相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む(平成26年度以前は決算額、平成27年度は補正後予算額、平成28年度は予算額)。(注2)課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」(厚生労働省)による。※引用元:財務省ホームページより 〈 相続申告件数と課税対象相続人数の増加 〉相続税収の増加だけでなく、相続申告件数及び死亡者数も比例して増加をしています。    平成9年 平成19年 平成25年 相続申告件数 48,605件 46,820件 54,421件 死亡者数 913,402名 1,108,334名 1,268,436名 被相続人数、課税対象相続人数ともに増加傾向にあり、特に課税対象相続人数は225%増加しています。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  〈 相続財産の内訳推移 〉増え続けている相続税収ですが、どのような構成になっているのか、見てみましょう。相続税収で1番多いのが『土地』ですが、土地や有価証券の伸び率がここ10年ではあまり見られなかったの対し、『現金・預貯金』に関してはこの10年で152%増加しています。(注) 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  税理士業界の”新規顧客を持つ者と持たざる者”の格差を独自調査!〈 平成29年に売上が伸びた業務「相続税申告」〉プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施。それによると、2017年に特に売上が伸びた業務は事務所規模に関わらず「相続税申告」でした。2番目も「事業承継対策」でしたが、1番目の「相続税申告」とは9ポイントも差がつく結果となりました。2015年の相続税改正によって非課税対象者が増えたことで突出して多い業務になってきています。※国内の会計事務所・従業員規模TOP500事務所を対象に実施した独自アンケート調査結果に基づくまた、平成30年度税制改正での「小規模宅地等の特例の見直し」や、高齢化により、今後ますます相続税の課税対象者は増えていくと予想されています。国の相続税収が増加していくとともに、相続税対策のニーズも右肩上がりとなっていくでしょう。相続税の問題は、納税者のプライベートの事情を考慮しなければならないために複雑になるケースが多く、そのため納税者ごとにオーダーメイドされた相続税対策をとる必要です。”10年後になくなる仕事”とされている税理士ですが、この状況を見ると、申告業務や記帳作業などAIによって機会化をすすめられるような業務と、人にしかできないコンサルティング業務の二極化が進んでいると考えられる考えられるのではないでしょうか。2017年に売上をあげた会計事務所は、社会のニーズを敏感に捉え、納税者一人ひとりに合わせた相続・事業承継対策を提案できるか否かが、鍵になっているようです。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください!アンケートのご回答はこちらから  2018.04.12
  • このままでは100%潰れる!車検の常識を変えた「ハンバーガーの教え」

    株式会社コバックの小林憲司社長は「革新的経営者」として知られる。町の自動車工場を全国に知れ渡る一大車検チェーンに育て上げた。顧客満足を第一に掲げ、常に新しいアイデアで新しい道を拓いてきた小林社長が次に向かう先には何があるのか?タケ小山が迫った。 「自分の代では潰せない!」一念発起で町工場を大改革トヨタ自動車の城下町豊田市で父と母が二人三脚で始めた自動車工場「小林モータース」。それが「車検のコバック」のはじまりだった。いかにしてファミリービジネスが車検の全国チェーンに発展していったのか?タケの興味はまず、その「小林モータース」時代のことにさかのぼる。オイルの匂いを嗅いで育った小林少年は、当然家業を継ぐものと思っていた。地元の豊田工業高校で自動車整備を学び、しばらく他所で修行したのち、実家が経営する「小林モータース」に入社。整備工をするつもりでいたが、父である社長から思わぬ命令が。「お前は整備はやらんでいい、仕事を増やせ」と言うんですよ。車検営業をやれというんです。営業なんて右も左もわからない。車検には値段がついていないし売りようがないと困りました」(小林さん、以下同)小林さんが仕事を始めた30年前の自動車修理業界は、かつて車が富裕層の贅沢品だったころの古い業態のままだった。その昔はタイヤ交換だけでも当時の大卒の初任給ほどの高額で、いわば「殿様商売」だったのだ。小林さんは振り返る。「例えば人間ドックで、検査前に治療代を見積もる医者はいませんよね?それと同じで、お客さんも工場も車検というとプロ任せで、前もって値段を知りたいという発想がなかったんですよ」もはや車は庶民の乗り物、いつまでも旧態依然のやり方では淘汰される。「『これまでと同じことをやっていたら100パーセント私の代で工場は潰れる!』と危機感でいっぱいになりました」小林さんが車検営業でぶち当たった壁は試練だったが、新しいビジネスのヒントでもあったわけだ。ピンチはチャンス!タケは思わず膝を打った。 汚くて薄暗い整備工場を、明るい車検専門店に!当時、値段のつかない車検ビジネスでは、予想外の高額請求や、頼んでいない部品の交換などへの不満、不払いなどお客さんとのトラブルがよくあった。整備工にしても仕事も5K(危険、汚い、きつい、暗い、臭い)で給料が安く、家庭を持てるような仕事ではなかったので離職率が高かった。「こんなに人が寄り付かない商売に未来はない。業態を変えて車検専門店をやろうと決心しました。車を買った店ではなく、車検は専門店に出しましょう、ということにチャレンジしたんです」 2018.04.09
  • アウトソーシングで顧客満足度を高める4つの方法

    経営者の方が本来の業務に専念できるよう、経理に精通したプロフェッショナルとして経理業務のアウトソーシングサービスを提供する会計事務所。しかし、アウトソーシングは企業の基幹となるデータを社外の第三者へと委任することとなるため、ちょっとしたミスや対応の悪さで契約が解除されることになりかねません。そこで会計事務所としては、契約解除とならないように顧客に信頼してもらい、結果的に満足してもらえるようなサービスを提供する必要があります。今回は、アウトソーシングサービスで顧客満足度がアップする方法を紹介していきます。 アウトソーシングのメリットとデメリット少子高齢化により労働人口が減少している昨今、企業経営における“効率化”は非常に重要なポイントとなってきています。その業務効率化の一環として行われているのが“アウトソーシング”です。そこでまずは、企業が会計事務所に経理業務をアウトソーシングするメリットとデメリットを紹介していきます。 2018.03.28
  • “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く4つの手法とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか? 社労士としての営業力を磨く4つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の4つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
  • 食べられない弁護士増加中! 日本の司法はどうなる!?

    近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか?今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。 弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか?それは、 2018.02.27
  • 年商1億円を稼ぐ税理士法人小山・ミカタパートナーズ勝利の方程式とは? 最新DVD収録現場に完全密着!

    開業初年度に新規顧問先件数108件を獲得し、3年目の現在10名以上のスタッフを雇用。個人事業主・新設法人の融資成功報酬5%、平均顧問料月額5万円を実現し、年商1億円以上を稼ぐ、税理士法人小山・ミカタパートナーズ。彼らがこの3年間培ってきた、たくさんの成功と、少しの失敗。その中から、ていねいに蒸留し紡ぎ上げた“成功の極意”を、余すところなく収めた『税理士のための新設法人完全攻略パッケージ』が、ついに発売開始!その動画収録現場に完全密着した怒涛の二日間、全12時間のドラマをお伝えします!  「士業全体の底上げをしたい……」業界貢献のため全力で駆け抜けた二日間、全12時間の講演パフォーマンス!連日の激務の中、早朝の収録スタジオに現れた小山・ミカタパートナーズの代表社員、小山晃弘氏(公認会計士・税理士)と岡本信吾氏(公認会計士・税理士)の二人。彼らの全ノウハウが詰まったレジュメを元に、たった二日間で全動画を録り切らなければならないという、かなり差し迫った状況のなか初日の収録がスタート。彼らがいつも行っているセミナーとは違い、収録スタジオにはスタッフのみが控えカメラに向かって一人で喋り続けるという、話す側に大きなプレッシャーがかかるイレギュラーな状況。そんななか、小山氏はいつもの滑らかで明瞭な口調で講義を展開。後方にあったホワイトボードも見事に使いこなし、このDVDを制作した目的や事務所の実績から、ビジネスモデル解説編、サービス構築編、集客編、営業編までを分かりやすく解説。 2018.01.17
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