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検索結果(全35件)

タグ “顧客” を含むコンテンツを表示しています。

  • 15%値上げしたいなら、満足度の高い状態を明文化しよう

    みなさまこんにちは、アックスコンサルティングの景山です。突然ですがみなさまに質問です!顧問先様の中で顧問料の値上げができうるお客様は何社でしょうか?『突然聞かれてもね。。。』と戸惑いをお感じなのは重々承知しております。ユーザーの所長先生に来期の方針を伺いますと、『収益を高めるなら15%でも値上げするのが一番効果的だよね』『でも、値上げできるお客様がいないんだ』というお声をいただきます。値上げのメリットと難しさを感じる一言です。そこでオススメの改善策は、【満足した状態の明文化】です。一般的に顧客満足度が高いと、値上げには応じていただきやすいものです。では、値上げに応じていただけるような、高い顧客満足度の状態を定義し、その状態にどの程度近いかチェックしてはどうでしょうか?こちらの方法は近年米国より普及してきた、「カスタマーサクセス」という考え方をもとにしています。「カスタマーサクセス」とは、お客様からもたらされる収益を最大化するために、お客様がサービスを使って成功できるよう積極的に顧客に働きかけていく、という考え方です。一般的に広まっている「カスタマーサポート」とは異なる考え方になります。「カスタマーサポート」では、お客様に問題が起きた時の対処を中心にサポートしていきます。例えば、飲食店の顧問先様から電話が来て『借入を銀行に申し入れたら、決算書がほしいと言われたので出してほしい』と要望がきます。こういった要望にこたえて決算書を提出することが「カスタマーサポート」です。ただ、「カスタマーサポート」を行なったとしても当然それを期待してお願いされていますので感謝はされますが、満足度の向上には繋がりません。その一方で、「カスタマーサクセス」は顧客の期待以上もしくは期待以外の事で顧客の成功に繋がることを考えてサポートするという考え方です。例えば、資金繰りが悪化し困っているが、会計事務所には相談しないというお客様にはサポートする機会を作ることができません。そこで、「カスタマーサクセス」では、顧問先が顧問契約を通じて得られる成功の定義として「経営に十分な現預金がある状態」を設定します。そうしますと、顧問先のBSを毎月確認しながら、現預金の残額が著しく減り始めた顧問先様に対しては、「半年後には現預金が1,000万円を切る可能性があるので、借り入れをしませんか?」「借り入れ方法をまとめた書籍があるので一度ご覧になりませんか?」「相談したことのある公庫の担当者を紹介しましょうか?」と積極的に情報発信、提案できるようになります。このように、お客様が成功できる状態を作り上げるために先手先手でサポートすることで、潜在的に不満がたまっているお客様を高い満足度にし、値上げに応じていただけるお客様へと育てていくことができます。ぜひ、顧客名簿を眺めながら「お客様が顧問契約を通じて得られる成功の定義」を書き込んではいかがでしょうか。最後までお読みいただきありがとうございました。 2019.05.29
  • 古い慣習を打破するのは どん欲に営業できる士業 ~この本に学ぶ~

     事務所の方針を定めまずは商品づくりから自身も社会保険労務士として活動しながら、士業向けにコンサルティング事業を展開している國守博氏。人材コンサルティング会社時代に培った営業術や、社労士事務所の開業後に実践してきたマーケティング手法を基に、延べ4000名以上にノウハウを提供してきた実績を持ちます。本書は、商品づくりから商談成約に至るまで、國守氏が実行してきた顧客獲得メソッドのすべてが詰まった一冊です。本書を通じて一番訴えたいことは、営業活動の必要性だといいます。「最近は士業が”食えない資格”だと言われるようになってきています。しかし実際に仕事が減っているわけではなく、売り方が悪いだけだと思うんです。今後の時代を生き抜くためには、営業やマーケティングを勉強して実践し、売り方を工夫していくべきでしょう」。國守氏は「営業活動が活発化しないと、士業そのものが衰退産業になってしまう可能性がある」と、本書の出版やコンサルティング事業を通じて、警鐘を鳴らしてきました。「積極的に集客することをタブーだと考えている人はまだまだ多くいます。しかし、そのような人たちの目を気にしている暇はありません。今は自由競争の時代。選択権はお客様にありますから、選ばれるための行動を取るべきでしょう。行動する人を増やして古い慣習を洗濯し、士業を産業として永続的なものにしていきたいのです」。 2019.01.29
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「1回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件~150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3~4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか?」を考える訓練をしています。  2019.01.28
  • 士業連携 虎の巻 【後編】

     法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
  • 士業連携 虎の巻 【前編】

    2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか?今回は、会計事務所をサポートする5つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する5つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
  • 最新事例から学ぶ『税務調査百戦連勝テクニック』

    顧客満足と新規拡大をもたらす税務調査必勝ノウハウを公開!「税務調査に強い税理士」は事務所経営上、さまざまな効果をもたらします。「何千万円もかかる税金を大幅に減額してくれた」「税務署が来る恐怖と不安をやわらげてくれた」というように、顧客満足度が大幅に向上します。また、対応が見事だと「うちの税理士は頼りになる」と、新たな紹介をもたらします。一方、「税務調査に弱い税理士」は、どんなに実務の知識とノウハウを持っていても、顧問先から「頼りない税理士」の烙印を押され、解約される危険性があります。それゆえ「税務調査に勝てる税理士」になることは、事務所経営上マストなのです。当動画教材は「税務調査百戦錬磨税理士」が、最新の税務調査事情を踏まえた税務調査必勝ノウハウを公開。平成25年1月に改正される国税通則法の内容も解説し、来年以降の対策も学習できます。 主な内容第1部税務調査の実務事例テクニック1.基礎講座:税務調査の法律問題2.判決・裁決等から税務調査対応のヒントを得る!3.税務調査官(ノンキャリア)の昇進制度4.事前打ち合わせのチェックポイント5.税務調査における税理士の役割とスタンス6.税務調査を早く終わらせるテクニック7.電話等の対応から税務調査終了の流れ8.シーン別経営者からよくある質問とその対応9.シーン別の税務調査の交渉テクニック・印紙税の過怠税(本来の印紙税の2倍)を交渉する!・往復ビンタを交渉する!・加算税を交渉する!10.事例を交えた税務調査交渉テクニック・スピード重視で交渉に成功・自主申告で傷口を広げない・法律論で妥協しない・往復ビンタを避ける第2部国税通則法改正で税務調査はこう変わる・更正の請求期間が5年に延長・更正の期間制限が原則5年へ・当初申告要件が廃止された措置・税務調査の事前通知原則化・白色申告者にも記帳義務化この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『最新事例から学ぶ税務調査百戦連勝テクニック』詳細商品名:最新事例から学ぶ『税務調査百戦連勝テクニック』製作年月:2012年07月仕様:DVD1枚(約156分)価格:16,200 円 (税込)  2018.11.01
  • 税理士のための顧客対応力向上講座

    現代の士業に不可欠なコーチングスキルを実戦的に学べる!!「なぜ顧問契約を解除されるのか?」「なぜ『顧問料を値下げしてほしい』と言われるのか?」「なぜ高付加価値業務を提案できないのか?」それは、顧客対応力がないからです。顧客対応力は、実践をサポートするためのコミュニケーションの基本スキルを体得すれば向上します。つまり、コーチングスキルを習得することが不可欠です。当動画教材は、税理士が顧客対応力をつけるために必要なコミュニケーションの基本スキルやコーチングスキルを解説。講義で学ぶだけでなく、実際に2人1組になって実戦的に演習します。顧客対応力を身に付けて、付加価値を高め、価格競争に巻き込まれない会計事務所へと成長を遂げることができるでしょう! 講師からのコメント「なぜ、お客様から信頼を得られないのか?」を考えよう 税理士の先生が顧客対応力、コーチングスキルを向上するにあたっては、まず「なぜ、お客様から信頼を得られないのか?」を押さえておく必要があります。なぜ、お客様から信頼を得られないのか?実際に私が弊社のお客様からいただいた声だったり、税理士や社会保険労務士などの士業仲間とお話しをしたなかで出てきた課題をいくつかご紹介いたします。■専門用語ばかりで言っていることが難しいこれはよく言われていることですね。みなさんこういう認識をお持ちで、非常にわかりやすい言葉で説明することを心掛けている方が増えてきています。ただ、それでもまだ「専門用語が多い」というお客様の声をいただいております。「こんなにかみくだいた言葉で説明して大丈夫かな?」というくらい、わかりやすい言葉で説明をすることが大事なポイントになってきます。■説明することばかりに気を取られ、一方的に話してしまう■自分の説明したいことを話し、お客様の意向を聞こうとしないこちらから話すことはできても、お客様の話は聞かないという声は非常に多いようです。私も実際に「うちの税理士さん、なかなか話を聞いてくれないんだよね」と言われたことがあります。もちろん、説明や話をすることは必要不可欠です。しかし、それだけではなく、お客様がどのようなことを望んでいるのか、どういう要求を持っているのか、現状把握のためにもきちんと話を聞くことが重要なのです。お客様から信頼を得るには『聞く』ということを、意識することが大切になります。この動画では『顧客対応力アップ』のポイントを解説しています。 主な内容■税理士に顧客対応力が求められる理由・なぜ、お客様から信頼を得られないのか?コミュニケーションの基本スキル・税理士に求められる役割とは■コミュニケーションの基本スキル・顧客対応時のコミュニケーションのポイント・コミュニケーションの基本・ステップ1「聞く」・ステップ2「質問する」・ステップ3「承認する」■実践をサポートするコミュニケーションとは・コーチングフローとは・ステップ1 望ましい状況の明確化・ステップ2 現状の明確化・ステップ3 ギャップの理由・ステップ4 アクションプラン・ステップ5 フォロー■事例から学ぶ相談対応実習・相談対応のヒント※2人1組で学習すると効果的ですこの動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『税理士のための顧客対応力向上講座』詳細商品名:税理士のための顧客対応力向上講座製作年月:2013年02月仕様:DVD1枚+添付資料価格:12,960 円 (税込)  2018.11.01
  • 〝役に立つ〟社労士を育て 企業と人の成長を支援

    今年で創業42年目を迎えた『社会保険労務士法人COMMITMENT』。九州で第1号の法人化を果たし、顧問先には大手企業も多数抱えています。2代目として事務所を牽引する北原正氏に、その経営手法を聞きました。  顧客満足度を上げ紹介で新規を獲得弊社は、1977年に私の父が自宅で『北原労務管理事務所』を創業したのが始まりです。当時、私はまだ子どもでしたが、父が近所を飛び込みで回ったり、チラシをポスティングしたりして営業していたのを覚えています。2003年には、事業の継続性を高め、安定したサービスを提供できるように法人化し、『社会保険労務士法人COMMITMENT』になりました。九州では第1号の法人化です。私が入社したのは2005年。まだ社員は7名で、顧問先は200件弱でした。 代表に就任したのは2014年です。現在、職員は29名、顧問先は約400件に増えました。顧問先は従業員10〜50名規模の企業が多いのですが、中には8000名規模の企業や上場企業もあります。新規のお客様を獲得してきたチャネルは3つ。半分はクライアントからの紹介、4割が士業の先生からの紹介、1割がセミナーやホームページでの集客で、大手企業はほとんどがクライアントの紹介です。ご紹介をいただくためには、お客様の満足度を上げることが必要ですから、私たちが持っている情報をきちんと伝えるために、毎月の請求書に事務所通信を同封し、クライアント向けセミナーのお知らせも載せています。セミナーは、法律改正や近年多いうつ病などのメンタルヘルス、問題社員への対応などがテーマです。人事担当者向けの研修のような形ですね。このセミナーは有料で開催していますが、クライアントからの紹介で参加する企業は無料にしているので、ここが紹介のきっかけになり、新規獲得につながっています。士業の先生とは、勉強会などでネットワークをつくってきました。名刺交換をしたら、士業の先生だけのリストをつくり、DMを送ります。これは今でも続けていて、200人くらいのリストになりました。もちろん、こちらから案件をご紹介することも多いですよ。 部門別の組織編成で専門分野の質を高める社内の体制は、手続部門、給与部門、相談部門と、業務別にチームを3つに分けているのが特徴です。相談部門は、就業規則や賃金設計のほか、行政調査・指導への立会いや、組織風土の分析、採用相談などを行なっています。部門を分けるのは、専門性を高めるためです。就業規則であれば、法律が変わる都度、変更が必要です。労務管理も、経験を積めばコンサルティングできるようになりますが、同時に就業管理システムの知識も必要となります。ほかにも、派遣業許可申請やメンタルヘルスなど、お客様のニーズはさまざまですから、各部門のスペシャリストがチームを組んで担当した方が、品質の高いサービスを提供できると考えています。また先代の頃、職員の管理やフォローが行き届かず、4名いた社員全員が退職してしまった、ということがありました。それ以来、マニュアルの整備や業務の標準化、経営指針書の作成などに取り組み、長年かけて組織をつくり直しています。例えば、手続業務に関しては業務を細分化し、すべてマニュアル化することで、知識のないパートさんでも担当できています。さらに、2016年からは工数管理をして、半年から1年に1回、お客様からいただく報酬の改定を行っています。職員の作業履歴を出し、原価計算をして、報酬に対して利益の出ていないクライアントには値上げ交渉をしてきました。もちろん、契約が終了になってしまったクライアントもいますが、適正価格になったことで、顧問数の増加率以上に、売上は伸びています。 働きやすい環境でスキルアップを支援弊社は、職員29名のうち20名が女性ということもあり、昨年、子育て中の職員が働きやすいように託児所を開設しました。これは採用にも効果があり、すぐにパートの応募がありました。 2018.11.01
  • 【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの?

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の契約違反が解約につながったケースです。運送会社を設立して5年が経ちました。現在は6名の従業員とともに、普通トラックを用いた荷物の運搬を請け負っています。基本的な記帳は自社の担当者が行っていますが、「何かあった時は税理士に相談したい」と考え、開業当初から、3カ月に1回の頻度で面談する顧問契約を結んでいます。しかし、実際に面談したのは決算時のみ。本来の目的が果たされていないので、顧問契約の解消を考えています。 最初のうちは何度か、面談したい旨を電話で伝えていました。しかし相手は「今は忙しいので、落ち着いたらこちらから連絡します」の一点張り。結局、定期の面談は一度もしませんでした。契約解消を考えている理由はこれだけではありません。 2018.08.02
  • 数字は語る! 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

     中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、3分の1以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています(図1)。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 <図1> では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか?外注という手段を使っているのはわずか6・4%で、9割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です(図2)。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 <図2>  2018.07.11
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