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  • 社労士の営業戦術! 顧客に選ばれる事務所とは?

    2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士(以下、社労士)への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】1.はじめに1.社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い2.今後、社労士に求められる業務3.新規顧客を見つけるには『営業』が重要2.他人の力を借りる営業方法(紹介営業)▶旧来からの手法を活かす1.顧客に紹介を依頼する方法2.他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う3.ツールを活用する営業方法(Web集客)▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する1.ホームページを活用した営業・集客方法2.SNSを活用した営業・集客方法4.自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために1.複数の興味がある人を相手にできる2.先生と生徒という関係性が構築できる3.参加者の緊張をほぐす4.参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする5.最後に1.お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは2.最強のクロージングテクニック3.時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに1.社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、1号、2号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用/労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また3号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる!」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか? 2.今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の1号、2号、3号業務のなかで、「3号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか?企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務=営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
  • “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く4つの手法とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか? 社労士としての営業力を磨く4つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の4つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
  • 食べられない弁護士増加中! 日本の司法はどうなる!?

    近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか?今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。 弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか?それは、 2018.02.27
  • 今さら聞けない!”マーケティングオートメーション”

    顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション(以下、MA)なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を1つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この2段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。MAなら、名刺情報をデータベース化するだけでなく、業種、役職、ニーズの有無などが収集できるのです。メルマガ開封率、サイト訪問履歴、それに合った施策の実行など、分断的なマーケティング作業をMAで自動化することで効率的に打率を上げていきます。さらに、顧客別のウェブ行動を分析し、そこからリストの優先順位を付けることもできます。このようにデータベースの管理強化をすることで、営業へ質の高い面談をパスすることができるのです。実際にMAを活用して成果を出した企業は、商談数が約4.5倍増加したといいます。また、営業の生産性を14.5%向上させ、マーケティングの人件費を12.2%削減できるという統計も出ています。優良な商談作りを効率化し、営業部門に橋渡しをして働き方改革や新規顧客獲得につなげていきましょう。  合わせて使える! 士業事務所専門メール配信システムMig-p ミグプレミアム株式会社アックスコンサルティングが提供する士業専門メールマガジン配信システム。顧問先となる会社社長が興味を持つテーマに合わせ、プロのライターが執筆した記事を配信。簡単な操作で継続的な情報発信ができる。 >詳しくはこちら  2018.01.31
  • 製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは?

    成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ!事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者+補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40%だった退職率も、今は5%を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間(ROI)で事務所の成長がコントロールできるようになります。1.顧問契約獲得のコスト20万円/新規獲得新規顧客獲得1件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。2.効率的な業務運営40万円/年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。3.利益を元手に、さらに新規獲得1年/新規獲得にかけるコスト(投資額)の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。4.回収元本を再投資へ100%/ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間1年間、ROI:100%が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり!上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。(梶浦氏) 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制!Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工=付加価値を生み出す業務』と『非加工=付加価値のない業務(排除すべき業務)』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ(紙)で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、1名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万~150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22
  • 【無料ダウンロード】 書籍活用ハンドブック

    一般の人から見たら、どんなに経験や実力があっても“税理士”は全て一緒に見えるもの。そこで明確なブランディングに一役買うのは“本を出版すること”です。分かりにくい士業として専門性・スキルを顧客に対して“見える化”する手法により「本に載っている先生」として、安心と信頼をアプローチすることができます。また、共同で出版することにより低コストでの実現も可能です。内容詳細)・3つのブランディング戦略・書籍を通じた新・コミュニケーション・既存顧客から紹介へ・間接営業部隊の活用...etc明確なブランド化が事務所の明日を変えます。ぜひ、集客力のアップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.12
  • 【無料ダウンロード】資産税案件がたった3年で3.5倍に! 注目の案件獲得事例レポート公開!

    毎年20件の資産税案件が、たった3年で3.5倍の70件に増加した斎藤会計事務所。資産税にはまったく力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか?その実態を大解剖するレポートを公開!ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2017.12.06
  • 毎年10%ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは

    税理士法人タカイ会計は毎年10%以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の2オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興(はじめ)氏にお話をお伺いしました。 毎年10%以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興(はじめ)代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65%から70万円以上の顧問料をいただいているとのこと。「客単価にはこだわっています。高付加価値が大前提です。低価格で仕事を受けて、中身が荒れるのは嫌なんです。業務の質が落ちて値段も下がるという負のスパイラルに陥りたくはありません。良質なサービスに100万円払うことがわかったので、高単価を貫きたいですね」新規獲得はほとんど紹介。相手は口コミで実績を聞いた上で面談に臨むので、比較的高額顧問料を提示しやすいそうです。「紹介で来てくれるお客様は、今までの会計事務所が記帳代行や税務書類作成しかしていない点が不満で、経営上のアドバイスや相談を望んでいる経営者が多いです。私どもはソリューション能力に自信があるので『そこまでやってくれるなら』と、高額顧問料に納得してくれます。こちらが恐る恐る出した見積もりを見て『もっと上げていいよ』と言われたこともあります」税理士法人タカイ会計の設立は2006年。社員税理士は高井氏と夫人の高井友紀税理士で、高井氏の実妹・境優子税理士が補助税理士を務めています。ルーツは1975年に三重県鈴鹿市で開業した、高井氏の祖父による税理士事務所。高井氏は当初、税理士になる気がなく、大学卒業後はゲーム会社に就職し、ゲーム音楽の制作やディレクション業務に携わっていたそうです。そんな異色の経歴を持つ高井氏が、祖父の死をきっかけに、税理士になることを決意。祖父の後輩にあたる税理士が事務所を承継し、高井氏はその事務所で実務経験を積み、税理士登録後に独立して税理士法人化し、祖父の顧客を受け継ぎました。 2017.06.02