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検索結果(全13件)

タグ “顧客獲得” を含むコンテンツを表示しています。

  • 社労士の営業戦術! 顧客に選ばれる事務所とは?

    2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士(以下、社労士)への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】1.はじめに1.社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い2.今後、社労士に求められる業務3.新規顧客を見つけるには『営業』が重要2.他人の力を借りる営業方法(紹介営業)▶旧来からの手法を活かす1.顧客に紹介を依頼する方法2.他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う3.ツールを活用する営業方法(Web集客)▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する1.ホームページを活用した営業・集客方法2.SNSを活用した営業・集客方法4.自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために1.複数の興味がある人を相手にできる2.先生と生徒という関係性が構築できる3.参加者の緊張をほぐす4.参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする5.最後に1.お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは2.最強のクロージングテクニック3.時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに1.社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、1号、2号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用/労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また3号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる!」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか? 2.今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の1号、2号、3号業務のなかで、「3号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか?企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務=営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
  • “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く4つの手法とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか? 社労士としての営業力を磨く4つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の4つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
  • 【動画】弁護士必見! 3拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは?

    大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは?現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
  • 食べられない弁護士増加中! 日本の司法はどうなる!?

    近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか?今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。   弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか?それは、 2018.02.27
  • 【動画】事務所拡大のための新規獲得事例公開セミナー ~弁護士編~

    セールスが得意な弁護士が語る、新規顧客獲得手法とは?たとえ弁護士などの士業であっても、営業力・マーケティング力が問われ、仕事を獲得できる事務所だけが生き残っていける近年。そんななか、サラリーマンから行政書士、そして弁護士へと転職し、自らのセールス(営業)力で顧客を開拓し続けて、独立するまでに至った人物がいます。それが、今年初めに弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を開設した小野智博氏です。セールスを得意としている氏の原点には、学生時代に携わった家庭教師セールスのアルバイト経験や、行政書士時代に培ったセールス手法があります。氏によると、顧客を獲得する手法は、家庭教師の営業手法、行政書士としての営業、弁護士としてのセールス手法でそれぞれ異なるといいます。今回のセミナーでは、氏の経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を、以下のような切り口でお話いただいています。・自分にとっての営業の原点・サラリーマンから行政書士へ・行政書士実務と営業スタイル・弁護士実務とシリコンバレー式営業手法・東京及び海外への進出支援業務・内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り・地方中小企業向けの差別化戦略・セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチまた現在、小野氏が徹底的にセールス成果を上げるためにとっている手法は、セミナー営業だといいます。「私は、セミナーのオファーをいただいたら絶対にやりますし、その場合はお金もいただきません。セミナーは、ネットワーキングの機会でもあるし、そこで知り合った方と一緒に仕事ができる可能性を常に追求したいと思っているからです」同講演では、セールス・マーケティング・顧客を増やすということについて、士業がどのように考えたらいいのか、自身の経験を元にお話いただいています。ご事務所の営業スタイルを見直したい方は、ぜひお役立てください。 プロフィール弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所共同代表弁護士小野 智博(おの ともひろ)氏慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任、Yorozu Law Group、及び Makman and Matz LLPにて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスの経験を積む。2014年に帰国、ユアサハラ法律特許事務所に復帰。2017年にTandemSprint,Inc.代表取締役として就任後、今年初めに弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を開設した。  2018.02.14
  • 【動画】事務所拡大のための新規獲得事例公開セミナー ~税理士編~

    元営業職の税理士が開業2年で100件の新規顧客を獲得した手法とは?建設機械メーカーで9年間営業職として働いた経験を持つ藤川剛士氏が、2016年7月に開業した税理士事務所bestBALANCE。節税と融資に強く、『未来ノート』などの独自商品ラインナップを豊富に用意している同事務所は、開業2年目にして職員4名で、100社以上の新規顧客獲得を実現しました。新規顧客を獲得するにあたって、藤川氏は「地上戦と空中戦とで棲み分けをしている」と言います。その手法とは■紹介獲得の手法(地上戦)1.既存客から紹介をもらうために、紹介に至る“導線”を意識している2.保険代理店、知人、他士業から紹介をもらうために意識していること ① 徹底的に人と会う ② お会いした時には相手の話をよく聞く ③ 先手はギブから ④ 顧問契約に繋げるための“フロント商品”を開発する ⑤ 紹介者に満足してもらう3.銀行から紹介をもらうために意識していること ① 信金・信組ローラー営業 ② 決算報告会■ホームページ集客の手法(空中戦)1.ホームページを制作する ① 自分で作ってみる ② 作るだけではダメ。“いいですよー感”が大事2.検索順位と問合せ件数の因果関係を知る3.リスティング広告やSEOの活用の仕方を知る4.SNSを活用する「顧客獲得に向けて、まずは経営者の方が“お客様を増やす”と本気で思うことが大切です。本気で思わないと絶対に増えません」と語る藤川氏による本セミナー。ぜひご事務所の新規顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 プロフィール税理士事務所bestBALANCE代表藤川 剛士(ふじかわ たかし)氏1996年3月、福岡大学工学部電子工学科卒業後、建設機械メーカーに営業職として就職。2006年9月に会計事務所に転職。2015年12月 税理士試験に合格し、翌年2016年7月 税理士事務所bestBALANCEを開業。開業2年目にして職員4名、100社以上の新規顧客を獲得している。  2018.02.07
  • 今さら聞けない!”マーケティングオートメーション”

    顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション(以下、MA)なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を1つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この2段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。 2018.01.31
  • 製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは?

    成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ!事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者+補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40%だった退職率も、今は5%を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間(ROI)で事務所の成長がコントロールできるようになります。1.顧問契約獲得のコスト20万円/新規獲得新規顧客獲得1件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。2.効率的な業務運営40万円/年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。3.利益を元手に、さらに新規獲得1年/新規獲得にかけるコスト(投資額)の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。4.回収元本を再投資へ100%/ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間1年間、ROI:100%が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり!上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。(梶浦氏) 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制!Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工=付加価値を生み出す業務』と『非加工=付加価値のない業務(排除すべき業務)』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ(紙)で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、1名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万~150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22
  • 【動画】メルマガを使ったデータベースマーケティングとは?〜後編

    風俗業界に特化して業務を行う税理士法人松本では、社内全体で一つの取り組みを行っています。それはメルマガです。顧客と顧問税理士をつなぐ手段としてメルマガを用いるのは珍しいことではありません。しかし、同事務所ではメルマガ作成を分業化し所内の大部分のスタッフが何らかの形で業務に触れる機会を設けました。これによってメルマガの運営・質が向上し、結果的に顧客に対する認知度が大幅にアップして、集客の成功に至ったのです。またスタッフ採用に関してもメルマガを利用し、求人費用ゼロの実現に成功しました。その具体的な方法論を本動画では余すところなくお伝えします。 営業も人材確保も メルマガは工夫次第で最強ツールに! ■メルマガは事務所のファンを増やす超重要ツール ■営業職以外のスタッフでもメルマガで仕事をアピールし顧客の安心感を創出する ■メルマガも顧客の趣向にあわせてスタッフを配置する→女性客には女性で対応。気軽に相談できる環境を ■スタッフには担当すべきメルマガを志願制にする→強い責任感をもって業務に取り組む ■人材獲得においてもメルマガは有効→社内見学会の募集をしたらノーマネーで16人集客 ■クロスマーケティングで広がる認知度→公式ホームページやファイスブックで更なる認知が可能→顧客はけっこう見ている。コミュニケーションのきっかけとして有効 ■キャンペーンの告知が一斉送信で可能→割引特権を付けることで更なる顧客を呼ぶ  講師は税理士法人松本のシニアスタッフの五藤こずえ氏にご担当頂いております。 プロフィール 税理士法人松本 (東京都新宿区)シニアスタッフ五藤こずえ 氏 2012年松本会計事務所入社。現在、新宿オフィス勤務。税理士法人松本のマーケティング戦略を担当。風俗向け経営者だけではなく、お店で働くキャストまで業種に特化したサイトを運営。LINE、メルマガ、ブログ等のWebコミュニケーションツールを活用して、嘘の情報に惑わされない、正しい情報をお客様へ提供している。  2017.12.15
  • 【ツール】 書籍活用ハンドブック

    一般の人から見たら、どんなに経験や実力があっても“税理士”は全て一緒に見えるもの。そこで明確なブランディングに一役買うのは“本を出版すること”です。分かりにくい士業として専門性・スキルを顧客に対して“見える化”する手法により「本に載っている先生」として、安心と信頼をアプローチすることができます。また、共同で出版することにより低コストでの実現も可能です。内容詳細)・3つのブランディング戦略・書籍を通じた新・コミュニケーション・既存顧客から紹介へ・間接営業部隊の活用...etc明確なブランド化が事務所の明日を変えます。ぜひ、集客力のアップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.12
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