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タグ “2019年11月号” を含むコンテンツを表示しています。

  • 独自アンケート調査で見えた！士業事務所の給与・評価大解剖‐第2弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か？月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【評価の現状】拡大のカギを握る文化づくり。退職防止には目標管理を！職員が定着するためには、給与と評価が紐付いていること、評価が職員の育成や事務所の文化づくりにつながることが重要です。事務所規模や離職率での比較で事務所の課題が見えてきました。♦“30名の壁”突破には文化づくりを評価♦職員を評価するうえで、8割以上が業務遂行能力を重要視していることが分かりました。給与決定のベースには、「業務遂行能力」や「成果・売上貢献」を評価する事務所が多く、評価と給与が紐づいているといえます。また、組織の拡大に伴って「成果・売上貢献」を評価する事務所が増えるとともに、職員の「成長の度合い」よりも「経営理念に沿った行動」を評価する傾向にあり、30名を超える事務所になると、組織づくりを重視するようになります。”30名の壁”の直前となる10～29名規模の事務所は、約半数が「事務所の文化づくりへの貢献」を評価しています。所長の目が行き届かなくなる前に、「どんな事務所にしたいか」を明確にし、評価項目に入れることで文化とのミスマッチを防ぐ必要があるといえます。♦目標管理＆面談の頻度で離職率に差が出る！♦評価判断のために取り入れているものは？というアンケート結果からも分かるように、評価を決めるのは主に「個人面談」「目標管理シート」「日報」の3つ。特に、約6割の事務所が個人面談を取り入れています。ただし、「目標管理シート」「日報」を取り入れている事務所は３割ほどにとどまるため、評価のベースとなる実務スキルは日々の行動観察や所長の主観で判断していると考えられます。規模別の評価に関しては、規模が拡大するにつれて、「個人面談」だけでなく、「目標・管理シート」の両方を活用する事務所が増えています。また、離職率が３０％未満の事務所は４７．５％が目標管理シートを取り入れているのに対し、離職率が３０％以上の事務所では、７．１％しか目標・管理シートを導入しておらず、個人面談も年に1～2回ほどしか行っていない現状が分かりました。目標が明確でないと、職員も自らの成長を感じにくいため、目標設定と定期的なフィードバックで成長をサポートすることが重要です。  評価や面談は職員の育成を目的にする「何ができたら評価されるのか」を明確にし、それが職員の成長につながるよう面談でサポートすることが必要です。『面談を始めたら退職者が出た』という声も聞きますが、それはこれまでの不満を吐き出す場ができたことが原因です。面談などを継続していくことで、不満が小さいうちに手を打てるようになるため、職員と定期的な接触を図ることが重要なのです。そうすることで、職員の退職防止にも繋がっていきます。 【給与・評価の課題 】優秀な人材を集めるなら人事ポリシーを明確に！職員を定着させ、高いパフォーマンスを発揮してもらうためには、事務所にとっての”優秀な人”を定義づけ、職員に理解・納得してもらうことが重要です。♦規模拡大に伴い公平性を重視する♦給与や昇格を決めるときに課題になっていることは？というアンケートでは、「判断基準がない」「制度として存在していない」「公平性・透明性」と答える事務所が多く見受けられました。30名を超えると給与・評価制度や判断基準は整っていきますが、職員の理解を得るのが難しくなります。また、経験者や有資格者の採用、職種別のチーム編成への移行などで、職員の納得感や公平性を保つのが困難になってしまいます。目に見える実績だけではなく、職員が評価してほしいと思っている協調性・積極性、周りへの貢献度なども評価することで、不公平感は薄まります。規模を拡大するにあたり、評価項目を増やして職員の納得感をアップさせるとともに、公平性を重視していくことが重要です。 ♦総論♦ 「優秀な人材が集まる事務所の条件とは？」♦明確な人事ポリシーで”エース職員”が育つ♦所長だけではなく職員の力で事務所を成長させるなら、「エース職員を生み出す育成の仕組み」か「エース職員級の生産性を実現する分業体制」が必要です。そのためにはまず、”エース職員”は何ができる職員なのかを定義し、それを評価制度に落とし込むことがポイントです。そして、「事務所が求めているのはどんな人材か？」「何ができたら、いくら報酬が上がるのか？」を明確にし、職員に納得してもらうことが重要です。♦お金・時間・やりがい３つのバランスが重要♦職員が重視するのは「お金」「労働時間」「やりがい」の３つ。このうち２つに不満を抱くと退職するため、給与・評価制度においても３つの視点が揃った事務所に人が集まる傾向があります。資格や知識に価値があった時代が終わり、会計事務所にもサービスの質やビジネスそのものへの理解が求められています。職員が何を望み、どんなキャリアを目指すのか、まずは一人ひとりとコミュニケーションをとって理解することが必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き！ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼ 

  • 独自アンケート調査で見えた！士業事務所の給与・評価大解剖‐第1弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か？月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【人材動向】業界外への流出が増加、給与・待遇の不満で退職税理士試験受験者が毎年約3,000人減少しているなか、どう人材を確保すべきか？離職率の現状と退職者の本音から、対策を考えていきましょう。♦無資格者の採用が人材増への対策となる♦上記のアンケート結果から分かるように、平均すると各事務所の職員は１年で１名増加しており、サービス業の平均離職率１８．１％と比べると、士業事務所の離職率は決して悪くないことが分かります。♦企業での安定・働きやすさを求める傾向へ♦しかし、株式会社MS-JMS-Japanによると、会計事務所から転職する有資格者（公認会計士・税理士）の約6割が一般企業へ転職しているのが現状です。これは、インターネットで一般企業の求人情報が見られるようになったことで、給与や残業時間など自分の現状に危機感を覚えて転職を決意する人が多くいるためです。また、リーマンショック以降、独立を目指すより、企業での安定を求める人が増えたことも要因と言えます。税理士試験や社会保険労務士試験の受験者が減少し、有資格者の確保はさらに困難になることが予想されます。今後は、コンサル業務など無資格者でも活躍できる業務内容やフローの構築が必要です。   【給与・評価の課題 】勤続年数より職員の能力を重視。営業力の高さも求める傾向給与を決める際に重視することは組織の規模やビジョンによって変わります。給与や賞与の決め方から、組織づくりの課題を考えてみましょう。♦やりがいと給与のバランスが重要♦「給与を決めるうえで、何をベースにしているか？」というアンケートでは、約70％の事務所が、「職員の実務レベル・能力」を考慮して給与を決めていることが分かりました。「職員の実務レベル・能力」と答えたうちの６５％は勤続年数も考慮しています。規模別にみると、30名を超えた事務所では業績を重視するようになる傾向があり、人材の幅が広がったことで年齢を考慮する事務所も増えていきます。そして、離職率が３０％未満の事務所は、「手がける仕事のレベルや責任の大きさ」も給与に反映させていることが分かりました。また、「月給とは別で職員の頑張りに対して支給する報酬は？」については、新規獲得や報酬単価アップなど、売り上げ貢献に対して手当てを用意している事務所が多いことが分かりました。手当で給与を増やすには、「新しい売上を生み出すこと」が必要です。給与のベースは実務レベルですから、実務経験を積んだあと、営業力向上を目指す職員が活躍できる構造になっているといえます。しかし、業務レベルや責任の大きさに”やりがい”を感じていても、給与に不満を抱けば退職に繋がります。職員が感じる責任の大きさと所長が求めているものにギャップがないか見直してみると良いでしょう。♦賞与はチームでの達成感も評価する♦「賞与は年に何回あるか？」というアンケートでは、約半数が夏と冬の年に2回、、1/4が年に3回支給しており、賞与を支給している事務所のうち、約７割は個人の頑張りに応じて支給額の配分を決めています。また、退職率の高い事務所は部門やチームの成果を賞与に反映していないことが分かりました。チームでの頑張りが賞与に反映されることで、メンバーとの一体感が出ますし、業務の属人化も防止できます。個人の成果とチームの成果が連動すれば、チームや事務所への愛着も湧き、退職リスクが下がります。♦職員が将来設計できるキャリアパス＆昇給制度が必要♦現在の賃金制度において、定額昇給があると答えた事務所は、全体の６４％となっており、1年の昇給額の平均は、40,065円でした。６０％超の事務所が定額昇給を行っており、規模別にみると、10名を超えると70％以上の事務所が定額昇給があります。アンケート回答事務所のうち、昇給額の最低金額は1,000／年、最高額は150万円／年（資格・能力に応じる）であり、「昇給制度はあるが、金額は決めていない」という事務所もありました。株式会社MS-Japanで転職した人の平均年収を見ると、会計事務所と一般企業の経理部門では、40代以降で160万円以上の差が出ています。転職タイミングである30代の職員に将来の不安を感じさせないよう、昇格・昇給制度を整えることが必要です。30代の職員には、自分の将来がイメージできるキャリアパスを見せ、親の介護などで働き方が変わる40代以上には、フレックス制や介護休暇などで働きやすい環境をつくることで、事務所への定着が図れます。転職は職員にとってリスクもありますから、給与以外のメリットを提示するのも良いでしょう。 【まとめ】実務と営業両方のスキルを求めているが、職員に納得感があるかを見直す給与に関する質問からは、経験を積み、実務スキルを磨いたうえで営業力を高めることが給与アップにつながることがわかりました。一方で、退職理由の１位も給与です。職員同士で仕事量や給与の差に不満が生じていた場合でも、約８割の所長が「説明できる」と答えていますが、そこには「所長の説明と職員の〝納得感〞に差がある」のかもしれません。顧問料の低い顧客ほど雑多な業務が多いものです。所長が頼みやすい職員ばかりに高単価の案件を振り分けていると、ほかの職員はスキルが上がらず、仕事内容と給与に不満を抱きます。育成の視点を持って仕事を振り分けることも必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き！ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼