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“No.1税理士法人”
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【特集】「お客様に選ばれる事務所」を目指す”戦略的な営業活動”とは?
たった1割の事務所だけがやっている!!選ばれる営業戦略「もっと事務所の規模を拡大したい」。このように望むなら、営業活動を行うのは必須です。しかし、スタッフの独立時に既存顧問先を持っていかれてしまうなど、そんな事態が起きると、急に危機感を覚えて営業活動をはじめても効果は期待できません。”何を” ”誰が” ”どうやって”売るのかを考えて、マーケティングや営業活動を戦略的に行い「お客様に選ばれる事務所」を目指しましょう。士業事務所の営業は大きく二つに区分けをすることができます。一つ目は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』。二つ目は面談をして成約する『セールス』です。さらに、この営業を”誰が”行うのかは三つに分けられます。一つ目は所長がマーケティング、セールスを行う”トップ営業”。二つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方行う”全員営業”。三つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う”専任営業”です。効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を任せることです。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードを落としません。さらに、事務所自体の営業速度があがる効果があります。しかしその半面、業務ボリュームに見合った価格の感覚を専任営業マンが把握していなければ採算割れの顧問料を提案してしまうなど、利益を生み出しづらい場合があります。では、効率的な組織体系を構築するためにはどうすればよいでしょうか? 雑誌版では以下の4社の具体的な取り組みを紹介します! 「新規顧問先獲得の9割が専任営業」/No.1 税理士法人 「顧問先の黒字化率70%超!徹底管理で高単価を実現」/税理士法人ガイア 「行政と提携して広報を強化&委員会制度導入で顧問先獲得」/税理士法人あおば 「スタッフ教育と高品質サービス!高付加価値サービスが最大の営業」/テントゥーワン税理士法人
2017.10.12
記事
業務効率のきっかけは職員発案の入力フォーム?年間で80件もの新規顧客を獲得しているNo.1税理士法人の業務効率化とは!?
No.1税理士法人(東京都港区)が新サービスの導入を決意したのは、「業務効率化」と「営業活動の仕組み化」を図るため。現在は職員発案のエクセル入力フォームを採用し、業務効率化を実現しています。今回は「お客様にとってNo.1のビジネスパートナー」を目指しているNo.1税理士法人代表社員税理士の藤浪伸治氏に、お話をお伺いしました。 資料回収方法と勘定科目の統一で業務効率を改善No.1税理士法人が新たな取り組みに挑戦しようと決めたのは2015年夏。当時は業務効率が悪く、入力や資料回収、業務の進捗管理などの方法が、顧問先によって異っていて、職員1人当たり7、8件しか担当できない状態でした。業務は派遣社員中心で人件費がかさみ、事務所の業務効率化が最大課題となっていました。この課題を解決すべく、まず最初に行ったのは処理滞留の見える化。「まずは業務が滞留するボトルネックがどこにあるのかを洗い出しました。入力や出力の状況等をチェックしてみたら、たくさん問題点が挙がりました。ボトルネックを明確にし、共有できるまで2ヵ月かかりましたね」と藤波氏。処理滞留の見える化で、担当者別に滞留状況をグラフで視覚化し、全員が一覧できるようにしました。次に資料回収方法の改善を進め、各顧問先のファイルに資料を丸ごと入れて管理することで、効率化を図りました。
2017.07.06
Professional Service Online