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  「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明）は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社（有償契約）を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25
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  60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所

   『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10