士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • 借上げ社宅の活用(役員社宅編)

     役員の社宅の賃貸料相当額役員に対して会社が借上げ社宅を貸与する場合も、役員から1 か月当たり一定額の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により1.小規模な住宅と2.小規模な住宅以外とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる3.豪華社宅である場合は、通常支払われるべき使用料(相場の家賃)が賃貸料となります。1. 小規模な住宅である場合小規模な住宅とは、法定耐用年数が30 年以下の建物の場合には床面積が132 平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30 年を超える建物の場合には床面積が99 平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定)である住宅をいいます。 2018.07.02
  • 借上げ社宅の活用(従業員社宅編)

     借り上げ社宅とは会社が従業員の自宅家賃を負担する方法の一つに、会社がアパートやマンションを借りて、それを社宅として従業員に又貸し提供する「借上げ社宅」があります。家賃負担制度として住宅手当を支給する方法より、一般的に借上げ社宅の方が税メリットが大きいと言われています。借上げ社宅のメリットとしては、会社の管理負担が少ない上に、家賃分は福利厚生費として経費計上でき、住宅手当支給と比べ、所得税・社会保険料負担が減り従業員の手取りを増やせることが挙げられます。しかし社宅を従業員に無償または低い家賃で貸与していると、従業員に対する経済的利益供与があるとみなされ、現物給与として課税されることがあります。給与課税されないためには、従業員から最低限の家賃を徴収しなければなりませんが、その賃貸料相当額には一定の評価基準が定められています。従業員の社宅については、この評価基準による賃貸料相当額の50%相当額以上を会社が従業員から徴収していれば給与課税の問題は生じません。賃貸料相当額とは以下のとおり計算します。 2018.06.25
  • 大家さん目線で 空室対策も指南

    〝大家さん専門税理士〞としてオンリーワンのブランドを確立。毎月5件以上の新規顧問先を獲得している税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所。大家さんから信頼を得るために必要な〝顧客目線〞と税理士としてのあり方を、代表の渡邊浩滋氏に聞きました。 「大家さんを救いたい」自らの体験で決意インターネットで「大家さん税理士」と検索すると、1ページ目には税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所の名前が表示されます。約300件ある顧問先の99%を不動産オーナーが占める、文字通り〝大家さん専門〞の同事務所。代表の渡邊浩滋氏が特化型の事務所をつくろうと考えたのは、自らの経験によるものです。「実家がアパート経営をしていたのですが、私が税理士の勉強をしていた27歳のとき、『固定資産税が払えない』と母に打ち明けられました」。そこで顧問税理士に相談しましたが、親身になってくれる気配はなく、返ってくるのは「売却すれば借入金は返済できますよ」というアドバイスのみでした。ならば、と経営を引き継ぎ、自ら空室対策や銀行との交渉を行って経営を立て直しました。「大家さんは、業界団体もなく情報が少ない。甘いことを言って儲けようとする人も寄ってくる。税理士も的確なアドバイスをしてくれない。だから、私が困っている大家さんを救おうと決めました」。その後、不動産や相続を専門に扱う会計事務所に勤務。〝大家さん税理士〞として不動産会社や住宅購入者向けのセミナーで講師を務め、顧客を獲得していきました。また、情報交換のための交流会『行動する大家さんの会』を発足。現在では会員数800名となったこの会をきっかけに、業界内での認知度向上に成功します。そして、3年間の勤務を経て、2011年に独立。勤務していた事務所から譲り受けた顧問先20社からのスタートでした。 セミナーと情報発信で高確度の問い合せを獲得独立から3年は、主にセミナーで集客しました。「年間で80本くらい登壇した年もあります。常に考えていたのは〝どうやって講師の依頼を受けるか〞と、〝次も呼ばれるためにはどうするか〞です」。講師の依頼を受けるには、〝集客力があること〞が重要です。渡邊氏が〝大家さん税理士〞と名乗る理由がここにあります。「そもそも、大家さんで税理士という人が珍しいので興味を引きます。さらに、セミナータイトルには必ず『税理士大家が語る』と付けてもらいました。それだけで参加者が『自分たちと同じ立場だ』と思ってくれて、集客力が上がるんです」。登壇時は、専門用語を使わないこと、大家さん目線で話すことを意識し、参加者の満足度を上げることにこだわる。企業向けのイベントでは、参加者の中に別のセミナーの主催者がいる場合も多く、話が面白ければ、数珠つなぎのように講師の依頼ががきます。並行して、書籍の出版や不動産投資家向けサイトでのコラム執筆、専門誌の取材などで積極的に情報を発信。認知度が上がり、ホームページからの問い合せが増加しました。現在では、月に5〜8件、ホームページ経由の問い合せがあります。さらに、その内の約半分は、「顧問契約を前提に面談をしたい」という確度の高いものです。「『今の税理士さんは、申告書類はつくってくれるけれど、不動産の相談はできない』と不満を抱えている人が多いです。私が経験したことを、みなさんも感じているんです」。  成功する大家さん特化 3つのポイント 1   積極的な情報発信 大家さん税理士による大家さんのための節税の教科書 (ぱる出版) 「税理士」不要時代(幻冬舎) 2  徹底した顧客目線 ハウスメーカー、金融機関など、甘い言葉で営業してくる人が周りに多いからこそ、大家さんは「裏がありそう」と感じた時点で離れていく。そのため、自らの経験を活かした空室対策や節税対策を提案。顧客から新たな投資を相談されたときには、設計プランなどをチェックすることも。また、不動産の紹介は一切しない。 3  不動産手続きをワンストップで支援 司法書士、行政書士、宅地建物取引士が在籍し、不動産鑑定士とも連携。不動産に関する手続きにワンストップで対応できる。  顧客に寄り添う覚悟と大家さん目線での提案新規の相談者と面談する際のポイントは2つ。1つ目は、〝物件の話から始めること〞です。「いきなり税金の話はせず、  2018.05.31