士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • 【エクラ通信】家族信託とは

    超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。 認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  NEW 2018.08.16
  • 生前退職金のメリットとは?同族会社の役員退職金

    前回は、同族会社の役員の死亡退職金の使い方について説明しました。今回は、生前退職金のメリットについてお話します。 生前退職金のメリット退職所得の計算生前に退職金を支払う場合、受給した退職金はその方の退職所得となります。この退職所得は通常の所得と較べ、格段に税負担が少なくて済みます。その仕組みを以下でご説明します。 2018.05.09
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。  事務所の現状は? 税理士法人 斎藤会計事務所様のご紹介 なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか? より多くの生前対策案件を獲得するには? 確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは? ※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 【無料ダウンロード】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは?

    “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです!本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤 竜氏がその秘策を惜しみなく伝授!“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例 司法書士が抱える2つの課題 生前対策に取り組むメリット 信託のニーズがある4つのお客様 実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業 さらに高単価のお客様を受任する方法 生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所 リーガルエステート代表 司法書士斎藤 竜(さいとう りょう)氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.06
  • 年間400件の相続業務を獲得! 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは?

    23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士(株式会社フジ総合鑑定 代表取締役)と、髙原誠税理士(フジ相続税理士法人 代表社員)のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏(以下藤宮氏)現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏(以下髙原氏)設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。  2017.07.05
  • 相続税改正でマーケットが拡大!「生前対策」を躊躇させる「3つの誤解」を解いて新たなビジネスチャンスに

    平成27年1月1日の相続税改正により、相続税を支払わなければならない層が拡大しています。生前対策の必要性が高まり、士業の中でも特に税理士・司法書士にはビジネスチャンスです。しかし、生前対策に関する「3つの誤解」から、参入している事務所は少なく、収益化までできている所も少ない、というのが現状です。今回はその「3つの誤解」を紐解き、どのようにして生前対策に取り組めばよいかポイントをご紹介します。 生前対策業務に関する3つの誤解 生前対策の相談は受任につながりづらい 生前対策を受任しても報酬単価が低い 自事務所だけでは最適な提案ができない 2017.06.27
  • 事務所の新たな収益源に!生前対策の積極的受注が相続ビジネス成功のカギ

    平成27年1月1日の相続税改正で、相続税を支払わなければならない層が拡大。これにより、生前対策へのニーズが高まり、会計事務所は相続税申告につなげるビジネスチャンスとなっています。いかにして生前対策から相続税申告までを受注するかが、今後の相続マーケットを勝ち取るカギとなります。 相続税申告割合が8%になり生前対策のニーズが高まる平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」を見ると、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人は全体の8.0%。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4%台で推移し、平成26年分は4.4%だったが、平成27年1月1日の相続税の改正で、平成27年は倍近く上昇しました。被相続人増加の原因は、相続税基礎控除の引き下げです。これまで相続税がかからなかった人でも、相続税がかかるようになったのです。なお、被相続人を「都市部」に住む人に限定すると、相続税が課税される人の割合は、10~20%前後まで高まることが予想されます。もはや相続税は「富裕層だけの税金」とは言えなくなってきました。今回の相続税改正により、これまで相続税を支払う必要がなかった層が「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか?」と不安になり、昨今の「相続ブーム」が起きています。これにより、生前対策のニーズが高まっているのです。  2017.06.16