士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • 集客にお金をかけない!ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

    職員10名未満のご事務所にオススメ!HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開!「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン(=メルマガ)を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします! 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる?4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  NEW 2018.10.03
  • ホームページを作っても顧客も売上も増えない理由

    ホームページを作っても売上は増えない?一時期、「ホームページ作りませんか?」という営業電話があなたの会社に頻繁にかかって来ませんでしたか?今でもたまにありますよね?結論からお話しすると、単純にホームページを作ってもお客様は増えません。なぜ増えないのか?理由をお話します。 ホームページを作ろうと思う多くの会社の目的は、営業の代わりやECサイトへの集客です。 「営業の競争率が上がった。営業人員の代わりにホームページで営業できないか。」「競合にシェアを奪われる、あるいは全国展開を一気に加速させたい。」などがホームページを作ろうと思ったきっかけではないでしょうか? では質問です。作ったホームページに、どうやってお客様を集めますか? 2018.07.09
  • 金曜日の秘書たち 「情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプ 代表取締役社長秘書を兼務している谷口由季さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプで代表取締役社長の秘書を兼務している谷口由季さんにお越しいただきました。 下記の動画インタビューでもお話が出ていますが、株式会社ランドスケイプはオフィスがすごい!ということで特別にお写真をお借りしました。<オフィス写真>Q:情報処理サービス業というのはどの様なお仕事ですか?日本最大級の企業データベース820万拠点を保有し、そのデータを活用してマーケティングの支援をしております。  2018.06.08
  • 業界初! 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

    税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本!今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か?」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書!税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本単行本:200ページ出版社:株式会社秀和システム発売日:2016/3/30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数:12名(税理士2名)所在地:【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間:平日9時~18時メールでのお問合せは24時間対応(下記URLより)https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04
  • ホームページから月25件の問い合わせを獲得!会社設立の競争激化を危惧し決算申告のホームページを制作

    1994年、虎ノ門合同事務所内に開業した田邊敏彦税理士事務所。開業当初、代表の田邊敏彦税理士は、顧問先や友人の紹介から新規開業の案件を獲得していました。しかし、現在はホームページからの決算申告の問い合わせが増加しているといいます。なぜ会社設立から決算申告にシフトされたのか、どのようにしてマーケティング活動を実施されたのか、お伺いしました。 税理士法改正を機にホームページを開設田邊氏は、以前勤めていた事務所の所長から「私の事務所内で開業するといいよ」と言われ、1994年に虎ノ門合同事務所内に田邊敏彦税理士事務所として独立開業しました。開業当初は、顧問先や友人からの紹介により、新規顧問先を獲得し、事務所の売上を順調に伸ばしていました。しかし、2002年の税理士法改正を機に、その成長速度が鈍り始めたのだといいます。「開業してからの20年間は、紹介案件をメインに新規開拓をしていました。5~8年ぐらいのお付き合いが続けば、自然と顧問先から紹介をもらえるようになっていましたね。ただ、税理士法改正により、税理士業界は大きく変わりました。広告などのマーケティング活動に力を入れる事務所が増えてきたのです。ほかの事務所の勢いに押され、紹介件数は少しずつ減っていきました」売上が低迷する中、田邊氏が考えた施策は、ホームページ制作でした。ホームページは、当時紹介案件の8割を占めていた会社設立を前面に押し出しました。  2017.08.02
  • Webマーケティングで顧客拡大!年間700件の相続を受注するWeb活用術

    相続の分野で一躍有名となった税理士法人チェスター。設立当時からWebマーケティングに注力し、年間700件もの案件を受注しています。Web上でマーケティング競争が激化している今、“選ばれるサイト”を作るには何をすればいいのでしょうか。税理士法人チェスターの代表を務める荒巻善宏氏に解説してもらいます。 見た目だけではダメ コンテンツの充実で勝負を士業にとってマーケットが広がることは、法律の改正以外あり得ません。2年前の税制改正で相続税の基礎控除が4割下がったことにより、課税対象者が急増しました。国税庁の発表によると183%も増加したようです。ただ、課税対象者が増えたことよりも大切なことがあります。それは、この事象をメディアが取り上げたことです。多くの人が相続に目を向けるようになり、「自分は相続税を払わないといけないのか」ということを調べるようになりました。今の時代、自分で物事を調べようとしたときに使うのは、もちろんインターネットです。私は積極的にWebマーケティングを行ってきました。そのおかげで、今の相続案件数につながったのでしょう。  2017.07.21
  • SEOで1位を獲得! ホームページだけで年間20件以上の新規案件を獲得した成和税理士法人の最新ビジネスモデルとは!?

    成和税理士法人(広島県広島市)は、広島県呉市を拠点にしていましたが、4年前に広島市に新店舗を設立。SEO対策に力を入れ、ホームページだけで年間20件以上の新規案件を獲得しています。今回は広島事務所を設立した経緯と活動内容について、代表の上中田成二税理士にお話を伺いました。 ブログの定期的な情報発信でSEO対策「広島 税理士」で検索結果1位に「呉市では新設法人も個人事業の起業案件もほとんどありません。やる気のある社長は、広島市内に出ていきます。その方たちのサポートをしたいと思い、広島市内に新事務所を設立しました」と語るのは代表の上中田成二税理士・中小企業診断士・社会保険労務士。広島事務所では、スモールビジネス層をターゲットにし、創業支援などのサービスを提供しています。広島事務所で契約したお客様の半数は、ホームページの問い合わせからです。平成26年度は21件、平成27年度は23件の新規契約をホームページだけで獲得しました。なぜ、ホームページからの問い合わせが多いのでしょうか。それは、SEO対策に力を入れているからです。SEOとは、検索結果で自社サイトを多く露出をするために行う対策のこと。上位表示されれば多くのアクセスを集めることができます。  2017.07.07
  • 露出を増やして信頼を獲得! 開業3年足らずで100名規模に成長した弁護士法人・響の広告戦略とは⁉

    開業から3年足らずで、すでに弁護士の数は23人。スタッフを合わせると約100人という規模に成長している弁護士法人・響。経済的基盤の確立と人権型ローファームという明確なコンセプトのもと、すべての人に最高のリーガルサービスの提供を目指しています。今回は露出を増やし信頼を獲得してきた弁護士法人・響の広告戦略についてご紹介します。 クラブのダンス問題を契機に独立開業代表弁護士・西川研一氏の名前を一躍全国に広めたのは、「NOON裁判」と呼ばれる、クラブにおける風営法のダンス規制についての裁判。「いとこにクラブのDJとして活躍している子がおり、彼に相談されたのがきっかけでした」2012年当時、風営法では、ダンス営業には許可が必要だったのだが、許可を得ても、夜1時までしか営業ができませんでした。大阪のクラブNOONは、この許可を得ずに、客に"ダンスをさせた”ということで、風営法違反で経営者が逮捕・起訴。一方、世間では、クラブ愛好者を中心に「クラブでのダンス禁止」に対する大きな反対運動が起きました。「私自身も音楽を楽しむのにクラブに行くことは好きでしたし、クラブでダンスができないなんておかしいと思い、弁護人をやらせてほしいと願い出ました」そうして、西川氏はその裁判で弁護団長を務めることに。「すでに法律で決まっているものを覆すのは無理だろう」。そういう声が多い中、一審判決で無罪を勝ち取ると、高等裁判所で控訴棄却を受け、さらに上告が棄却され、このたびようやく無罪が確定しました。この訴訟は、全国のクラブ愛好家からの注目を集めただけでなく、無罪判決が出たことで、風営法の改正という、社会を動かす出来事に。西川氏はこの案件をきっかけに、多くの人とのつながりが増え、弁護士として独り立ちする基盤ができ、そして2013年8月、響総合法律事務所を開設しました。  2017.07.04