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M&A

  • 中小企業を救えるのは会計人

     会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M&Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM&A業界をリードする株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM&Aから成長のためのM&Aへ2017年は過去最高となる3050件が成立するなど、M&Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM&Aに消極的です。これには3つの理由があります。1つ目は、M&Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M&Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。2つ目は、「自分の会社はM&Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM&Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。3つ目は、M&Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M&Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M&Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の3倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM&Aで成長しているように、中小企業もM&Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM&Aが必要です。弊社は今年、年商1億円未満の小規模事業者のM&Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM&Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にM&Aに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28