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中途採用

  • 【無料ダウンロード】 特集「30人の壁」採用基準ワークシート

    成長拡大には〝組織強化〞が不可欠「成長の壁」に阻まれている事務所経営者や組織が持つべきマインドとは何だろう。それは”組織力”と”人のマネジメント”です。個人で開業した事務所にだんだんと職員が集まり、やがて組織になっていく。事務所としての目標を達成していくためには、所長1人の力ではなく組織力の強化が絶対条件となります。では、職員のパフォーマンスを上げるために、どういう点で評価すればいいのでしょうか。給与を上げるにはどうすればいいのか明確な基準は設定されているでしょうか。成長を加速させる優秀な職員の採用はどうしているのでしょうか。また、「あなたの事務所で働きたい」と思う、職員の動機付けはどうしているのでしょうか。人が増えれば増えるほど、価値観の多様性を認めながら統制をとって組織化をしていく必要があります。この、最初の壁となる規模が、30人なのです。『月刊プロパートナー』6月号の特集「30人の壁」は2部構成。PART1では、注目事務所の経営陣4人に自身の体験談や現状を踏まえながら、これらの課題について座談会形式で語ってもらいました。PART2では、「理想の人材像」を採用するための、採用基準の設定について解説しています。 「理想の人材像」を採用するための採用基準4STEP1 事務所の基盤を見直すSTEP2 業務量と成長速度を把握するSTEP3 事務所の魅力を棚卸しするSTEP4 採用ターゲットを明確にするここでポイントになるのが、他の事務所と差別化できるかどうかということです。士業業界に関わらず、労働人口の減少により、採用活動難といわれています。しかしながら、採用活動のフローは、今も昔もあまり代わりありません。つまり、事務所としての強みを持っていないと、大手事務所や有名事務所と同じやり方では、太刀打ちするのが困難ということです。そこで、採用活動を始める前に事務所の基盤となるビジネスモデル、組織体制について見直す必要があるのです。小手先の手法ばかりにとらわれず「あなたの事務所が理想とする人材像」とは何かを今一度見つめ直してみましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※採用基準の詳しい解説は、『月刊プロパートナー』6月号でご紹介しています。  2018.05.18
  • 弁護士が転職活動を成功させる秘訣とは?

    インターネットの発達により“転職する”ということが容易になってきている近年。終身雇用制は衰退し、職場環境やライフスタイルの変化によって、転職する人は一昔前より格段に多くなってきています。弁護士業界においてもいえることです。国の司法制度改革で司法試験の合格者が大幅に増員、弁護士人口が急増していることも起因し、たとえ国家資格を保有しているとはいえ、転職がそう簡単に成功するとは限らない状況となっているのです。では、弁護士が転職を考え始めた場合、どのような準備をするべきでしょうか? 弁護士の転職市場も活発に弁護士の働き方には大きく分けて、法律事務所の弁護士と企業内弁護士の二通りがあります。そして、日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の数は2017年には1,931人と、2001年と比べ約30倍へと膨らんでいます。その理由としては、「ワーク・ライフ・バランスを確保したかった」や「収入を安定させたかった」などが挙げられています。また、2017年3月に日本弁護士連合会が発表した『「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果』によると、現在の企業内弁護士の勤務先企業での勤務期間について、勤務期間36カ月以内(3年以内)の人が合計64.2%(296人)、60カ月以内(5年以内)の人が合計83.3%(384人)と、入社してからまだ日が浅い人が多いことが窺えます。このことから、近年では弁護士として一般企業へ就職・転職している方が多いことが分かりますが、企業内弁護士としての今後のキャリアについてのアンケートによると、51.0%(235人)が「企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答。さらに「キャリアを積む」と回答した人の将来の展望について、“同じ会社で働き続けたい”と考えている人と、“他社への転職も視野に入れている”と考えている人がほぼ拮抗。企業内弁護士としてのキャリアの上昇として、将来的に転職を考えている人も相当数いることが分かりました。このように、弁護士の転職市場も活発になっていますが、たとえ弁護士資格を保有しているとはいえ、やはり年齢が上がると転職のハードルが高くなるのも事実。そこで必要となってくるのはキャリアプランです。 2018.04.16
  • 従業員20人未満の企業へのアンケートから見る、人手不足の現状

     社会保険労務士 人材の確保と業務効率化の両面で事業を円滑にする提案をしよう小企業の従業員不足感は8年連続で上昇しています。その対策として顧問先の社長が思いつくものと思いつかないものの両軸で提案できれば、社長の意思決定を効果的にサポートでき、信頼を得られるでしょう。社長が思いつく対策の最たるものは『増員』と『賃金の引き上げ』です(図3)。『増員』をサポートするための方法としては、 2018.01.04