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研修

  • セミナー・勉強会によく参加する税理士は業績もアップする!?

    販売業とは違い、形のない商品(サービス)を提供することにより、対価を受け取る税理士。その商品のクオリティを担保し続けるためには、自身の知識や技術を常に向上させる必要があります。そこで重要となってくるのは、セミナーや勉強会への参加です。税理士がセミナーや勉強会に参加すれば、そこで得たノウハウを活かした事務所運営ができれば結果的に業績アップにもつながります。今回は、税理士が役に立つセミナー・勉強会を選ぶ際のポイント、そして参加する際に心がけるべきポイントを解説していきます。 顧客満足度を高めるために、セミナー・勉強会で知識や情報をインプット!会計や税務に関連する法改正が頻繁に行われることなどを考えれば、税理士が常に新しい情報をキャッチし続けることは必要不可欠です。では、新しい情報をキャッチするためには、どのような行動を起こさなければいけないのでしょうか?もちろん、毎日のニュースをこまめにチェックしたり、財務省が発表する税制改正大綱をチェックしたりと、様々な方法があります。しかし、そのなかでも最も効果的なのは税理士のための税理士が開くセミナーや勉強会への参加ではないでしょうか。もちろん、良い税理士が頻繁にセミナーや勉強会に参加しているかといえば、必ずしもそうではないかもしれません。しかし、形のない商品を提供して対価を得ていく税理士は、自身が求めなくとも、顧客が新しいサービスや新たな知識を求めているのであれば、そのニーズに応えていくべく絶えず様々な情報をインプットする必要があります。では、セミナーや勉強会を選ぶ際にはどのようなポイントを確認するべきか、紹介していきます。 セミナー・勉強会を選ぶ際の3つのポイント1.運営元を確認するセミナー・勉強会と一口に言っても、その開催趣旨や内容の充実具合は大きく異なってきます。そこでまず、運営元が民間企業か公的機関かを選びましょう。ケースバイケースではありますが、大まかに言えば民間企業が運営するセミナー・勉強会は受講料が比較的高めに設定されていることが多く、公的機関が運営している場合は受講料が無料の場合や安めに設定されていることが多くあります。もちろん、ここには値段の差だけではなく、内容の充実具合も関わってきます。例えば、公的機関が運営している場合、他の高名な先生方が参加されていることがあるため、あまり他言できないような突っ込んだ話はできない傾向にあります。また、比較的安価で参加できることから、集まっている方々も年齢や知識や意識などがまちまちで、ある程度基本的な話しかできない、ということもあるようです。しかし、民間企業が運営している場合はその逆で、高い金額を払ってきている分、ある程度の意識の高さや知識量などが備わっていることが多く、その分講師の方もより深く突っ込んだ話ができるということです。そのため、自身が出せる金額も加味し、運営元が民間企業か公的機関かを選ぶ必要はあるでしょう。  2018.04.17
  • ありそうでなかった 部下との〝雑談〞マニュアル ~この本に学ぶ ~

     部下と向き合うことが組織の成長につながる米国のシリコンバレーでは、上司と部下が週に1回、30分から1時間程度の面談を行う『1on1ミーティング』が常識になっています。その主な目的は、部下個人に焦点を当てたコミュニケーションです。業務の進捗確認など、普段行っている目先の結果に焦点を当てたコミュニケーションは行っていません。著者である世古詞一氏は、この手法を日本でも取り入れるべきだと考え、ノウハウを積み上げてきました。本書には、1on1ミーティングの有用性をはじめ、上司から部下への質問例まで、明日から活かせる実践的な知識が詰まっています。「部下との接し方がわからない」「チームに活気がない」などの悩みを抱える幹部・リーダークラスの人におすすめしたい一冊です。なぜ1on1ミーティングが今の日本に必要なのか。その理由について、世古氏はこう語っています。「キーワードは〝心理的安定性〞。今の若い世代は『私はここにいていいんだ』という安心感がないと、能動的に動けません。仕事の面でなど、自然に個人的な話をする場面が存在していました。しかし、それらの習慣がなくなりつつある今、対話する機会を意図的に作り出さなければいけない。それを実現する手段が、1on1ミーティングなんです」。また、1on1ミーティングのメリットについて世古氏は、「主な効果は〝信頼関係の構築〞と〝部下の成長促進〞。まずは信頼関係を築き上げるために、対等な立場で雑談をすることが重要です。ポイントは、上司が話を聴く立場を意識すること。〝聴く〞とは〝言いたいことを我慢する〞のではなく、〝部下に教えてもらう〞姿勢をとることです。これができれば、部下が自発的に意見できるようになります」と述べています。部下のために時間を割きたいと思っていても、実行に移せない人も多いでしょう。世古氏曰く、1on1ミーティングは上司の人間力向上にも寄与するそうです。「1on1ミーティングを継続していく上では、部下からの要望にしっかり応える姿勢が求められます。対話の風通しが良くなることで、上辺のスキルでのごまかしがきかなくなり、否が応にも人間的成長が促進されるのです」。 『シリコンバレー式 最強の育て方 -人材マネジメントの新しい常識 1on1ミーティング-』単行本:223ページ出版社:かんき出版発行日:2017.9.11この本のプレゼントはこちら  2018.04.04
  • 10年後に仕事はある?『100万人に1人の存在』になれる方程式

    現在奈良市立一条高等学校の校長を務める藤原和博氏。民間企業のリクルートから東京都では初の事例となる公立中学校校長への転身した藤原さんが、マネジメント力で義務教育の場にさまざまな成果を残した足跡をたどりつつ、30代で発症したある病を機に働き方を見直したことについて振り返った。今回は、公立高校という新たな場での挑戦を選択した藤原さんが、ビジネスマン、そして生徒たちに伝えたいことについてタケ小山が迫る。 「10年後、君に仕事はあるのか?」藤原さんの新刊のタイトル『10年後、君に仕事はあるのか?』(ダイヤモンド社)を手にして、「ドキッとするタイトルですね」とタケは苦笑い。藤原さんは「これからの10年で、一番大きな社会変化は世界の50億人がスマホでつながるということです」と語る。「スマホでつながるということは、映像や動画でつながる、つまり脳がつながるということ。さらにそこにAIロボットがつながっていく」そうなると、今ある仕事の半分は無くなるか、あるいはAIと組んで進化していくことになるはずだ。「一方で、新しく生み出される仕事もある」という。それは、人間が本来しなければならない仕事に行きつくのではないか?そのようなテーマでの授業や講演を藤原さんは各地で行っている。「それって、どんな仕事なんでしょうね」と聞くタケに、「それは生徒たちにブレストさせて考えさせたいんですが…」と前置きをしたうえで、ヒントを与えてくれた。「高度に人間っぽい仕事でしょう。頭をやさしくなでたり、ぎゅっと抱きしめたり。保育や看護、介護の現場での対応という仕事は残っていくと思う」意外なことに、医者の診断業務は続々とAIに取って代わられているらしい。世界中の論文を読み込んで似たような症例を探し出して診断するといった仕事は、AIにはかなわないからだ。「知的な仕事は奪われて、人間的な仕事が残る」と説明する藤原さん。手を使ったものづくりや、インスピレーションやイマジネーションを必要とする編集的な仕事、芸術的なもの、プロスポーツなど「人間の限界を超えていく姿を見せるようなものも残っていくでしょう」と語る。「この本はね」と、藤原さんの目がいたずらっ子のように光る。「高校生に向けて書いたようなふりをして、実はビジネスマンに、あなたの仕事はどうなの?と問いかけているんですよ」。 100万人に1人の存在になろう藤原さんが、校長として生徒たちに一番伝えたいと思っている大事なことは「100万人に一人の存在になろう」ということだ。100万人に1人というのは、オリンピックのメダリスト級の希少性を持て、ということ。ただし、と、こう続ける。 2018.03.28
  • 人格の土台を改革! これが企業を激変させる!! 社会保険労務士・野崎大輔氏の人材開発コンサルティング

    ブラック企業という言葉を筆頭に、過重残業や鬱病による自殺が問いただされる現在、会社側を擁護する発言は時代に逆行しているかのようにも思える。しかし、現実に会社の環境を悪くする原因は従業員にあるケースが多いという。今回は、こうした諸問題について社会保険労務士として企業の労働問題に長年対峙し、2013年には人材コンサルティング会社『グラウンドワーク・パートナーズ株式会社』を立ち上げ、中小企業の従業員の育成・開発を行っている野崎大輔氏に労働現場の実態を伺ってみた。  社員を守る法はあっても社長を守る法はない!「世間ではあまり話題になっていませんが、従業員側が原因となって会社の雰囲気を悪くし業務効率を下げている例はたくさんあります。こうした人はクレーマーのようなタイプで、仕事はしない、もしくはできないのに自分の権利ばかり強く主張してきます。何か自分に不都合なことがあったらインターネットで検索して労働組合や労働関連の法を調べて知識をつけて会社に物申してきます。時には自分の都合の良いように会社の悪口を社内に拡散することにより、他の従業員を巻き込んでしまうこともあります。こうした従業員たちは数が増えると、良い従業員が辞めていくこともありますし、会社の取り組みにも協力しないという反会社の抵抗勢力となります。ガン細胞のようにどんどん会社を蝕んでいきます。この様な従業員は改善が難しいケースが多く、本来ならすぐに辞めてもらった方がいい。しかし、中小企業の経営者は、それをすると色々と問題になるのでは?と恐れるあまり放置し、状況が悪化してしまうのです」。野崎氏に依頼が来る頃には、非常に切迫した状況になっている場合が多いという。こういったクレーマー従業員に対して、しかるべき正当な手続きをとれば辞めてもらうことは違法ではない。 2018.01.19
  • 年間登記申請件数8,300件超!大量案件を受注する秘訣は?

    設立25年目の司法書士事務所である司法書士法人鴨宮パートナーズは、司法書士・有資格者合わせて18名とスタッフ14名の計32名が在席、年間8,300件を超える不動産登記や会社法人登記を手掛けています。1営業日当たり34件強の登記をこなす計算です。幅広い業務範囲と膨大な業務量を可能にしている司法書士法人鴨宮パートナーズの秘訣は「人材育成」への投資にあります。その秘訣をお伺いしました。 人材育成への投資は優良企業に匹敵年間8,300件超の登記申請件数とは一体どれほどの凄さなのでしょうか。もちろん事務所規模によってそのインパクトは変わりますが、平均的な司法書士事務所の場合、登記業務取扱件数は年間1,500件ほど、です。全国平均と比べると鴨宮パートナーズの取扱件数が「5倍以上」と突出していることがわかります。それほどの件数を15人の司法書士で手掛けるには、所員一人ひとりが高い専門知識を持つだけでなく、クライアントへの対応能力もなくてはいけません。今では多くの登記申請件数を獲得している鴨宮パートナーズですが、人材育成の重要性について早くから気づき、能力開発に投資してきたそうです。中核社員1人当たりの教育・研修費用は年間40万円を超え、研修時間は300時間をゆうに超えるとのこと。ちなみに日本の優良企業における教育・研修費用は総売上の1%、研修時間は年間100~200時間で営業時間の5~10%を費やすと言われています。研修費用40万円、研修時間300時間というのは、一流商社や有名企業のトップクラスに匹敵します。事務所を支える専門家を育成するために、社員教育へいかに力を入れているかがわかります。  2017.06.16
  • 会計事務所の人材教育事例「関与先の黒字割合80%」目標で充実した研修体制を構築

    会計事務所の商品は、実際に顧客に接する「人」そのものです。一般企業が商品管理を徹底するように、会計事務所は人材教育に力を入れなければなりません。しかし一口に人材教育といっても、仕組みを構築し、運用していくのは難しいところです。今回は充実した研修体制を築き、運用している税理士法人ガイアの事例を紹介します。 この記事のPoint 入社1年目の新人には業務時間内で年間80時間の研修を課している 月に1日、業務から離れて研修に集中する 研修課題が遅れている職員には所長が指導にあたる研修を行うのは「やるべきことをやる」ため税理士法人ガイアで研修体制を構築したのは、野口省吾氏が事務所を承継した2008年。正しい月次決算を組んで、関与先を黒字にするためには職員研修が必要という考えに、自然と行きついたとのこと。「当事務所は特殊な業務をしているわけではありません。毎月お客様を訪問して、正しい月次決算を組んでいます。黒字を啓蒙するためには『やるべきことをやる』だけです。そのためには研修が必須。やるべきことを教えないと、間違いが起きてしまいますから」と野口氏。大切なお客様を困らせないために、新人にはしっかりと研修させるつもりです。  2017.06.16