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  • 年間登記申請件数8,300件超!大量案件を受注する秘訣は?

    設立25年目の司法書士事務所である司法書士法人鴨宮パートナーズは、司法書士・有資格者合わせて18名とスタッフ14名の計32名が在席、年間8,300件を超える不動産登記や会社法人登記を手掛けています。1営業日当たり34件強の登記をこなす計算です。幅広い業務範囲と膨大な業務量を可能にしている司法書士法人鴨宮パートナーズの秘訣は「人材育成」への投資にあります。その秘訣をお伺いしました。 人材育成への投資は優良企業に匹敵年間8,300件超の登記申請件数とは一体どれほどの凄さなのでしょうか。もちろん事務所規模によってそのインパクトは変わりますが、平均的な司法書士事務所の場合、登記業務取扱件数は年間1,500件ほど、です。全国平均と比べると鴨宮パートナーズの取扱件数が「5倍以上」と突出していることがわかります。それほどの件数を15人の司法書士で手掛けるには、所員一人ひとりが高い専門知識を持つだけでなく、クライアントへの対応能力もなくてはいけません。今では多くの登記申請件数を獲得している鴨宮パートナーズですが、人材育成の重要性について早くから気づき、能力開発に投資してきたそうです。中核社員1人当たりの教育・研修費用は年間40万円を超え、研修時間は300時間をゆうに超えるとのこと。ちなみに日本の優良企業における教育・研修費用は総売上の1%、研修時間は年間100~200時間で営業時間の5~10%を費やすと言われています。研修費用40万円、研修時間300時間というのは、一流商社や有名企業のトップクラスに匹敵します。事務所を支える専門家を育成するために、社員教育へいかに力を入れているかがわかります。  2017.06.16
  • 会計事務所の人材教育事例「関与先の黒字割合80%」目標で充実した研修体制を構築

    会計事務所の商品は、実際に顧客に接する「人」そのものです。一般企業が商品管理を徹底するように、会計事務所は人材教育に力を入れなければなりません。しかし一口に人材教育といっても、仕組みを構築し、運用していくのは難しいところです。今回は充実した研修体制を築き、運用している税理士法人ガイアの事例を紹介します。 この記事のPoint 入社1年目の新人には業務時間内で年間80時間の研修を課している 月に1日、業務から離れて研修に集中する 研修課題が遅れている職員には所長が指導にあたる研修を行うのは「やるべきことをやる」ため税理士法人ガイアで研修体制を構築したのは、野口省吾氏が事務所を承継した2008年。正しい月次決算を組んで、関与先を黒字にするためには職員研修が必要という考えに、自然と行きついたとのこと。「当事務所は特殊な業務をしているわけではありません。毎月お客様を訪問して、正しい月次決算を組んでいます。黒字を啓蒙するためには『やるべきことをやる』だけです。そのためには研修が必須。やるべきことを教えないと、間違いが起きてしまいますから」と野口氏。大切なお客様を困らせないために、新人にはしっかりと研修させるつもりです。  2017.06.16