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  • 中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

    休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、 きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。 なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか?事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。数十年にわたって黒字経営を続けている企業であれば、評価額が億単位に上るケースも珍しくありません。中小企業オーナーが何の対策も打たず相続の時期を迎えると、現預金や不動産などの資産が少ない中、自社株だけで評価額が数億円に達し、相続税の納税資金に困窮するという悲劇が起きてしまいます。自社株式を後継者に承継する際には、相続税や贈与税の問題がついて回り、判断ひとつで税額が大きく変わっています。そのため、事業承継を敬遠する税理士が少なくありません。ある会計人はこのように語ります。「税理士が事業承継対策に消極的なのは、やる理由がないからという見方もあるでしょう。事業承継対策が必要な顧問先は優良法人です。法人税の申告業務をこつこつと行っていれば、事務所経営上、困りません。また、事業承継対策の適正な報酬金額を理解していない経営者が多く、税理士が望む報酬金額と折り合いがつかないことも、事業承継対策に消極的な理由でもあります。万全なリスクヘッジを図り、適正金額の報酬を得る仕組みを整えることが、事業承継対策をビジネスにする最低条件です」 2017.07.31