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税務調査

  • 「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術

    「不正計算」「重加算税」に絞った税務調査ノウハウを事例で学ぶ!税務調査で、調査官から「不正計算」「重加算税」の疑いを指摘されたら、どう対応しますか?ここでの税理士の対応によって、税務調査の結果が大きく変わってきます。納税者や一部の税理士は「不正計算」や「重加算税」に対して認識のズレがあると言われています。「脱税=不正計算=重加算税」と認識してしまいがちですが、実はそうではありません。ポイントを押さえて対応すれば、道が開けるのです。税務調査は交渉。税理士と税務署との利害が異なるなかで、いかに接点を見出すかが重要なのです。接点を見出すためには、税務調査の場数を踏むのが一番。しかし、場数は自らコントロールできません。そうなると、次善の策として事例研究が効果的です。この動画は「不正計算」「重加算税」といった「税務リスク」に的を絞った、税務調査対応ノウハウを公開。元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師が、具体的な事例を交えて解説いたします! 主な内容 最近の税務調査の動向 税理士の心構え 法人税の重加算税の取扱い 対応上のポイント (1)事実関係の確認、根拠法令等 (2)不正計算の存在確認 (3)実行行為者の特定 (4)不正計算の波及規模 (5)不正所得の確定 (6)終結に向けた対応 事例研究 (1)個人的経費の付け込み事例 (2)期末棚卸に係る不正事例 (3)交際費課税回避に係る不正事例 DVD詳細『「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術』商品名:「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術製作年月:2015年08月仕様:DVD1枚(約111分)+データCD+添付資料価格:19,440 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.09.03
  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫 巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス―― まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。―― 一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰ ビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1 ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2 ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ 法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 『相続税調査』での申告漏れは8割以上!? 調査官の質問ポイントとその意図を解説   

    国税庁によると、平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)の相続税の申告件数は10万3043件。そのうちの1割が実地調査の対象となり、その調査で実に8割以上の申告漏れ等の非違が確認されています。しかし、一般的な会計事務所での相続税申告は年間数件程度であり、その中で調査まで及ぶものはほとんどないため、『相続税調査』に立ち会ったことのある税理士の方はあまりいないと思います。そこで今回は、実際に税務官からどのようなことを聞かれるのか、またその質問の意図何なのか、といった点を中心に『相続税調査』について解説していきます。 相続税の申告漏れを調査するために最もチェックされるのが、金融資産のような隠しやすいものです。そこで被相続人(相続財産を残して亡くなった方)の財産管理がどのように行われていたかなどが聞かれます。----------------------------------------------------------------Q:被相続人はどのようにお亡くなりになられましたか?▼意図事故死か病死の区別、どのような病気だったのか、入院の有無、入院期間の長さなど、意思能力はいつまであったかの確認です。また、もし被相続人の死亡前に預金の引き出しがあった場合、その使途に関しても問われます。Q:被相続人の職歴や趣味は?▼意図被相続人の収入はどのくらいだったのか、蓄財の方法や当然所有しているであろう財産の推定を行います。また、たとえば趣味が“骨董品集め”などお金のいるものであれば、その財産があるのではないかという推測をします。Q:被相続人の財産は生前、どなたが管理されていたのでしょうか?▼意図お金を引き出して自らの預金にしていないかなど、管理者と被相続人の預金の区分がしっかりできているかの確認です。また、本人以外の“名義預金”になっていないかの確認のためにも質問されます。----------------------------------------------------------------非違があった場合によく指摘される事項は“名義預金”と“名義株”。名義預金とは、親族の名前で預金されているが、実際の管理者が他にいる預金のこと。名義株も同様に、名義だけを借りて購入しているものをいいます。名義預金や名義株がよく指摘される理由は、相続税等の国税が、一般的に実際の所有者に課税する『実質課税主義』をとっているためです。このとき注意してみられるところが、預金通帳などの所持や保管状況は相続開始時点でどうだったかということで、調査官は財産帰属の判断ポイントであると考えているようです。調査官は、調査で確認した事実から名義預金もしくは名義株かを判断しますが、相続税調査は帳簿などからの証拠を出せないため難しいと言われています。調査の際は“名義預金”もしくは“名義株”でないかを調べるために相続人に対する質問も行われます。----------------------------------------------------------------Q:どのようなお仕事をしているんですか? また、家族構成も教えてください。▼意図預金や株式などが名義預金や名義株でないかどうか。相続人の収入から預金などの有高バランスを検討していきます。Q:相続税の納税資金はどこから捻出しましたか?▼意図多額の相続税を支払った場合、その納税資金はどこかから出ているのか確認し、申告漏れとなっているような金融資産発見の端緒とします。----------------------------------------------------------------このように、調査官がどのような意図でどういった質問をしてくるのかを事前に把握しておき、その上で相続税の申告漏れなどを防いであげましょう。  2017.11.15
  • 編集部が厳選!【書評】社長、税務調査の損得は税理士で決まる

    社長、税務調査の損得は税理士で決まる!数千万円の追徴課税を防げる!正しい知識と対応で税務調査から会社を守れ!Amazonで購入する目次第1章 税務調査について知ろう第2章 調査官が見ているポイントは?第3章 税務調査の正しい対応方法第4章 税務調査でモメた場合はどうする?第5章 税務調査の結末はどうなる?「税務調査でわかる税理士のレベル」チェックシート単行本: 190ページ出版社:あさ出版発売日:2012/4/24価格:1620円(税込)著者情報久保 憂希也(くぼ ゆきや)株式会社InspireConsulting代表取締役社長。1995年 慶應義塾大学経済学部入学。2001年 国税庁入庁。東京国税局へ配属になり税務調査を担当。2008年株式会社InspireConsultingを設立。現在は全国の税理士に「正しい税務調査の方法」を伝えるため、税務調査対策研究会を運営。また全国で税理士向けのセミナー講師として活躍。著書に『社長、御社の税金は半分にできる! 』(あさ出版)、『すべての日本人のための日本一やさしくて使える税金の本』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『元国税調査官が斬る 税務調査の真実』(マトマ出版)、『国税OBによる税務調査と実務対応 』(共著、税務経理協会)など計10冊。 2017.10.26