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  • 税理士の仕事は将来なくなる!? 生き残るために“今”やれること

    税理士の独占業務は“税務代理”“税務書類の作成”“税務相談”で、納税の知識がない方々に対しての専門家としての意見が常に求められてきました。そのため、企業が専属の税理士を顧問税理士として雇用しているケースもありました。しかし近年は、インターネットが普及し納税に対する知識も検索すれば手に入る、さらにはゆくゆくは記帳代行業務がAI(人工知能)にとって代わられるなど、税理士業界全体は大きな変化期を迎えています。このような状況で今後、税理士が生き残っていくために“今”できることは何でしょうか?  2017.11.21
  • 【ベンチャーファーム】「成長スピード著しいITベンチャーを支援したい」

    クラウド会計ソフトやAIの発展とともに、新たな波を起こす今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は野口五丈公認会計士税理士事務所の代表、野口五丈氏にお話をお伺いしました。 クラウド会計を導入IT企業と足並みをITベンチャー企業のサポートで確実に成長している、野口五丈公認会計士事務所。事務所を構える渋谷は、”ビットバレー”とも言われる、日本でも有数のITベンチャーの集積地でもあり、年70件ペースという破竹の勢いで顧問先を増やし続けています。野口氏が開業した2012年は、ちょうどクラウド会計ソフトが世に出回り始めた時期。開業後しばらくの間、交流会で名刺を配るなど地道な営業を続けていた野口氏は、このクラウド会計ソフトに早い時期から目をつけていました。なぜならクラウドになじみやすいIT業界は独立する人が多く、IT産業自体も日本において数少ない成長産業の一つだからです。この戦略は見事にヒット。現在、同事務所の顧問先企業の8~9割がITベンチャー企業とのこと。「これまでの会計ソフトと異なり、いつでもどこからでもチェックができる画期的なシステムだと思いました。これまで業界では巡回訪問が続けられてきましたが、クラウド会計ならお客様のところへ行く回数が減ります。それと同時に、報酬を下げてあげることもできます。月次巡回に時間を割かなくていい分、会計業務以外のコンサルティング業務といった高付加価値のサービスをより多くのお客様に提供できるようになりました」 最新技術と人間の間”通訳”を目指す野口氏が提供する”高付加価値のサービス”の中でも、資金調達やものづくり補助金等の申請手続きサービスは、特に出色しています。「今までの会計事務所は企業の決算書を全部見られるにも関わらず、それを自分たちの営業に活かしてきませんでした。会計士の仕事は申告書を作るだけではなく、会計業務を通して顧客の満足を創出してあげることだと思います」  2017.10.17
  • なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか?

    競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。それには「業種特化+製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165%の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。 ポイント1:日本全国にマーケットが存在する日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。だから、どの地域でもビジネスを展開できます。阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。 ポイント2:他の税理士がやりたがらない一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡 美容室 会計事務所」で検索すると、上位5件中4件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて2件しかなかったといいます。 ポイント3:実務が簡単阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」(平成18年10月)を調べたところ、以下の事実に気づきました。 2017.09.06
  • 会計事務所の高付加価値ブルーオーシャン 今こそ歯科医院マーケットに参入しよう

    競合激化やクラウド会計の普及により、会計事務所は高付加価値サービスの提供が不可欠となっています。そこで注目されるのが、歯科医院マーケットへの参入。安定した診療所数と、根強い会計事務所へのニーズから、ブルーオーシャンとして位置づけられています。 歯科医院はコンビニより1万件以上も多い下のグラフは、歯科診療所とコンビニエンスストアの数の推移を示しています。平成27年12月末時点の歯科診療所の総数は6万8,746院。ここ5年間はほぼ横ばいで推移しています。一方、コンビニエンスストアの平成27年12月末時点の店舗数は5万3,544店。至る所にある印象を受けるコンビニよりも、歯科医院のほうが1万件以上も多いのです。都市部では、同じ雑居ビルに複数の歯科医院が入居している例も珍しくありません。さらに歯科医院は都市部ほど過密状態にあります。平成26年の各都道府県の歯科診療所数を、各都道府県の可住面積(実際に開発された面積)で割り、1平方キロメートル当たりの歯科診療所数を計算すると、次のようになります。1位:東京都…7.6院2位:大阪府…4.2院3位:神奈川県…3.4院4位:埼玉県…1.4院東京都は1キロ四方の中に歯科医院が7.6院と、密集ぶりがうかがえます。さらに、東京都の人口を歯科診療所数で割った数値=1歯科診療所がカバーできる住民数が1,257人で、全都道府県で最少の47位。1位の福井県2,669人の半分以下となっています。 1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人もうひとつ、歯科医院の競合をカオス状態にしている統計結果があります。平成26年末の歯科診療所数は6万8,839院で、歯科医師数は10万3,972人。1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人になる。つまり、大半が1人の歯科医師で歯科医院を経営していることになります。これは、会計事務所(公認会計士事務所+税理士事務所)の総数3万1,222件(平成24年経済センサス─活動調査)と、税理士登録者総数7万5,621人(平成28年2月末現在、日本税理士会連合会)とで算出した、1会計事務所当たりの税理士数約2.42人よりも少なく、歯科医院の零細ぶりが表面化しています。これらデータから、有資格者=歯科医師が院長先生1人プラス数人のスタッフだけの状態で歯科医院経営を行い、競合に立ち向かっているのが、歯科業界の現状といえます。このレベルの規模ならどんな業種であれ、きちんと戦略立てた経営をしているとは考えにくく、しっかりとした経理処理も期待できないでしょう。それゆえ、歯科医院に対して、会計事務所がサポートできる余地が十分に残されているといえるのです。パートナーとして経営支援を行えば、付加価値の高い業務にかかわることができます。  2017.08.23
  • 飲食業に専門特化し徹底した顧客目線のサービス 税務・会計だけの固定概念を外しサービス業としての新しい常識を

    公認会計士として監査法人勤務から独立し、税理士業界のサービス向上の必要性を強く感じたという廣瀬好伸公認会計士・税理士財務の強さと、飲食業に特化したお客様目線のコンサルティングを武器に、会計業界の新常識を作るべく挑戦しています。 専門特化することで知識・業務の深掘りが可能―業種特化のサービスを始めた理由はなんだったのでしょうか。廣瀬好伸氏(以下廣瀬氏)お客様に対して、専門的でより付加価値の高いサービスを提供できるからです。6年前に飲食専門のコンサルティング会社を設立しました。一般的な会計事務所では、ひとりの職員が担当する業種はバラバラです。ですので、お客様へ的確なアドバイスができません。しかし、何かに特化することで、業界の情報が集まってきますし、他の同業他社と比較しながらのアドバイスや税務・会計にとどまらないコンサルティングが可能となります。私たちのお客様は毎月のように誰かが出店しています。出店計画書を作ったり、銀行からの融資を受けたりと、同じような境遇のお客様に対して、専門的にお手伝いすることができるのです。―専門特化することで具体的にどのような提案をされるのでしょうか。廣瀬氏 例えば、試算表を見て、「原価率が高いので下げましょう」という指摘は誰でもできます。税務・会計の分野だけでは、できることが限られているのです。「どうしたら原価率を下げられるのか」までを提案する必要があるわけです。どの商品が多く出ているのかを分析し、レシピやメニュー、食材業者を見直す必要があるのかを考えます。そこで業者を見直すのであれば、違う業者を紹介し、見積もりをとるなどして実際に原価率を下げるところまでやります。お客様目線に立つということは、そこまでする必要があると思っています。  2017.08.16
  • 日本一お客様に喜ばれる会計事務所へ!他事務所の成功事例を参考に事務所の組織的拡大を目指す!

    税理士事務所、監査法人、一般企業を経て身に着けた実務経験を活かし、2019年までに売上5,500万円を目指している公認会計士・税理士高木淳会計事務所。さらなる成長を目指すためにどんなことを学び、取り組んできたのか、代表の高木淳公認会計士・税理士に、今後の活動目標を伺いました。 成功事例を学べば事務所を効率良く拡大できる公認会計士としての資格を持つ一方、共同創業したベンチャー企業の財務部長を務めている高木氏は、会計事務所を開業しようとは考えていませんでした。「会計事務所はあくまで外部の機関なので、良い提案をしても、うまく実行されることが少なかったですね。なので、自ら企業の成長に貢献できる立場で挑戦してみたいと思い、事業会社を立ち上げました」高木氏が勤めているベンチャー企業は、創業支援施設内に事務所を構えており、開業間もない経営者や開業を目指している人とのつながりが自然と増えています。特に、3ヵ月に1度開催される交流会では、公認会計士の資格を持つ高木氏に開業支援の依頼をする人が多くいます。当初、高木氏は依頼が来ても知り合いの税理士を紹介していました。理由は、会計事務所は儲からないと感じていたからです。しかし、その考えはあるセミナーに参加して、大きく変わることに。「会計事務所は利益率があまり高くないビジネスだと思っていました。しかし、セミナーに参加すると、多くの税理士が利益拡大に成功しており、きちんとやれば一定以上の利益率があるのだとわかりました」徹底的にやる性格の高木氏は、それまでまったくしたことがなかった営業活動に力を入れ始めます。ホームページの制作、弊社の自動メルマガ配信システムの導入などをわずか1年ですべて行います。これだけのことを始めるには、かなりの資金が必要です。しかし、高木氏は試行錯誤しながら事務所経営するよりは、成功している人のやり方を学んだ方が効率がいいと感じ、お金を惜しませんでした。「金額は高いなと感じるかもしれません。しかし、お金で時間を買うと考えればいいですね。年間一人の社員を雇うのと同じ金額ぐらいですから」  2017.08.14
  • 医科・歯科の経営指導は経営計画が大事

    医科・歯科・福祉関係の顧問先を110件持つ、株式会社みどり合同経営(岡山県岡山市)。医科・歯科の顧問先には、どのような経営計画を指導するのが適切か、会計業界で50年以上の実績を持つ代表の山口明男氏に医科・歯科向けの経営指導のノウハウの一部を語っていただきました。 ─会計業界での実績が55年とはすごいですね。ここまでやってこられた要因はどこにありますか?山口氏大きな要因は、昭和56年に経営計画を始めたことです。これが原点になっています。─どのような背景から経営計画をやろうと思ったのですか?山口氏経営計画に出会う前の仕事は、20年間ひたすら帳簿だけをつけていました。しかし、昭和56年にこれから厳しい経営になることを見越し、過去会計でなく、将来を見られる経営計画を考えないといけないと思い、取り組みました。─経営計画で大事なこととは何ですか?山口氏 現在も、約60件のお客様に私が直接経営計画をさせていただいております。経営計画を始めるとき、人前で話ができないと、経営計画のビジネスは成功しないのでは、と気づきました。そのため、話し方教室にも行きました。これが人生の大きな転機でしたね。経営計画をつくるのも、もちろん大事ですが、それ以上に毎月の計画と実績をチェックするほうが重要です。これを年12回繰り返すのです。─なるほど。毎月のチェックが大事なのですね。山口氏そうです。「経営計画が長続きしない。翌年に結びつかない」なんて声を聞きますが、それは毎月のチェックがしっかりできていないからだと思います。  2017.08.09
  • 飲食業経営者から社会保険労務士へ!経験ゼロから医科・歯科に強い事務所に成長した秘訣とは!?

    飲食業の経営者から社会保険労務士へと転向をした市川孝友社会保険労務士。今では歯科に強い社会保険労務士として名古屋を中心に活躍しています。今回は飲食業経営者から社会保険労務士になった理由や医科・歯科の分野の顧問先を増やした秘訣についてご紹介します。 飲食業経営者から社会保険労務士へと転向自ら飲食業の経営者として、いかにお客様を獲得し、喜んでもらえるか、その経験が、他の社会保険労務士との大きな違いであり、市川氏の武器となっています。異色の経歴を持つという表現がこれほど当てはまる社会保険労務士もそうはいないでしょう。市川氏は高校を卒業後、カナダに2年間留学したのちに、ガス会社に就職。大変な仕事ではなかったが、逆にそれが将来の不安となって、5年半で退職します。2年間、日本からロンドンまで、ユーラシア大陸を横断する旅に出ました。帰国後、飲食事業を始めると、これが当たり、月の給料が300万円を超えるなど、名古屋地区で数店舗を持つまでに成長。しかし、リーマンショックのあおりを受け、店舗を減らさざるを得ない状況に。そして32歳のときに社会保険労務士試験の勉強を始めました。「従業員も雇っていましたし、その当時は年金について問題があったころです。そういうことに興味があり、気になったことはすぐにやってみる性格なので、社会保険労務士の試験を受けようと思いました」飲食店を営む傍ら、開店前や空いている時間はすべて勉強にあてたといいます。その結果、わずか8ヵ月で、社会保険労務士試験に合格。そして、その2年後、開業に踏み切りました。  2017.06.29
  • 広告費0円で美容室・飲食店を毎月3件成約!「業種特化」で新規獲得

    最近会計業界で話題となっている「業種特化」。ある業種に絞り、新規獲得につなげようとする手法です。今回は、この「業種特化」で新たなビジネスモデルを構築、美容室・飲食店の業務にを絞り、毎月3件成約している、税理士法人阿比留会計事務所 公認会計士・税理士 阿比留一裕氏に、業種特化の重要性と売上を伸ばす仕組みづくりについてインタビューしました。  -なぜ美容店と飲食店を狙うのですか?一番大事なのは「業種を絞ること」です。その上で、地理的に集約していること、業務が単純であること、融資ニーズがほぼ100%あること、福岡では他の税理士事務所がほとんど参入していなかったこと、などを総合的に勘案してこの2つに決めました。また、この2つの業種は人類が存在する限り、まず消滅することはない業種であることも理由の1つです。(例えばIT系の業種ですと、来年どうなっているのかもわかりません。) -美容点と飲食点以外で活用できますか?「業種を絞る」ということを徹底すれば、活用はできるはずです。ただ、その業種の地理的な集約度合いや業務の単純さなどによって、業務効率が大きく変わりますのでご注意ください。 - 既存客の記帳代行に取り組もうと思います。このパッケージを利用できますか?利用はできると思いますが、現在の業務のやり方を、このパッケージの画一化された業務のやり方に変えていく必要があり、その点では新規クライアントに適用する場合に比べると少し面倒だと思います。 - 安価の記帳代行業者と戦えますか?戦えます。というか、単なる低価格ではなく、低価格でありながら高付加価値なサービスを提供するものですので、既存の安価な記帳代行業者とは正面から競合するものではないと思います。 - 従業員教育をしないで仕事ができますか?はい。そもそも私の事務所でも組織的な従業員教育なるものは一切行っておりませんし、1年間私の事務所で働いている従業員は未だに借方貸方を知りません(笑)でも従業員教育なしで職員一人当たり2,000万円も可能ですよ!  2017.06.05
  • IT新設法人に特化し年間100万円超の高額顧問料を獲得

    「知人・友人、クライアントからの紹介だけでコンスタントに月3件、お客様が増えています」こう語るのは渡辺税理士事務所所長の渡辺英治税理士。主にIT業の新設法人の新規顧客が多いそうです。渡辺先生は「クライアントのCFO(最高財務責任者)」というスタンスで高度なサービスを実践、大半の顧問先から月5万円以上の顧問料を得られています。どのようにして顧問先からも喜ばれ、顧問料の金額にも納得していただけているのか、これらのポイントについてお話しをお伺いしました。 渡辺税理士事務所の挑戦渡辺税理士事務所では新規獲得は紹介のみ、コンスタントに月3件前後の新規拡大を実現されています。なぜ紹介だけで、ここまで新規獲得ができるのか、それは、渡辺先生が独立したときの「最初の10人」のクライアントの獲得手法に遡ります。まず、独立開業した際にお客様になってほしい知人・友人10人以上をピックアップ。一人ひとりの顔を浮かべて「この人はどんな問題を抱えていて、何に困っているのか」「自分のサービスだと、どのようにして解決できるのか」について、とことん考え抜いたそうです。そして、30〜40人ほどの知人・友人にプレゼンして10件のクライアントを獲得。「顔が見えている人に対して具体的方法論でアプローチしました。今もその延長で続けています」 2017.06.02