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補助金、助成金

  • 補助金受注のスムーズな流れを作るツールの活用方法3つのポイント

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないことから、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金受注のポイントについて、若杉拓弥氏(若杉公認会計士事務所 代表 公認会計士)に解説していただきます。 1.無料オファーとフロントエンドをシームレスに「経営力向上計画」などの新制度をお客様に紹介するときには、紙ベースで案内できる仕組みが必要となってきます。でもお客様にメールや電話で伝えてもいいのですが、正直、確実な方法ではありません。たとえば電話をした際に「経営力向上計画という制度がありますがご存じですか?」とお客様に話しても、「あ、そうなんですね」と返され、そこで終わり。別途クロージングを行う必要があります。「情報提供」と「受注」というプロセスが分断されると、一貫性がなく、効率が良くありません。事業は無料オファー、フロントエンド、バックエンドから成ります。補助金を受注するかどうかという状態は、ちょうど無料オファーとフロントエンドの境目にあたります。ここをできるだけシームレス(継ぎ目のない状態)にして、自動的にフロントエンド商品を受注できるような仕組みをつくっていくことが重要なのです。  2017.07.27
  • 士業業界向けの社会保険労務士業務でナンバー1を目指す! 300万円超の助成金を活用した士業事務所向けの組織作りとは!?

    司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士と、複数の資格を活用し、士業事務所を営んできた社会保険労務士法人アクシスの中須浩二氏。士業事務所の法人化が認められ、「有資格者が営業するだけで食べていける時代は終わった」と語る中須氏は、300万円超の助成金を活用し、士業事務所に特化した「組織作り」に取り組んでいます。 複数資格を大いに生かした新しい業務の柱複数の士業の資格を持ち、士業事務所を運営してきた中須浩二氏は、数年前までは司法書士事務所として、過払い金請求を業務のメインにしていたそうです。「そのころから過払い金に代わる柱を模索していました」現在、司法書士事務所としては、地元の葬儀会社と提携して相続に特化。税理士と提携し、案件を徐々に増やしていっています。毎月約30件の無料相談を受け、90%以上の受任率を誇っています。また、土地家屋調査士としては、千葉県の土地家屋調査士17事務所とアライアンスを組み、全国でも最大規模の測量集団を形成。自治体とのつながりや機動力を武器に、規模を拡大。また、紹介によって相続の新規案件獲得へとつなげています。そして社会保険労務士として力を入れているのが、助成金をフックとした士業事務所の組織化です。  2017.07.26
  • 助成金件数累計300件以上、受給率100%を実現している特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所の高付加価値顧問契約サービスとは!?

    助成金件数累計300件以上、受給率100%(開業~2017年3月21日までの実績)を実現している特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所。地元・宮崎県で「助成金といえば杉山社会保険労務士」と、名を馳せています。どのような施策でご自身と事務所のブランディングに成功し、「助成金」分野において他事務所との差別化を実現されたのでしょうか。今回は、顧問契約獲得へと導く、高付加価値顧問契約サービスについて杉山氏にお話を伺いました。 助成金案件の受注は顧問契約とのセットが必須杉山氏が新規顧客獲得のフックとしているのは助成金。開業以来強みに掲げ、助成金件数累計300件以上、受給率100%(開業~2017年3月21日までの実績)の実績を誇っています。「地元宮崎県で助成金に強い社会保険労務士が少ないことから、社長さんの反応は良好です。要件を満たしていなかったり、受給スタンスが異なる会社を事前にシャットアウトするので、必ず受給できるよう申請に努めています」助成金案件を獲得するために、セミナーを随時開催したり、チラシを地元金融機関に配布してもらったり、専用Webサイト「宮崎助成金サポートセンター」を運営するなど、間口を広げています。中には「顧問社労士がいるので、助成金申請だけお願いします」というスポット依頼がありますが、基本的には顧問契約とのセットを必須としています。その理由は、スポットでは会社全体の状況を把握できず、助成金詐欺や不正受給に巻き込まれるリスクがあるため。顧問契約を結ぶと、会社の状況を常に把握し、助成金を受ける際もタイミングよく申請できます。顧問契約の主なサービス内容は以下の通り。 労働保険・社会保険の得喪手続き 情報提供 セミナー受講料一部無料 各種法的整備 36協定届け出 雇入通知書ひな型提供 マイナンバー管理それ以外の助成金申請、就業規則作成、労使紛争、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、給与計算などのサービスはオプションとなります。 問料は従業員規模で異なるが、平均して月額約2万~3万円前後。地元では低価格な社会保険労務士事務所が多く、高額に感じられるケースが大半とのこと。「地元では社会保険労務士というサービスの適正価格を理解していない方が多いと思います。そんな中、他の事務所がダンピング営業ばかり行うと、社会保険労務士の価値が下がってしまうのです。こうした悪循環を断ち切るため、当事務所では顧問料に見合った高付加価値サービスを実践しています」杉山氏は顧問先に対して、次の3つのタイミングで、必ず事務所に連絡するよう徹底しています。 2017.07.17
  • ものづくり補助金や創業補助金の申請をしっかりサポート! 補助金採択のポイントは「革新性」の有無にあり!?

    ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧客満足度が格段に上がり、新規の顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないので、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金が採択される事業計画のポイントについて、公認会計士の若杉拓弥氏に解説していただきます。 事業計画のポイントは、審査基準を守ることです。審査基準は公募要領に全部載っています。公募が出たら内容をしっかり確認して、審査基準を全部読み取ってください。審査基準とは、技術化面、事業化面、政策面の3要素です。これらを満たす申請書をいかにして作成するかが大事です。審査員は技術化面が2人、事業化面が2人、政策面が1人の計5人で構成されます。 ポイントはビフォーアフターの明確化では、審査の主な着眼点について見ていきましょう。まず、革新性です。社内・社外的な真新しさ、変化があるかということです。補助金の審査は全般的に、革新性が最も大事です。補助金を申請する事業が、既存事業と異なることが前提になります。既存事業の延長では、なかなか採択されないのが現状です。では革新性とは何かというと、「生産方法を手作業から機械化する」や「まったく新規の製品を作る」といったものです。ビフォーアフターを明確に比較できることが、革新性を満たす最低条件です。「ビフォー(革新以前)はこういう状態だったのが、アフター(革新以降)はこんな風になりますよ」と、ビフォーアフターを明確にすることが最大のポイントとなります。ビフォーアフターが明確でないと、どんなに細密な申請書を書いても、採択されにくいです。まずは自社の現状や事業課題の明確化が重要ですね。ちなみにアフターでは「競合他社がやっていない」「業界初」といったキーワードまで打ち出せればベター。事業全体の革新性を積極的にアピールしていきましょう。一方、事業が革新的であればあるほど、実現の可能性に疑問が出てきます。「資金的、能力的、体制的に実現可能なのか」「スケジュールに問題がないか」など、実現の可能性を裏付ける必要があるでしょう。審査員は補助金の費用対効果が大きくなるような計画書を期待しているので、できる限り具体的な計画書が必要です。なおかつ社会性もチェックされます。「政策や社会への寄与はあるか」「雇用創出、賃上げをもたらすか」といった点も事業計画に加味しないといけません。このように補助金の申請には既存事業と異なる革新性が前提となります。まずは自社の現状と事業課題を明確にし、具体的な事業計画を作成することが望まれます。  2017.06.22
  • 「他の追随を許さない助成金特化ノウハウ」年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは?

    「毎日3~4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話をおうかがいしました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1:営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40~50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3~4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2:顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30%を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10%を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10%にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」  2017.06.22