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経理代行

  • 【経理代行】テクノロジーの進化がビジネスチャンスを創出

    テクノロジーの進化に後押しされて、会計事務所にとって大きなビジネスチャンスが訪れました。クラウド会計ソフトの普及で効率的な運用が可能になった経理代行です。先進的な事務所はすでに取り組みはじめ、売上&顧客満足度の向上を実現しています。今すぐキャッチアップしましょう! 月額顧問料が25万円!?提供する価値が顧問料にアメリカのカリフォルニア州オークランドで会計、財務を中心に幅広いバックオフィス業務を手掛けるボーン・コンサルティング会計事務所で聞いた顧問料は、驚くほど高額でした。「平均すると1ヵ月25万円ほどですが、顧問料はお客さまによって異なります。1ヵ月あたり80万円の顧問料をいただいているお客さまもいれば、8万円というお客さまもいます」1件当たりの顧問料報酬が25万円と高額である秘密は、この事務所が提供しているサービスにあります。「記帳や会計、経理代行など、経営者の皆さんが困っていらっしゃる部分はすべて引き受けています。給与の計算もそうですね。(給与計算は)最初はやっていなかったのですが、お客さまからのニーズが大きかったので請け負うことにしました。それからCFOサービスもニーズが大きいですね。CFOサービスというのは、資本政策や融資のサポートなど、経営者の意思決定に関わるサービスのことです」メインの顧客は社内に経理専門のスタッフを置かない小規模事業者のことだが、これほど高額な月額顧問料を受け取れているのは、ボーン・コンサルティング会計事務所の「付加価値の高さ」がお客さまに受け入れられているからです。CFOでは過剰なサービスになってしまうような小規模事業者には、経理代行という形でサービスを提供するのだといいます。  2017.08.04
  • 【動画】開業9年で50名規模まで成長させた300件の経理代行ビジネスモデルの全貌

    開業9年で50名の会計事務所に拡大した「町田グループ」。代表の町田孝治氏によると、急成長のきっかけは製販分離による「経理代行」をビジネスの柱としていることにあるようです。今回は経理代行で成功を収めた町田グループの経理代行ビジネスモデルをご紹介します。  開業9年で50名体制に拡大した会計事務所が、製販分離の「経理代行」ビジネスモデルについて解説!田町にご事務所を構えて11年目、職員数は50名にのぼる町田グループ(代表 町田孝治先生)。同事務所が急成長した秘訣は、製販分離による「経理代行」ビジネスモデルを導入してから、のこと。小規模事業者の場合、 経理部門が存在しない 経理担当者は、社長か奥さんというのは、皆さまご存知かと思います。経理担当者を月給20万円で雇おうとすると年間240万円。モチベーション維持のために、随時、昇給の必要もあるでしょう。経理担当者1人分の人件費でさえ大変なのに経理部門を設けるほどの余裕なんてあるわけがない!というのが実情ですよね。しかし、経理担当者を雇うよりも、もっと安い金額で経理をアウトソーシングできたら…。さらに、それが「会計事務所」という会計のプロが担当してくれるとしたら…。顧問先の経営者の立場で想像していただければ、経理代行の需要が見えてきましたでしょうか?では、実際に町田先生は、どのように経理代行を受ける体制を整えられたのでしょうか。町田先生のモデルは「業務の細分化」がポイント。経理代行の「製販分離」を実践し8名で300件に対応する体制を築き上げ、中には月額30万円の報酬をいただけることもあるのだそうです。また、経理代行をきっかけに税務顧問を一緒に契約できるケースも発生しています。今回、そのモデルの詳細を知りたいという多くのご要望にお応えするためセミナーの内容をダイジェスト版でリリースします。ただ今、無料でご覧いただけます。ぜひ、この機会にご覧ください。 主な内容(約23分) 「製販分離」を実践 8名で300件の経理代行に対応 開業9年で50名の会計事務所に拡大 月額30万円の報酬を獲得 プロフィール町田グループ代表 公認会計士 税理士 町田孝治氏1998年早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業。1998年監査法人トーマツ勤務。2006年独立開業、2009年現住所の東京都港区田町に移転。グループ内に税務、経理代行、労務、コンサル部門を設け、究極のワンストップサービスを実現。2016年グループ総勢50名まで拡大。 2017.07.24
  • 巡回訪問監査をやめて売上が2.5倍に!記帳・経理代行を今後の柱に

    石川県金沢市の雅税理士事務所は、現在急成長を遂げている事務所の1つ。巡回訪問監査をやめて、ターゲットを小規模事業者に変更、クラウド会計ソフトの導入などで、1年間で売上が2.5倍になったそうです。新たな取り組みに挑戦したきっかけは「事務所の成長を加速させたかった」という片口雅之氏(代表 税理士)に、秘訣をお伺いしました。 巡回訪問監査に限界、スモールビジネス層にターゲットを開業してからの3年間、片口氏は、多くの会計事務所が行っているように、自計化のお客様に対して巡回訪問監査を行っていました。しかし、このビジネスモデルに疑問を感じていたといいます。「京都の小杉將之先生(小杉將之税理士事務所)もおっしゃっていましたが、巡回訪問監査が本当に必要とされているのか、疑問を持つようになっていました。巡回訪問監査だと、売上5億円以上の法人でないと割に合いませんし、地方にそこまで売り上げる企業はそんなにありません。そのため売上1億円未満の会社では、こちらが訪問しても社長は忙しくて不在にしていることが多く、経理の方では経営の深い話ができないのが現状。そもそも巡回訪問は求められていないのです。今後、このビジネスモデルだとやっていけないと感じていました」そんな時、送られてきたDMに興味を持ち、会計事務所向けのコンサルティング講座に参加。そこで学んだことを実践してから、成約率が大幅に向上しました。「契約が簡単に取れるようになりました。また、あいまいな契約をすることもなくなったので、お客様の質も上がりましたし、単価のアップにもつながっています」変わったのは契約だけではありません。事務所のスタイルもこれまでの訪問型から、来所型に切り替えました。巡回訪問監査をやめ、ターゲットを小規模事業者に変更。それまで断っていた記帳代行業務を引き受け、クラウド会計も導入しました。間接営業部隊からの紹介もコンスタントに増え続け、業務効率が上がり、売上はたった1年で2.5倍となりました。  2017.06.22
  • 経理代行で成功する秘訣は、効率的な経理ルールの提案

    資産税案件に特化し、経理代行業務をメニューに掲げている税理士法人M&T。これまでは「経理部長代行」サービスを行ってきたのですが、キャパオーバーをきっかけに「訪問しない経理代行」サービスをはじめました。実際、業務を行っていると、どのようなメリットがあり、どのような問題に直面するのでしょうか。今回は代表社員の三反田純一郎税理士にお話を聞きました。 経理代行の実践で、ワンランク上の経理部門の形成を支援─どのようなスタイルで経理代行業務を行っているのですか?三反田純一郎氏(以下、三反田氏)これまで当社で、中小企業の経理部長や財務部長に匹敵する人材を育てて、お客様のオフィスに週に1~2回派遣するサービスを実践してきました。好評だったのですが、こちらがキャパオーバーしてしまいました。1人が専任しても、せいぜい5社が限界でしたね。現在は、先方に行かなくても経理代行業務ができる仕組みを実践しながら構築中です。─「経理部長代行」的な役割から始まったのですね。三反田氏そうですね。税務ができる人が経理を兼務して、ワンランク上の経理部門を形成するというのが、コンセプトでした。─経理代行というと、どのような業務を行っているのですか?三反田氏記帳業務、請求業務、支払業務、給与計算業務、経費精算業務など、経理全般を行っています。─料金はどうなっていますか?三反田氏料金体系は基本的に月額固定にしています。接触頻度で区別しており、週1回訪問で10万円、週2回で20万円、最大30万円前後ですね。あとは月10万円のパッケージ商品もあります。イレギュラーな処理が必要になったら、タイムチャージにて追加で料金をいただくことにしています。─お客様と業務の線引きは行っているのですか?三反田氏発注業務や見積書作成といった営業事務に関係する業務はやらないことにしています。営業的判断が絡むので、会計事務所が手掛けると、トラブルが起きる可能性があるからです。受注以降の業務は、すべて会計事務所側で代行しています。─営業事務はやらないのですね。三反田氏そうですね。販売管理ソフトは、会社によって独自なケースが多いですよね。そこをどうやって連動すればいいかは、今後の課題になってきます。  2017.06.19
  • 経理代行を受注するには、まずは経理合理化のコンサルから

    経理代行を安定して受注するには、事務所内で経理ルールを統一し、すべての顧問先に同じ対応を取る必要があります。しかし自社独自の経理ルールを確立している顧問先に対してすぐに方向転換するのは難しいでしょう。経理代行をする前に、顧問先へ経理を合理化するためのコンサルティングをしなければなりません。今回は、顧問先から経理代行を受注するまでのフローを大公開します。 経理合理化コンサルが経理代行の入り口?経理代行を顧問先ごとのルールに合わせて受注すると、「明日までに振込をしてくれませんか?」と急な依頼があった場合でも対応しなければなりません。経理代行を安定して受注するには、事務所内で経理ルールを統一し、顧問先ごとの経理体制を整える必要があります。ただ、「事務所のルールに合わせて業務を行ってください」と顧問先にお願いしても、自社独自の経理ルールを確立している顧問先は、急に方向転換するのが難しいことが多いです。たとえば、給与を月末に締めて翌月10日に支払っている企業に、「支給日を20日までに伸ばしてください」といきなり言っても、社員は納得しないでしょう。顧問先が納得する形で、経理のルールを事務所と同じようにするには、“経理合理化コンサル”を行う必要があるのです。  2017.06.19
  • 導入方法さえわかれば一気にブルーオーシャンへ!! 仕組み化・効率化された記帳・経理代行こそ会計事務所の最適ビジネス!

    会計業界で注目を浴びている「記帳・経理代行」。全国各地で関連セミナーが満員御礼となっています。顧問先からの需要も高まっており、安定収入で高単価が見込めるから、取り組みを検討する会計事務所が増えています。そのためには、いかに効率よく業務を回せるかの仕組みが必要です。今回はどのように取り組んでいけば、新たな収益ビジネスモデルとして構築できるか、その手法をご案内します。 記帳・経理代行セミナーが全国「満員御礼」?今、会計業界では全国的に「記帳・経理代行」セミナーが人気です。開催した会場がどこも満員御礼となっています。なぜ、ここまで記帳・経理代行への関心が高まっているのでしょうか。参加者に取材を行ったところ「経理代行は高単価を見込める事業なので、当事務所でも始めたいですね」「経理代行をすでに受注しているのですが、製販分離をしっかりして効率良く受注する方法を学びたかったので参加しました」といった声が集まりますた。こうした声から“サービスの“高単価化” “業務の効率化”という2つのキーワードが浮上してきました。この2つのキーワードがポイントとなりそうです。まだ記帳・経理代行を受注していないが収益の柱にしようと検討している「立ち上げ型」と、すでに記帳・経理代行を受注しているが業務効率の改善を図りたい「業務改善型」。狙いが違う2パターンの会計事務所が、「記帳・経理代行」というワードに反応していることがわかりました。  2017.06.19
  • 550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは

    最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏(漆山パートナーズ 代表 税理士・公認会計士)にお話を聞きました。 お客様の悩みからサービス内容を考える当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、新規案件の獲得が難しくなります。 私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。そこで見つけたのが以下の3つです。  2017.06.02