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  • 開業3年で年商1億円! 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは?

    独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、1期目、2期目、3期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る1期目は税務顧問&記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』=『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか?「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)=売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 1対1での営業をしない1期目で顧問先を108社獲得できたのは1対1で営業をしていないから。『1対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない? フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘(こやま あきひろ)氏、岡本 信吾(おかもと しんご)氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客&営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上1億円を達成。    2018.07.19
  • 年間3億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは?

    東京(赤坂、中目黒)、埼玉、大阪、名古屋の5拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間3億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48%が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34%がWeb(ホームページ)、7%が紹介会社、6%が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも1日1件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
  • 金曜日の秘書たち 「情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプ 代表取締役社長秘書を兼務している谷口由季さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプで代表取締役社長の秘書を兼務している谷口由季さんにお越しいただきました。 下記の動画インタビューでもお話が出ていますが、株式会社ランドスケイプはオフィスがすごい!ということで特別にお写真をお借りしました。<オフィス写真>Q:情報処理サービス業というのはどの様なお仕事ですか?日本最大級の企業データベース820万拠点を保有し、そのデータを活用してマーケティングの支援をしております。  2018.06.08
  • 数字は語る!企業の情報を入手する経路 第1位はメールマガジン

     定期的な情報発信にはメルマガが効果的何らかのメルマガを受信している人は約9割(図1)。注目すべきは、企業からの情報を入手する手段の首位がメルマガであるということです(図2)。これらの結果から、メルマガは情報配信ツールとして現役であることがわかります。  しかし、メルマガの効果を上げるためにはいくつかの〝条件〞があります。1つ目は、読みやすい形式。メルマガをパソコンで読む人が大多数を占めていて、彼らの約半数はHTML形式が読みやすいと回答しています(図3・図4)。2つ目は、内容の充実。調査の結果、メルマガに「気付かせてくれる提案の情報提供」を求める人が多いことが判明しました(図5)。読者に有益で実践的な情報を配信すると良いだでしょう。3つ目は、高頻度での配信。1週間に一度はメルマガを受け取りたい人が多いです(図6)。本業と並行しながらこれらの〝条件〞を満たすメルマガを作成することは難しいです。専用ツールを導入すれば、効果的かつ効率的なメルマガ配信が可能になります。 2018.06.07
  • 今さら聞けない!”マーケティングオートメーション”

    顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション(以下、MA)なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を1つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この2段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。MAなら、名刺情報をデータベース化するだけでなく、業種、役職、ニーズの有無などが収集できるのです。メルマガ開封率、サイト訪問履歴、それに合った施策の実行など、分断的なマーケティング作業をMAで自動化することで効率的に打率を上げていきます。さらに、顧客別のウェブ行動を分析し、そこからリストの優先順位を付けることもできます。このようにデータベースの管理強化をすることで、営業へ質の高い面談をパスすることができるのです。実際にMAを活用して成果を出した企業は、商談数が約4.5倍増加したといいます。また、営業の生産性を14.5%向上させ、マーケティングの人件費を12.2%削減できるという統計も出ています。優良な商談作りを効率化し、営業部門に橋渡しをして働き方改革や新規顧客獲得につなげていきましょう。  合わせて使える! 士業事務所専門メール配信システムMig-p ミグプレミアム株式会社アックスコンサルティングが提供する士業専門メールマガジン配信システム。顧問先となる会社社長が興味を持つテーマに合わせ、プロのライターが執筆した記事を配信。簡単な操作で継続的な情報発信ができる。 >詳しくはこちら  2018.01.31
  • 60分1本勝負で受注率日本一!丸の内ソレイユ法律事務所

     『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います(笑)。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
  • 【動画】メルマガを使ったデータベースマーケティングとは?〜後編

    風俗業界に特化して業務を行う税理士法人松本では、社内全体で一つの取り組みを行っています。それはメルマガです。顧客と顧問税理士をつなぐ手段としてメルマガを用いるのは珍しいことではありません。しかし、同事務所ではメルマガ作成を分業化し所内の大部分のスタッフが何らかの形で業務に触れる機会を設けました。これによってメルマガの運営・質が向上し、結果的に顧客に対する認知度が大幅にアップして、集客の成功に至ったのです。またスタッフ採用に関してもメルマガを利用し、求人費用ゼロの実現に成功しました。その具体的な方法論を本動画では余すところなくお伝えします。 営業も人材確保も メルマガは工夫次第で最強ツールに! ■メルマガは事務所のファンを増やす超重要ツール ■営業職以外のスタッフでもメルマガで仕事をアピールし顧客の安心感を創出する ■メルマガも顧客の趣向にあわせてスタッフを配置する→女性客には女性で対応。気軽に相談できる環境を ■スタッフには担当すべきメルマガを志願制にする→強い責任感をもって業務に取り組む ■人材獲得においてもメルマガは有効→社内見学会の募集をしたらノーマネーで16人集客 ■クロスマーケティングで広がる認知度→公式ホームページやファイスブックで更なる認知が可能→顧客はけっこう見ている。コミュニケーションのきっかけとして有効 ■キャンペーンの告知が一斉送信で可能→割引特権を付けることで更なる顧客を呼ぶ  講師は税理士法人松本のシニアスタッフの五藤こずえ氏にご担当頂いております。 プロフィール 税理士法人松本 (東京都新宿区)シニアスタッフ五藤こずえ 氏 2012年松本会計事務所入社。現在、新宿オフィス勤務。税理士法人松本のマーケティング戦略を担当。風俗向け経営者だけではなく、お店で働くキャストまで業種に特化したサイトを運営。LINE、メルマガ、ブログ等のWebコミュニケーションツールを活用して、嘘の情報に惑わされない、正しい情報をお客様へ提供している。  2017.12.15
  • 【動画】メルマガを使ったデータベースマーケティングとは?〜前編

    風俗業特化の“強み”を活かして戦う税理士法人松本のマーケティング戦略とは!業務対象を風俗業界に特化し、これまで累計1,000件を超える相談を受けてきた税理士法人松本。2006年の開業から毎年順調に契約数および従業員数を増やし、現在では新規契約数が10倍、従業員数は50人へと増加しています。風俗業特化のように“業種を特化する”ことを強みとして戦うためには、まずマーケットについて考える必要がある、と松本氏は言います。その考えとは、■「誰に対して」「何を売るのか」「どう選ばれるのか」・競合他社に真似されるようでは事務所の強みではないかもしれない・お金が払われないようなサービスであればそもそもそれに価値がないのかもしれない・顧客が事務所の強みを評価してくれないのであれば選択する顧客を間違えている■市場の規模がどれくらいか■そのサービスは顧客目線で考えた時に魅力的か■選ばれるサービスになっているか「私達は風俗業に特化したことで顧客の平均単価も高く、成長スピードも比較的早い方だと思います。少し変わったところで特化しているため色物扱いされたこともありましたが、従業員教育に真面目に取り組み、しっかりとした組織作りも行っています」と語る松本氏による本セミナーでは、その成長戦略を実現させるために重要なことは何か、またマーケティングや現在の取り組みをご紹介していただいてます。プロフィール 税理士法人松本 (東京都新宿区)代表税理士松本 崇宏(まつもと たかひろ)氏2006年28歳で独立。現在、新宿と江東区亀戸に事務所を構え、2017年10月より横浜にも支店を展開予定。従業員は50名を超え、「風俗業専門税理士」して活躍中。12種類のWebサイトを稼動させ、さらに動画やメルマガ等のWebコミュニケーションツールを活用して、新規案件獲得を年々伸ばし、2016年は220件を超えている。 2017.12.08
  • 業界初! 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

    税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本!今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か?」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書!税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本単行本:200ページ出版社:株式会社秀和システム発売日:2016/3/30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数:12名(税理士2名)所在地:【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間:平日9時~18時メールでのお問合せは24時間対応(下記URLより)https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04
  • ホームページから月25件の問い合わせを獲得!会社設立の競争激化を危惧し決算申告のホームページを制作

    1994年、虎ノ門合同事務所内に開業した田邊敏彦税理士事務所。開業当初、代表の田邊敏彦税理士は、顧問先や友人の紹介から新規開業の案件を獲得していました。しかし、現在はホームページからの決算申告の問い合わせが増加しているといいます。なぜ会社設立から決算申告にシフトされたのか、どのようにしてマーケティング活動を実施されたのか、お伺いしました。 税理士法改正を機にホームページを開設田邊氏は、以前勤めていた事務所の所長から「私の事務所内で開業するといいよ」と言われ、1994年に虎ノ門合同事務所内に田邊敏彦税理士事務所として独立開業しました。開業当初は、顧問先や友人からの紹介により、新規顧問先を獲得し、事務所の売上を順調に伸ばしていました。しかし、2002年の税理士法改正を機に、その成長速度が鈍り始めたのだといいます。「開業してからの20年間は、紹介案件をメインに新規開拓をしていました。5~8年ぐらいのお付き合いが続けば、自然と顧問先から紹介をもらえるようになっていましたね。ただ、税理士法改正により、税理士業界は大きく変わりました。広告などのマーケティング活動に力を入れる事務所が増えてきたのです。ほかの事務所の勢いに押され、紹介件数は少しずつ減っていきました」売上が低迷する中、田邊氏が考えた施策は、ホームページ制作でした。ホームページは、当時紹介案件の8割を占めていた会社設立を前面に押し出しました。  2017.08.02
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