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士業連携

  • 【士業連携最前線】幅広いニーズに応え顧客満足度を上げる

    顧問先のアドバイザーとして、困りごとに幅広く応えることをモットーとする2事務所。顧客満足度を上げる税理士と社会保険労務士の連携のポイントとは−− 税務・労務にこだわらず顧問先のニーズに応える税務以外にも、パソコンシステムの導入や保険商品、リスクマネジメントなど〝よろず屋〞として顧問先の課題解決に取り組む中谷隆夫税理士事務所。開業年数の浅い顧問先が多いこともあり、労務や助成金の相談を受けることも増えている。そこで、代表の中谷氏は、専門的かつスピーディーに対応できる社会保険労務士との連携を検討していた。TRAD社会保険労務士法人代表の田畑氏は、総合会計事務所に勤務していた経験を持つ。顧問先は、自分では税務的な問題か労務的な問題かを判断できずに相談してくることも多く、当時から他士業と連携して課題解決に取り組むことが顧問先の利益につながると考えていた。税務、労務だけにこだわらず、顧問先の課題に幅広く対応するという共通した理念を持つ二人。同じ大学出身という共通点もあり、アックスコンサルティングのコンサルタントによる紹介で今年の2月から連携を開始。「規模も大きく、長年蓄積されたノウハウや豊富な情報があること。そして田畑先生の雰囲気やお人柄が連携を決めた理由です」と中谷氏は話す。    定期的な勉強会で密な情報共有を実現連携を始めてからは、月に1回、田畑氏やTRAD社会保険労務士法人の職員が中谷氏の事務所に出向き、勉強会を開催。これまで勉強会で取り上げたテーマは、セクシュアルハラスメントや助成金など。女性が活躍する時代に合わせ、ハラスメントとは何かといった基礎から、対応方法のポイント、産休制度、雇用保険の活用方法などの公的支援についても講習している。助成金に関しては、 2017.11.24
  • 士業連携で売り上げアップ!~厳選事例公開セミナー~Vol.2

    士業連携で売り上げアップ!~税理士×司法書士の連携~昨今の士業業界では、事業承継対策や組織再編、生前対策、民事信託など、多様化する顧客のニーズに対応するため、士業連携の必要性が声高に叫ばれ始めています。特に、業務を処理してくれるだけでなく、ともにビジネスを構築していけるビジネスパートナーとしてのニーズが、全国的に増えているようです。単純に専門的な知識のみが突出していても、相手にビジネスパートナーとして選ばれるとは限りません。競争優位性を確立し、ビジネスパートナーとして選ばれる先生になるためには、2つの施策がカギを握ります。その2つの施策とは、“USP(Unique Selling Proposition・独自のウリ)”と、“業務の見える化(コンテンツ化)”です。こちらの動画では、USPとコンテンツ化の具体例を紹介しつつ、その背景と意図を丁寧に説明。さらには、生前対策にまつわる司法書士と税理士の連携について深く斬りこんでいきます。所長先生のマンパワーのみでタイアップしても、すぐに限界を迎えます。また、具体的な生前対策といっても、新しい業務スキルが必要なのではなく、すべきことは、これまでの業務の集合体に過ぎません。ここで詳しくご紹介する司法書士と税理士の連携の形は、きっとこれまでの生前対策業務のイメージを覆すような驚きに満ちているでしょう。ビジネスパートナーとして選ばれるための『フロント商品』のつくり方、また顧客との安定的接触を図る『B to Bの維持と開拓』のために、こちらの動画をお役立てください。 2017.11.21
  • 士業連携で売り上げアップ!~厳選事例公開セミナー~Vol.1

    士業連携で売り上げアップ!~厳選事例公開セミナー~士業連携の必要性が叫ばれている昨今の士業業界ですが、“紹介”というマーケティングに乗り出す際には、数ある実際の成功事例から客観的な事実を抽出し、検証することが大切です。なぜなら、先生のキャラクターありきの成功事例などもあり、数少ない事例からだけでは、紹介をもらうための本質的な方法・法則を、見極めにくいからです。年間6,000事務所を超える面談を実施しているアックスでは、今回、士業の方から紹介をもらう士業連携に的を絞り、その成功事例を細かく分析。士業連携でうまくいっている先生方の傾向とその実例、そしてそこから見えてきたノウハウとポイントをご紹介します。士業連携で成長している事務所には、以下のように、大きく3つの共通点があります。 ビジネスモデルをつくっている 『入り口商品』の営業にもっとも注力している 事務所の強みやサービス内容を可視化しているこちらの動画では、これら3つのポイントが、どのような事例を通して見えてきたのかを解説するとともに、それらを応用し、自分の事務所に取り入れるためのコツまで、分かりやすく解説してあります。話し手は、株式会社アックスコンサルティングの名古屋支社長を務める若き俊英・野口陽司。今回は、税理士と社労士の連携について、重点的にふれていきます。士業連携に興味を持ったばかりの方も、チャレンジを始めたもののうまくいっていない方も、ぜひこちらの内容をご活用ください。 2017.11.20
  • リストアップからフォローまで「士業連携」の王道5ステップ

    士業連携において、やるべきことは大きく5つのステップに分けられます。それぞれのポイントを押さえておけば、他事務所と連携構築していくためのフローを事務所内で仕組み化できます。 Step1 見込み士業のリストアップ連携できそうな士業をリストアップしましょう。リストには「事務所名」「担当者」「接触日」「接触内容」を記入できる欄を作成しておきます。知り合いに見込み士業が見つからない場合は下記の手法を活用します。・士業交流会に参加する・顧問先や友人、知人から紹介してもらう・Webサイトなどで事務所近辺を検索する Step2 営業ツールの作成連携先だけでなく、その先にいる顧問先にも読んでもらえるようにツールを作る必要があります。チラシは「相続」や「会社設立」といったサービス別に作成しないといけません。1枚のチラシに情報を入れすぎると、読みづらいものになってしまうからです。「理解しやすく」「読みやすい」を意識しておくとよいでしょう。 Step3 連携の依頼丁寧さを考えると電話で面談の約束を取るのが一番よいです。しかし時間が限られているので、「DM」「メール」「Webサイト」を使って一斉にアプローチしてもよいでしょう。1つの手法にこだわらず、併用して面談につなげていくのが重要です。●DM・メリット面識がない事務所にも連携を依頼できるエリアを絞って連携先を探すときには効果的・デメリット印刷代や郵送代がかかるだけでなく、封入作業に時間を取られしまう●メール・メリット金額を抑えつつ、複数人にアプローチできる返信へのハードルが低く、反応を得やすい・デメリットアドレスを知っている人にしかアプローチできないほかのメールに埋もれる可能性がある●Webサイト・メリット専用ページを作成すれば、24時間稼働する営業マンに遠方への連携も獲得可能・デメリットSEOで上位に表示されないと見てもらえる可能性が低いエリアを絞れない Step4 面談明確な業務のすみ分けを行う必要があります。また金額についても事前にルールを明確にしておくと、のちのトラブルを防げます。決めた内容は契約書に記載しておきましょう。 Step5 フォロー関係を継続させるために、フォローをしていかなければなりません。こまめにコミュニケーションをとり、属性情報やコミュニケーション内容はリストで管理することをお勧めします。 2017.09.07
  • 【動画】【特別対談映像】派遣許可申請業務の連携でマーケット、顧問先が拡大

    社会保険労務士 淺野寿夫氏 × 税理士 元村康人氏務士の淺野寿夫氏率いる社会保険労務士法人ALLROUND。一方、税理士法人青色会計代表の元村康人氏は2013年4月に事務所をスタートして以来、インターネット広告費ゼロ、士業同士の紹介や口コミだけで顧問先を広げ、順調に売上を伸ばしています。他士業で活躍する二人が出会うきっかけは、派遣業許可申請でした。連携して生まれたものは何か、お話を伺いました。 24時間365日対応で顧客満足度をアップ!派遣業許可申請業務は、申請基準がよく変更になったり、条件も厳しくなったりと、企業の経営者が自力でやろうにも通りづらくて手間のかかるものでした。さらに、特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っているため、企業からの依頼が淺野氏のところへ殺到していたようです。淺野氏は言います。「弊社は10年以上前から派遣業許可申請を行っていて、ある程度のスキルと経験があります。それに加えて切替え申請で多数の企業から相談、依頼が連日のように来ていました」しかし、数多くの依頼に応えようにも手が回らない状態で「泣く泣くお断りをしなければいけない状態だった」と言います。というのも、許可基準を満たしているかどうかの条件は、厳重に確認しなければいけません。なぜなら、基準資産の判断は、直近の決算書の貸借対照表で確認する必要があるからです。そこで淺野氏は、知り合いのコンサルタントに税理士の紹介を依頼することに。これが、元村氏とタッグを組むことになった経緯です。「紹介してもらうときの条件は一つ。24時間365日いつでも連絡がとれてフレキシブルに対応してくれるかどうかです」依頼した顧客を取りこぼしてしまっていたのが、連携することによって顧客拡大。さらには、スムーズな対応が好評で、さらに依頼件数が増えたのだとか。「元村先生は、資産要件がクリアになるように書類をすぐに作成してくれて、いつでも連絡がとれる状態なので、とても安心です。先生のおかげで今まで断っていたお客様の要望に応えることができました」と淺野氏は言います。一方の元村氏も「20年以上業界にいますが、これだけコンスタントに顧問先が増えたことはありません」と、顧客拡大に喜びが隠せない様子です。 プロフィール社会保険労務士法人ALLROUNDグループ代表 社会保険労務士淺野 寿夫 氏常に顧客にとっての利益・メリットを追求し、助成金や各種許認可業務など幅広い要望に応える。現在は全国に8つの拠点を構え、地域に根ざしたサービスを提供。税理士法人青色会計代表 税理士元村 康人 氏CSMS(SEO対策資格)取得。税務のみならず顧問先の売上拡大でも手腕を発揮。節税対策や経理合理化、売上拡大を実現するアドバイスで増収増益企業に変貌を遂げた会社は数多い。 2017.09.05
  • 「売上増加」と「解約防止」につながる!士業連携による2つの効果

    「紹介案件の獲得」「ワンストップサービスの提供」「顧客満足度の向上」士業連携がもたらすメリットはさまざまです。士業連携の手法を紹介する前に、連携に注力するメリットについて見ていきましょう。 2017.09.04
  • 他士業連携が営業効果を3倍にする!選ばれる税理士になる5つのポイントとは?

    士業事務所の新規獲得において、数ある営業手法のうち「他士業連携」は時間を掛けず、成果を上げやすいと注目を集めています。実際に他士業連携に注力すれば営業効果が3倍になるといわれ、さらに難しいノウハウは必要ないとのこと。今回は誰でも簡単に他士業連携を図ることができる「5つのポイント」をご紹介します。 他士業からの紹介は効率が良い営業手法どうして「他士業連携」が顧問先拡大に効果的なのでしょうか。その理由は、税理士へのニーズがすでにある人を紹介してもらえるからです。例えば、あなたが自分の顧問先を他士業に紹介するのは、どんなときを予想するでしょうか。顧問先に対して「いい司法書士がいるので、お会いしてみませんか」と、ニーズがあることをわからずに紹介することは、ほぼないでしょう。これは連携先も同じです。他士業が自らの顧問先を税理士に紹介するのは、専門外となる税務や会計について相談があったからです。他士業との連携を密接にすればニーズが顕在化した顧客を紹介してもらえるので、ヒアリングや提案といった営業活動に時間を掛けずに済みます。 士業連携がうまくいく5つのポイント士業連携は5つのポイントを押さえるだけでうまくいきます。具体的には以下の5つです。  業務の質を担保する 得意分野を明確に打ち出す 接触頻度を高める 早い返事を心掛ける 自分が先に顧問先を紹介するこの5つのポイントを抑えておけば、誰でも簡単に士業連携を図れるのです。  2017.06.19
  • 「他士業連携」の先駆け、会計事務所サポートで顧客満足度を上げる司法書士事務所の3つのサービス

    「他士業連携」による新規獲得手法が注目を集めている昨今、数年前から既に他士業との業務連携を実践されている事務所があります。司法書士法人石川和司事務所が提供している、「会計事務所サポートサービス」は、ただの業務ではなく、会計事務所の顧問先の満足度向上を目指しているとのこと。実際にどのようなサービスを提供されているのか、所長の石川和司氏にご紹介いただきます。 単なる連携ではなく、税理士に付加価値を付ける「税理士先生と司法書士が連携するケースは多くあります。それを単なる『連携』で終わらせるのではなく、もう一歩進めた『税理士先生にメリットのあるサポートサービス』として展開したい、そう思ってこのサービスを始めました」と語るのは、司法書士法人石川和司事務所の所長、石川和司氏。司法書士法人石川和司事務所では、会計事務所サポートサービスと銘打った展開を行っています。単なる登記業務の外注先として請け負うのではなく、業務を通してどうやって会計事務所にメリットを感じてもらうかに注力した内容となっていることで税理士から注目されています。「今まで明示してやっていなかったけれども、実はこういうところが支持されていたという部分をサービスメニューとして明示しました」と石川氏。下記がそのサービスの内容です。 1.同行サービス必要な際に税理士に同行し、お客様との打ち合わせに同席する。登記や相続といった司法書士の関わる内容において適切なアドバイスをその場でできる。 2.スケジューリングサービス会社設立などの際の最良のスケジュール組みの立案を行う。苦しい日程でもベストの案を提供する。 3.専任スタッフサービス一つの税理士事務所に対して専任のスタッフを2人必ず配備し、業務の円滑化を図る。これによって一人の手がふさがっていても、もう一人の司法書士が適切な対応をとることができる。なんと司法書士法人石川和司事務所はこれらのサービスを無料で提供しているとのこと。「従来の司法書士は先生業でした。でも今はそういう時代ではありません。お客様のために、お客様の間にいらっしゃる税理士のために最高のサービスを提供しようとしたら、これらのメニュー化は必然でした。また他の司法書士事務所と差別化を図りたい、そんな思いもありました」  2017.06.02