士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • TOP
  • 記事コンテンツ

記事を含むコンテンツを表示しています。

  • 【ベンチャーファーム】リライエ社会保険労務士事務所 石田隆利氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、人口3万人都市で開業し、9年で15名の事務所をつくりあげたリライエ社会保険労務士事務所代表の石田隆利氏に話を聞きました。 開業を決めてから10個の資格を取得私は、「30歳で開業する」と決めていました。そのために、20歳からの10年間で10個の国家資格を取ろうと決意し、社会保険労務士のほかにも建築士や土地家屋調査士、マンション管理士などの資格を取得しました。実は、もともとは司法書士での開業を目指していて、司法書士事務所で補助者として働いていたこともあるのですが、結局、司法書士だけは試験に受からなかったのです。でも、開業することは決めていたため、顧問契約でストック売上をつくることができる社労士で開業しました。当時は、社労士がどんな仕事をするのかもよくわかっていなかったので、売上を上げたいとか、事務所を大きくしたいといった目標はありませんでした。事務所が軌道に乗ったのは、運が良かったからです。名刺をつくろうと訪れた印刷会社の社長に、所長先生を紹介してもらいました。その先生からのつながりで紹介を受けた最初のお客様が、300名を超える企業。しかも、「給与計算も就業規則も全部やってほしい」と依頼されたのです。最初がそんなハードな仕事でしたから、その後受ける仕事は難なくこなせました。今考えると、「無理」と思わず、何でもやってみる性格がプラスに働いたのかもしれません。ほかにも、たまたま知り合った金融機関の方の依頼で、全店で職員向けの助成金セミナーをしたんです。お客様に渡せるチェックリストを配布したので、そこから助成金の依頼をたくさんいただき、急成長できました。 スタッフでも受任できる仕組みをつくる「運が良い」の繰り返しでお客様は増えたのですが、3年目のとき、私以外のスタッフ4名全員が一斉に退職したことがありました。急成長で業務量も業務範囲も増えたことが影響したのかもしれません。ちょうど次の日は新しいスタッフが入社するタイミング、そして事務所移転の日で、大変でしたね。それでも仕事は断らなかったので、仕組みづくりには力を入れました。業務マニュアルはもちろん、他事務所を参考にお客様からの相談に合わせたメールの定型文を用意し、コピーするだけで送れるようにしました。営業を戦略的に考えるようになったのは4年ほど前から。セミナーの開催報告などのプレスリリースを積極的に始めました。メディア露出を増やすことで、有名な事務所だと〝誤解〞してもらうことが狙いです。地域で同じことをしている先生がいないので、まったく接点のない企業からも問い合わせが来るようになりました。セミナーでは、私以外のスタッフをどう目立たせるか、どうすれば労務を楽しく感じてもらえるのかを考え、寸劇を取り入れました。テーマに合わせた台本をつくり、スタッフが演じます。これが効果的で、セミナーが終わってから「〇〇役をやっていた者ですが」と電話すると、アポイントが取れるのです。お客様が、「こっちも話を聞きたかった。無理やりやらされてるんじゃないの?」と心配してくれるんですね(笑)。また、以前はお客様のところに訪問するのは私の仕事でしたが、行かないと決めました。もちろん、顧問の解約もありました。でも、私ひとりで営業していては、将来落ち込むのは目に見えています。だから、スタッフでも受任できる体制を整えることが必要なのです。そのため、「労務でも売上でも、お客様が困ったときに、真っ先に相談してもらえる人にならないといけない」と伝えています。 引退までの10年で北近畿一番事務所へ私は、10年後の50歳で社労士事務所の代表を引退します。それまでに、北近畿でナンバーワンの事務所になるのが目標です。売上で言えば3億円。AIを導入すれば、スタッフはパートを含めて30名足らずで実現できると思います。あとは、地域を発展させたい。とはいえ田舎なので、都会の知識を田舎に持ち帰り、地方に仕事を持ってきたいと考えています。ほかにも、高校生や大学生に地元企業で職業体験をしてもらい、地元での就職を支援する活動も始めたいですね。そして、社労士事務所を継いでもらったら、私が持っているほかの資格を活かし、当社のビルをさまざまな専門職の事務所が入る建物にしたいと考えています。「困ったときに、あのビルに行けば全部解決する」という、市役所のような施設です。私がすべて管轄することで、方針などがぶれることなく地域の方の役に立てる施設にできるのではないかと思います。   2018.11.09
  • AIを〝パワースーツ〞にして テクノロジーで法務を支える

    AIによる契約書レビュー支援ソフトを開発している株式会社LegalForce(リーガルフォース)。約書のチェック時間を大幅に短縮させる注目の〝リーガルテック〞で、弁護士の仕事はどう変わるのでしょうか?自身も弁護士として活躍する代表の角田望氏に聞きました。 AIの得意分野を活かし契約書のリスクを検出「テクノロジーで法務を支える」というのが弊社の理念です。そのために、AIによる契約書レビューで、契約書のリスク発見にかける時間を短縮し、かつ精度を上げることを目指しています。私たち弁護士や企業の法務部の方たちは、リスクの発見に時間をかけるより、そのリスクをどう回避するか、契約書に何をどこまで入れるかという取捨選択の判断に時間をかけるべきだと考えているからです。弊社のサービス『LegalForce』は、契約書のワードファイルをアップロードすると、「競業避止義務」や「違約金」といった自社に不利な条項などを判断し、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘します。AIは、ものを記憶することが得意です。弊社のAIであれば、「この契約書は、こういう部分が危険だ」ということを記憶しています。その項目が、例えば秘密保持契約書なら60項目くらい、業務委託契約書なら委託側で百数十項目くらいあり、それを一瞬で検査するのです。これは人間には不可能な芸当です。頭の中に何百項目も入っていて、きちんと突合できる人はいないでしょう。人によって重点的に見る点が違ったり、チェックリストがあってもムラが出たりします。また、「大丈夫だろう」という先入観も落とし穴となります。リスクの多そうな条項だけをチェックしたら、そうでないところに大事なことが書いてあった、ということも起こり得ます。しかし、AIには先入観はありません。もれなく、すべての項目をチェックするため、一定のクオリティーが担保されるのです。   ※現在のオープンβ版は、大手企業を中心に約30社が利用。実運用実験を通してサービスを改善、高度化していく。正式版は2019年1月にリリース予定。 取捨選択の判断は人間にしかできないもちろん、人間の方が得意なこともあります。それが、イレギュラーを発見することです。AIは過去の学習データに含まれていないもの、想定していない表現は見分けられません。例えば、「ただし、第何条と第何条は除く」といった、どんでん返し的な表現は苦手です。また、契約書ができあがるまでには、さまざまな意思決定や判断が積み重ねられています。私たちが契約書の作成を依頼された場合、相手企業の資本金や役員数、有価証券報告書に記載された情報、クライアントとのパワーバランス、リスクが顕在化したときのインパクトなどを踏まえ、最終的に何を入れて何を入れないかの取捨選択をします。その無数の判断の集大成が契約書なのですが、これらの情報をすべてAIにインプットすることはできません。つまり、この分析や判断、落とし所を探ることは、人がやらないといけません。AIが担うのは、その判断を助けるためのリスクの可視化です。 世の中にないサービスを自分たちでつくる弁護士になった当初から、こういったソフトを開発しようと考えていたわけではありません。司法修習後は、森・濱田松本法律事務所に勤務し、企業法務に携わっていました。毎日新しい業務をこなす日々のなか、4年目になると仕事の全体像が見え、ほかの世界にも視野が広がってきたのです。  2018.11.08
  • 【セミナーレポート】第204回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会

     第一部:現状把握今こそ、会計事務所が事業承継を支援するべき政府の調査によると、2015年時点での中小企業経営者の平均年齢は66歳。このまま高齢化が進むと、全国245万社の中小企業のうち、40万社が健全経営のまま廃業すると言われています。この状況に活路を見出すべく、今年の春には新事業承継税制も施行されました。今こそ、会計事務所が中小企業のパートナーとして事業承継を手助けするべきだと思います。事業承継で一番大切なことは、経営者の〝想い〞を後継者に伝えること。そのために、まずは〝現状把握〞から始めます(下図参照)。 最初に行うべきは、経営分析です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している『経営自己診断システム』などを用いて、会計数値から企業を分析します。その次は、数値以外の側面からの分析です。コア・コンピタンス(企業の強み)を把握するため、経営者と後継者と共に、SWOT分析などのワークを行っていきます。行ったワークの結果は、経営者と後継者とのディスカッションの材料となります。自社の強みや弱みを互いが同じように理解できるかが、事業承継を成功させるための最初のポイントになるでしょう。 当日の講演の様子  2018.11.07
  • 【クローズアップ実務】負債相続を解決し 〝相続弱者〞を救う

    借金や未納の税金といった〝負の遺産〞を受け継いでしまう負債相続の対応で圧倒的な実績を持つ司法書士法人ABC。〝相続放棄〞〝限定承認〞というニッチなマーケットで成長する戦略を代表の椎葉基史氏に聞きました。 成約率の高さをヒントに債務整理から相続放棄へ相続の中でも〝負債相続〞に特化し、〝相続放棄〞と〝限定承認〞の専門窓口を持つ司法書士法人ABC。現在、年間1000件を超える問い合わせがあり、これまで2500件以上の負債相続案件を解決してきました。代表の椎葉基史氏が負債相続に特化することを決めたきっかけに、2008年の開業時に取り組んでいた債務整理業務があります。「それまでは、司法書士は不動産業界の下請けのような存在で、〝先生〞と呼ばれるのに、全然〝先生〞じゃないなと思っていたのです。でも、キャッシュをつくる目的もあり、右へ倣えで始めた債務整理で、BtoC業務の面白さを知りました。大変だけれど、先生、ありがとうございます』と言っていただける。資格を取った意味を感じることができたのです。これから従業員を雇っていくなかで、こういった仕事も経験してもらうことが大事だと思いました」。しかし、債務整理は徐々に下火に。その頃、税理士・会計士は相続に注力し始めますが、「司法書士にとって相続は範囲が広く、相続専門サイトをつくろうにも、謳うことがぼんやりしていました」と椎葉氏は話します。そこでヒントになったのが、問い合わせの8〜9割は受注につながっていた債務整理の成約率の高さでした。その背景には、案件の緊急性の高さと、「専門家でないと解決できない」という顧客側の意識があります。また、着手金不要、成功報酬のため過払金から清算できるなど、費用対効果のわかりやすさもありました。  2018.11.06
  • 【税理士を変更した理由】帳簿のつけ方について 手取り足取り教えてほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、記帳代行から自計化への切り替えが解約につながったケースです。5年前に両親から事業を引き継ぎ、妻と2人で農家を営んでいます。経営も安定してきたので、法人化も視野に入れつつ、規模を拡大していく予定です。現在の顧問税理士は先代からの付き合いで、会計帳簿の作成はすべてお任せしていました。最初の頃は、特に不満はありませんでした。しかし、半年ほど前に状況は一変しました。月に一度の訪問時に突然「人手不足で記帳業務を請け負う余裕がなくなってしまったので、自計化に切り替えてほしい」と告げられたのです。そのときは、しぶしぶ了承したのですが、今となってはとても後悔しています。いざ自分で帳簿をつけようと思っても、会計の知識がほとんどないので、わからないことが多すぎるのです。それでも何とか形にして顧問税理士に提出するのですが、項目の説明や正しい記入方法についての助言がないので、とても困っています。加えて、自計化に切り替えたのにもかかわらず、顧問料を下げてくれなかったことにも、不信感を抱いています。顧問税理士側の勝手な都合で自計化に切り替えさせられた挙句、手ほどきもなく、さらに顧問料も据え置きなんて……。忙しい中で、本業以外のことに時間を取られるのはもううんざりです!  相談センターからアドバイス 自計化の顧問先に 寄り添うサポートを 会計事務所においても、人手不足は深刻な問題です。今回のケースで〝自計化に切り替える〟という選択はやむを得なかったのかもしれません。ですが、帳簿のつけ方について助言をしないのは、明らかにフォロー不足です。切り替えを実現するためには、顧問先が自立できるまで丁寧にサポートを続けることが、必須の条件となるでしょう。 相談センター 担当:T井 2018.11.05
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     1.WORKSTYLE  : 年下を「叱るのが苦手」が最多の悩み年下社員との接し方で悩んだ経験がある社員 54%過半数の会社員が、年下社員とどう接すれば良いのかについて悩んだ経験があります。この事実は人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、ユーザー1,662名にインターネット上で実施したアンケートから明らかになりました。では、具体的にどのような悩みがあるのでしょうか。最も多かった回答は「叱るのが苦手」で47%。次に、「ジェネレーションギャップを感じる」で39%、「何を話していいかわからない」が36%でした。また、年下社員とうまく付き合うコツとしては、「良いところを褒める」と回答した人が最も多く、72%。次いで「プライベートにはあまり踏み込まない」が44%でした。社員同士が良い関係を築くためには、世代間での考え方の違いを理解した上で、コミュニケーションを改善するべきです。定期的な面談や社内イベントなど、企業側が環境を変える取り組みに着手することも大切です。出典:エン・ジャパン株式会社『年下社員との接し方(2018年8月調査)』 2.TECHNOLOGY  : 『マイクロラーニング』が流行の兆しここ1~2年の間、『マイクロラーニング』という新しい学習手段が注目を集めています。マイクロラーニングとは、1~5分程度の動画やWeb上にアップされた記事などの細分化されたコンテンツに、学習者が好きなときにアクセスして学習するスタイルのことです。120カ国以上の国々に約4万人の会員をもつ、人材開発に関する世界最大の組織『ATD(AssociationforTalentDevelopment)』が開催したイベントで、会長のトニー・ビンガム氏が紹介したことで話題となりました。マイクロラーニングの第一のメリットは、1回の学習にかかる時間が短いことです。スキマ時間を活用でき、業務に支障をきたさずに学習を進められます。従来のeラーニングは研修をそのまま映像化したもので、その長さは1~2時間が一般的でした。忙しい現代人にとっては負担が大きかったために、マイクロラーニングが台頭しつつあるのでしょう。  2018.11.02
  • 数字は語る!約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう

     顧問先の外国人労働者に目を向けてみては?全国3924社の調査対象のうち、13・3%の中小企業が外国人を雇用していることがわかりました(図1)。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されています(図2)。 図1(右)、図2(左)  では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのでしょうか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8%(図3)。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」がありました。 図3  また、在留資格の種類に関係なく「日本人だけでは人手が足りないから」外国人を雇う、という企業が多いこともわかりました(図4)。 図4  外国人を雇用していない企業の約半数が雇用に前向きであることを踏まえると(図5)、外国人労働者は増えると予測されます。外国人労働者がいる顧問先のフォローを、見直してみてはいかがでしょうか。 図5    2018.11.01
  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の3つです。1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる3.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する4.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

      TECHNOLOGY あなたの事務所のセキュリティは大丈夫?3割の企業がセキュリティ事故の被害者デル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査により、国内の中堅企業(従業員100~1000名)のうち、30.2%が直近3年でセキュリティ事故に遭っていることが明らかになりました。その中で、最も多大な被害をもたらしているのが、18.6%を占める「ランサムウェアによる被害」。『ランサムウェア』とは、パソコン内のファイルを勝手に暗号化した上で、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルスのことです。ほかには「紛失や設定不備による情報漏えい」や「フィッシング詐欺」などが多発しています。しかし、多くの企業でセキュリティ対策が進んでいないのが現状です。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が策定している『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』に準拠した、適切な対策を行っている企業はわずか4%。まだまだ十分とは言えない数値にとどまっています。セキュリティ対策は、一般企業のみならず、個人情報を多く取り扱う士業事務所にとっても喫緊の課題。事務所のセキュリティ体制を見直すことが不可欠といえるでしょう。  WORKSTYLE 場所を問わない働き方、業務効率化の立役者となり得るか?テレワークの認知度が40%に出社せずに業務にあたる働き方『テレワーク』が普及しつつあります。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、テレワークについて「知っている」と回答した人は40%にのぼり、テレワーク制度がある企業に勤めた経験がある人は17%に達しました。その中で、実際に制度を利用したことがある人は4%で、うち77%が「また利用したい」と回答。従業員にとって満足度が高い制度であることが明らかになりました。再び制度を利用したい理由は、「時間を有効活用できるため」「通勤のストレスがないため」「仕事の効率化のため」などがありました。しかし、テレワーク制度にはデメリットもあります。事実、経験者の11%が「今後はテレワークで働きたくない」と回答しています。その理由としては「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」「長時間労働などの時間管理が不安」などが挙がりました。いかに企業側が労務管理の体制を整えられるかが、テレワーク制度の成功を左右するでしょう。最近では、士業事務所でもテレワーク制度を取り入れる動きがあります。人材不足の世の中で、優秀な人材をつなぎとめるためにも、導入を検討してみてはいかがでしょうか。  LIFESTYLE ブラック企業問題や考え方の変化が影響か?6割の新入社員が、働き方〝人並みで十分〟今春の新入社員を対象にした『「働くことの意識」調査』で、「働き方は人並みで十分」と答えた人数が61.6%と過去最高となったことを、調査を行った公益財団法人日本生産性本部などが発表しました。  2018.11.01
  • ★★★数字は語る! ホームページを有効活用し、 新規案件の獲得につなげよう

     HP(ホームページ)更新頻度の向上とスマートフォン対応が急務自社のホームページを有する中小企業は、およそ7割に達しています(図1)。しかし、新規受注に結びついている企業は、3割弱にとどまっているのが現状です(図2)。 <図1> <図2>では、問題はどこにあるのでしょうか。  2018.11.01
もっと見る